Ｑ１：
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OHSAS18001のタイトルは原文では“Occupational
Health and Safety Management System”ですが、和訳にした場合「健康・安全マネジメントシステム」
とする方が前向きだと思います。欧米では逆に「労働」というニュアンスはどれほどこのシステムにはいっているのですか？ |
Ａ１：
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まずHealth and Safetyについてですが、直訳すればおっしゃるように「健康安全」です。ただ、日本では長い間、公衆衛生を行政として推進していく上で「衛生」という言葉が多用されてきました。法律名にも学会名にも「衛生」という言葉が定着してきました。因みに「衛生」とは「健康の保全・増進を計り、疾病の予防・治癒を計る」ことで、「健康」の概念も入っています。また、「健康」とは「無病で丈夫なこと」とを言います。
次に、Occupationalという言葉ですが、「職業上の」という意味です。即ち、家庭の中とか、公衆の集まるところとは異なり、あくまでも「組織の業務上における」
という意味です。その意味では日本語で「労働」と訳すのは、ちょっとニュアンスが異なるかも知れません。職業安全、業務安全でもよいかもしれません。しかし、長年呼称されてきた言葉を使用するのが自然でより親しみやすいでしょう。
OHSAS18001規格の中には日本で言う「労働安全衛生」の概念が多く入っています。
歴史的に英国の「労働安全衛生法」が日本の参考にされたからでしょう。 |
Ｑ２：
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1999年版の4.4.3Consultation&Communicationでは、経営者と社員、作業員との会議のことを言っているのではないでしょうか。労働組合が経営者と対立する勢力という意味で、労使交渉のような構図となるのは避けるべきと思いますが、Unionの強い英国の常識が自然に入り込んだのでしょうか？ |
| Ａ２： |
英国では、労働安全衛生の制度確立に組合が強い影響力を持ちました。働く環境改善向上に多くの貢献をしてきました。その過程で生まれてきたのが労使協議という制度です。ただし、労働組合が経営者と対立する図式はもう過去のものです。１９８０年代、サッチャー政権は英国産業界強化のために組合の先鋭性を削ぐ政策を矢継ぎ早に繰り出しました。その効果が徐々に出て今日の英国の経済的な繁栄があると言われています。
4.4.3のタイトルがおっしゃる労使交渉ではなく労使協議となっているのもそんな現状を表していると思います。
現在日本では、4.4.3に規定されている要求事項はいずれも特に問題になる内容ではないと思います。 |
| Ｑ３： |
1999年版の4.4と4.4.6との関係はどのようになっているのですか？ |
Ａ３：
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4.4実施及び運用は実施レベル全体のことを、4.4.6運用管理はその中の一部分の要求事項のことを言っています。4.4実施及び運用では、「労働安全衛生マネジメントシステムをキチンと決められたとおり実行しなさい」と要求しています。
そのためには：
①4.4.1体制及び責任
②4.4.2訓練、自覚及び能力
③4.4.3協議会及びコミュニケーション
④4.4.4文書化
⑤4.4.5文書及びデータ管理
⑥4.4.6運用管理
⑦4.4.7緊急事態への準備及び対応
を実施しなさい、となっているわけです。
4.4.6運用管理は中でも重要な部分で、必要と思われる活動には手順書の作成を要求している部分です。 |
| Ｑ４： |
1999年版の4.4.3の要求事項は「経営側と組合側の代表が組織化して活動すること」で、安全衛生委員会で対応することではいけないのでしょうか。 |
Ａ４：
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4.4.3Consultation&CommunicationのConsultationは協議会と訳されていますが、日本には労使協議制がありますから、安全衛生委員会で充分適応していけると思います。
ただ、OHSAS18001では、経営側と組合側の代表が組織化して活動すればそれで充分か、というとそうではありません。利害関係者のことも考慮していかねばなりません。4.4.3の要求事項の中にも「…他の利害関係者に確実に伝達し…」とあります。
ＮＰＯ等の制度が未成熟の日本では、利害関係者をどこまで考慮するのか難しい部分があると思います。 |
Ｑ５：
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要求事項59項目について、具体的にどう取り組むべきか、ただし14001と重なる部分は除いて教えて下さい。特に4.3.1についてお願いします。 |
Ａ５：
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OHSAS18001の構築にどのように取り組むのかはOHSAS18001のガイドであるOHSAS18002が発行されていますのでそれをご覧になって下さい。中でも、4.3.1危険源の特定、リスクアセスメント及びリスク管理の計画はOHSAS18001要求事項の中でも一番特長的な部分です。組織でどのように取り組むのか多分一番課題になるところだろうと思います。
リスクアセスメントにはいろいろなやり方があります。
簡単に言えば、いままでの経験から危なさそうなところをピックアップしてみて、それに対する危険性減少の活動をすることでよいわけです。最初は、必ずしも論理的に総てのリスクをピックアップしなくてもよいと思います。一度実施してみて徐々に改善していけばよいでしょう。 |
| Ｑ６： |
日本では「安全衛生」と言い、「安全」を先に呼び、「衛生」は副となっています。BS8800やOHSAS18001では「衛生」を先に呼び、「安全」は次になっています。素朴な質問ですが、それなりに背景となるものがあると思います。何故、このようになっているのでしょうか。是非とも教えて下さい。 |
| Ａ６： |
日本では、「安全衛生」という言葉は法律の名前もあって一つの熟語になっています。「安全」とは「安らかで危険のないこと」を言い、「衛生」とは「健康の保全・増進を計り、疾病の予防・治癒を計る」ことです。厳密に言うと異なるものを一緒にしているわけですが、これは「仕事をする環境」という面からみると全く一致する類似の概念です。「安らかで危険のないこと」（安全）、「疾病の予防・治癒を計ること」（衛生）をもってして初めて「無病で丈夫なこと」（健康）
が実現できるわけです。
単語の順序は目的を先に持ってくるか、手段を先に持ってくるかの選択であって、正、副と呼んで重要性のランキングを示すようなものではありません。あまり気にすることはないと思います。 |
| Ｑ７： |
ILOの労働安全衛生マネジメントシステムのガイドラインとOHSAS18001の違いは何ですか。 |
| Ａ７： |
両者にはマネジメントシステムに対する要件が勧告(recommendations)か要求事項(requirements)かという違いがあります。
ILOのガイドラインはマネジメントシステムに対する要件をshouldで規定しており、その前文に次の記述があります。
「このガイドラインに記載された実用的な勧告は、労働安全衛生管理に責任を有する全ての者が使用することを意図したものである。また、このガイドラインは、法的な拘束力を持つものではなく、国の法令や基準に置き換えることを意図したものでもない。さらに、その適用において、認証を求めるものではない。」
つまり、ILOのガイドラインは勧告です。
OHSAS18001はマネジメントシステムに対する要件をshallで規定しており、その適用範囲の次の記述からそのまま認証の審査基準として使うことができます。
「この労働安全衛生審査シリーズ仕様（OHSAS18001のこと）は、次のことを行おうとするどのような組織にも適用できる。
ｅ）外部組織による労働安全衛生マネジメントシステムの審査登録を求める」
上記のような要件の用途面の違いはありますが、両者の要件の内容には大きな違いはありません。そのことは、2002年11月に行われたOHSAS18001及びOHSAS18002の修正（アメンドメント）では、附属書Bが追加され、その中に次の記述があることが表しています。
「この附属書は、国際労働機関のILO-OSHガイドラインとOHSAS文書との主要な相違点を明らかにし、その異なる要求事項を比較評価するものである。
著しく相違する領域は特定されていないことに注意されたい。
従って、OHSAS18001に準拠したOH&Sマネジメントシステムを実施している組織は、そのシステムがILO-OSHガイドラインの推奨事項についても両立しているものと保証されよう。」 |
| Ｑ８： |
テクノファでは、OHSAS18001に関する研修（セミナー）としてどのようなものを実施していますか。
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| Ａ８： |
テクノファのOHSMS(OHSAS18001)関連研修（セミナー）一覧はここをクリックして下さい。
それぞれの研修（セミナー）は、下記のそれぞれをクリックして下さい。
IRCA承認
労働安全衛生審査員研修コース(TS11)
IRCA承認
労働安全衛生審査員資格拡大研修コース(TS13)
OHSAS18001
CPDコース(TS21)
労働安全衛生内部監査員2日間コース(TS31)
労働安全衛生マネジメントシステム構築コース(TS61)
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