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環境法規制 改正動向

このページでは、主な環境関連法規制の改正や、見直しの動向、環境関連情報などを随時掲載していきますので、EMS審査や、EMSの運用にお役立てください。
改正の詳細は、各省庁の報道発表資料等のURLを添付しておりますので、そちらでご確認ください。
なお、弊社では環境法規制に関する研修も開催しておりますので、ぜひご検討ください。
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<2017年3月>
No.414
2017年3月7日(火)
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が、2017年3月7日(火)に閣議決定された。

1.改正の背景
 近年、我が国の化学産業が少量多品種の機能性化学物質の生産に移行していることを踏まえ、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、製造及び輸入に係る総量による規制を環境に対する影響を勘案して算出する総量(環境への排出量を合計した数量)によるものに改めるとともに、一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図る等の所要の措置を講じる。

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2.法律案の概要
(1)審査特例制度における全国数量上限の見直し
 新規化学物質の審査特例制度※では、一の新規化学物質の日本全国における製造・輸入量の合計が一定の数量上限を超える場合は数量確認をしてはならないとしている。今般、当該数量上限について、新規化学物質に係る各事業者の製造及び輸入数量を合計した数量を用いていたものを、その環境への排出量を合計した数量(各事業者の製造及び輸入数量に用途別の排出係数を乗じた数量を合計した数量)に改める。
 ※新たな化学物質の製造・輸入に当たっては、原則として事前審査が必要であるが、製造・輸入量が一定の数量以下の場合には、特例的に国の事前審査は全部又は一部免除され、事業者が申出をした数量の確認のみで製造・輸入できるものとする制度。

(2)毒性が強い新規化学物質の管理の見直し
 新規化学物質の審査の結果、最も規制措置の少ない一般化学物質に分類されるもののうち、毒性が強いと判定された化学物質について、以下に掲げる措置を講じます。
 @ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による当該化学物質の届出事業者に対する上記判定結果の通知
 A 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による当該化学物質の上記判定結果の公示
 B 主務大臣による当該化学物質の取扱事業者に対する指導及び助言等の実施
 C 当該化学物質の取扱事業者による取引の相手方等への情報提供の努力義務


【施行期日】
・上記2(1)は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日
・上記2(2)は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103705.html

No.413
2017年3月6日(月)
「特定外来生物の新規指定(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)
 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」では、第2条第1項により特定外来生物を政令で定めることとし、当該特定外来生物の指定対象の政令案の作成に当たっては、第2条第3項に基づき、学識経験者の意見を聴かなければならないこととされている。

 2月23日(木)に開催された特定外来生物等専門家会合であげられた、特定外来生物の指定対象とすることが適当である外来生物(マルバネクワガタ属の10種、クビアカツヤカミキリ等の計14種)について、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令」により指定するに当たり、平成29年3月6日(月)〜平成29年4月4日(火)までの間、パブリックコメントが行われる。

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《特定外来生物に指定することが適当とされた外来生物の概要》
 ○ シリアカヒヨドリ
 ○ ヒゲガビチョウ
 ○ アングラトゥスマルバネクワガタ
 ○ バラデバマルバネクワガタ
 ○ ギガンテウスマルバネクワガタ
 ○ カツラマルバネクワガタ
 ○ マエダマルバネクワガタ
 ○ マキシムスマルバネクワガタ
 ○ ペラルマトゥスマルバネクワガタ
 ○ サンダースマルバネクワガタ
 ○ タナカマルバネクワガタ
 ○ ウォーターハウスマルバネクワガタ
 ○ クビアカツヤカミキリ
 ○ アカボシゴマダラ(アカボシゴマダラ奄美亜種)


【パブリックコメント】平成29年3月6日(月)〜平成29年4月4日(火)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103764.html

No.412
2017年3月3日(金)
「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」閣議決定
 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」が3月3日(金)に閣議決定された。
 本法律案は第193回国会に提出される予定。

1.改正の背景
(1)土壌汚染対策法については、平成21年改正法の施行(平成22年)から5年が経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討が行われ、下記の懸念事項が明らかとなった。
 @工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地において、土地の形質変更を行う場合に汚染の拡散が懸念されること
 A要措置区域において、土地の所有者等が実際に実施した措置について、都道府県知事が事前に確認する仕組みがなく、不適切な措置の実施等のおそれがあること

(2)他方、形質変更時要届出区域においては、たとえ土地の状況からみて健康被害のおそれが低くとも、土地の形質変更の度に事前届出が求められること、また、自然由来による汚染土壌が存在する場合であっても、指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていることから、リスクに応じた規制の合理化が求められている。

(3)このような状況を踏まえ、土壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するための措置を講じようとするもの。

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2.法律案の概要
(1)土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大
調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合(軽易な行為等を除く)には、あらかじめ届出をさせ、都道府県知事は調査を行わせるものとする。

(2)汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等
都道府県知事は、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令、計画が技術的基準に適合しない場合の変更命令等を行うこととする。

(3)リスクに応じた規制の合理化
 @健康被害のおそれがない土地の形質変更は、その施行方法等の方針について予め都道府県知事の確認を受けた場合、工事毎の事前届出に代えて年一回程度の事後届出とする。
 A基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能とする。

(4)その他
土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等を行う。


【施行期日】
・上記2(1)〜(3):公布の日から2年以内の政令で定める日
・上記2(4):公布の日から1年以内の政令で定める日

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103723.html

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<2017年2月>
No.411
2017年2月28日(火)
平成29年度地球温暖化対策関係予算案
 平成29年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、下記の通りとなった。

○A.2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの:4,325億円
○B. 2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの:566億円
○C. その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの:2,903億円
○D. 基盤的施策など:382億円


※A〜Dの4分類の考え方
A.「2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、2030年までに効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証事業などが該当する。
B.「2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、主に2030年以降に効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には、研究開発拠点の整備、対策技術の基礎研究などが該当する。
C.「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。
D.「基盤的施策など」には、我が国の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。



【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103717.html

No.410
2017年2月20日(月)
水銀廃棄物に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(パブリックコメント)
 平成25年10月に採択された水銀に関する水俣条約を受けて、平成27年11月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。改正令における水銀使用製品産業廃棄物の処理基準等については平成29年10月1日から施行されることから、関連する環境省令等について、昨年実施されたパブリックコメントを踏まえ、改正手続きが進められている。

 この度、「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」第2条に基づく別表に定める既存の用途に利用する水銀使用製品に、新たに3製品を追加する内容のパブリックコメントが本日付で開始されたことを受け、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、以下のとおりパブリックコメントが実施される。

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《改正の概要》

(1)水銀使用製品産業廃棄物の対象の追加(規則新設条項関係)
昨年実施したパブリックコメントの改正概要において、改正令第6条第1項第1号ロに規定する水銀使用製品産業廃棄物の対象を示していたところ、水銀使用製品産業廃棄物の対象に以下の3製品が産業廃棄物となったものを追加する。また、これら3製品を材料又は部品として製造されている水銀使用製品が産業廃棄物となったものについても水銀使用製品産業廃棄物の対象とする。
 ○ 水銀トリム・ヒール調整装置
 ○ 差圧式流量計
 ○ 傾斜計

(2)水銀回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象(規則新設条項関係)
昨年実施したパブリックコメントの改正概要において、改正令第6条第1項第2号ホ(2)の規定に基づき、処分又は再生を行う場合にあらかじめ水銀を回収することを義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象を示していたところ、水銀回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象に以下の3製品が産業廃棄物となったものを追加する。
 ○ 水銀トリム・ヒール調整装置
 ○ 差圧式流量計
 ○ 傾斜計


【パブリックコメント】平成29年2月20日〜平成29年3月21日
【施行期日】平成29年10月1日から
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103554.html

No.409
2017年2月20日(月)
「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集(パブリックコメント)
 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第13条並びに第14条第1項及び第2項の規定に基づき、既存の用途に利用する水銀使用製品(以下「既存用途水銀使用製品」という)を定め、これ以外の水銀使用製品(「新用途水銀使用製品」)を製造・販売する場合の事業者による評価の方法、事業所管大臣への評価結果等の届出の手続等を定めている(平成27年12月7日公布、水銀汚染防止法の施行の日に施行予定)。

 今回、同命令第2条に基づく別表に定める既存用途水銀使用製品に、3製品を追加する改正を予定しており、本改正案について、意見募集(パブリックコメント)が行われる。

《既存用途水銀使用製品の追加》
新用途水銀使用製品命令第2条に基づく別表に定める既存用途水銀使用製品に、
 ○ 水銀トリム・ヒール調整装置
 ○ 差圧式流量計」
 ○ 傾斜計


【パブリックコメント】平成29年2月20日〜平成29年3月21日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103533.html

No.408
2017年2月17日(金)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案に対する意見の募集(パブリックコメント)
 小型家電リサイクル法 第3条第1項に基づく使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針では、「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」として「平成二十七年度までに、一年当たり十四万トン、一人一年当たりに換算すると約一キログラム」が掲げられている。

 基本方針に定める目標の評価年度である平成27年度の回収量実績は、1年当たり約7万トンであり、回収量目標には到達しなかったこと、「平成二十七年度まで」とされている目標年度を法施行から5年後に当たる「平成三十年度まで」に変更するとの方針が確認されたことを受け、基本方針が変更される。

《告示案の概要》
○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案
 ・基本方針で定める「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」について、
  「平成27年度までに、一年当たり14万トン」とあるところを
  「平成30年度までに、一年あたり14万トン」と改める。


【パブリックコメント】平成29年2月17日〜平成29年3月8日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103586.html

No.407
2017年2月13日(月)
「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集の結果/中央環境審議会の答申について
 平成28年7月25日に環境大臣が諮問した「今後の化学物質対策の在り方について」は、同年9月より「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合(化審法見直し合同会合)」において化審法見直しに係る審議が重ねられ、同年12月27日に開催された同合同会合で「今後の化学物質対策の在り方について(案)」が取りまとめられ、平成29年1月5日〜2月3日まで意見募集(パブリックコメント)が行われた。

 その結果を踏まえ、「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」が取りまとめられ、本日付で、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申が行なわれた。

【パブリックコメント】平成29年2月17日〜平成29年3月8日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103636.html

No.406
2017年2月7日(火)
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令案」及び「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する告示案」に対する意見募集(パブリックコメント)
 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」においては、特定有害廃棄物等に該当する使用済鉛蓄電池の輸出に当たっては、法に基づく外為法の輸出承認が必要とされている。

 近年、“使用済鉛蓄電池”の輸出が増大しているが、OECD 加盟国に対する輸出に関しては、リサイクル目的での輸出である場合には、法に基づく外為法の輸出承認に際して環境大臣の確認は不要とされている。

 一方、平成28年の国連環境総会の決議において、使用済鉛蓄電池の世界的な取組の強化がうたわれている。このため、我が国から輸出された使用済鉛蓄電池の輸出先における適正な処理を確保していく必要があるとされている。
そのような中、平成28年6月、我が国から大量の使用済鉛蓄電池が輸出されている OECD加盟国においてリサイクル業者がヒ素を含む使用済鉛蓄電池のリサイクルに際して生じる残渣を、数年間にわたって不法に処理していたことが発覚した。
 このような状況を踏まえ、使用済鉛蓄電池については、輸出先国が OECD 加盟国である場合にも、環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認することができるようにするため、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する。

 なお、平成29年2月にとりまとめられた「中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ 合同会議報告書」を受けて、現在、法に基づく制度全体の見直しを進めているところであるが、使用済鉛蓄電池については、上述のような問題が顕在化したことから、同報告書においても、他の見直しに先駆けて暫定的な措置を講ずるべきとされている。

----------------------------
《改正の内容》
(1) 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令案

 特定有害廃棄物等の輸出入等の規則に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令 別表の一の下欄に、環境大臣の確認の対象となるOECD加盟国向けに輸出する特定有害廃棄物等として、再生利用目的で輸出される鉛蓄電池を加える。

(2) 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する告示案

 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項 第一の2(2)ロに、OECD 加盟国に特定有害廃棄物等である鉛蓄電池を輸出する場合においては、輸出に係る環境の汚染を防止するために必要な措置を講じているかどうかを環境大臣が確認するため、以下の基本的な事項を定める。
 @ 輸出について輸入国及び加盟国である通過国から書面による同意を得ていること。ただし、輸入国が我が国に対して行う通告の受領通知の発給の時点から起算して 30日以内に輸入国及び加盟国である通過国の権限のある当局からの回答が無いことをもって同意がなされたものとみなすこと。
 A 輸出者、運搬者、輸入者及び処分者の間の書面による契約、又は鉛蓄電池が一の法人等により管理されている事業場の間で運搬される場合にあっては当該事業場間に契約に相当する取決めが存在すること。当該契約等には、環境の保全上適正な運搬及び処分が行われることを明記するとともに、輸出される鉛蓄電池の運搬又は処分を契約等の内容に従って完了することができない場合において代替的に運搬又は処分を行う者及び費用負担に関する事項が含まれていること。
 B 運搬者及び処分者が鉛蓄電池を環境の保全上適正に運搬及び処分する能力を有しており、かつ、我が国において環境の保全上の観点から求められる水準及び条約第4条2(e)に基づき締約国会議において決定される環境の保全上の基準を下回らない方法で運搬及び処分されることが確実であると認められること。
 C 輸入国又は加盟国である通過国が鉛蓄電池の輸入、運搬又は処分について保険、供託金その他の保証を義務付けている場合には必要な措置が講じられていること又は輸出者、運搬者及び処分者が鉛蓄電池の輸出、運搬及び処分を確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
 D その他理事会決定の的確かつ円滑な実施のために必要な事項に適合していること。


【パブリックコメント】平成29年2月7日〜平成29年3月8日
【施行期日】平成29年6月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103619.html

No.405
2017年2月7日(火)
「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更
 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
 今回の変更では、「環境配慮契約法の推進の背景及び意義」並びに「電気の供給を受ける契約」における基本的事項等が変更された。

-------------------------
《主な変更点》
(1)環境配慮契約法の推進の背景及び意義
 パリ協定など最近の国内外の地球温暖化対策の状況を踏まえた記述の変更

(2)電気の供給を受ける契約
 ・小規模施設においては入札による環境配慮契約が難しいケースがあることを踏まえ、電気の供給を受ける契約の際、CO2排出係数が低い小売電気事業者との契約に努めることを記載
 ・入札参加者に必要な資格として、電源構成及びCO2排出係数の開示の状況を記載


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103616.html

No.404
2017年2月7日(火)
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
 今回の変更では4品目の新規追加及び、49品目の判断の基準等の見直しが行われた。

-------------------------
《主な変更点》
(1)品目の追加
 ○ 靴(制服・作業服等に追加)
 ○ エネルギー管理システム(設備に追加)
 ○ 非常用携帯電源(災害備蓄用品に追加)
 ○ 直交集成板(公共工事に追加)

(2)省エネルギー、地球温暖化防止に係る基準の見直し
 ○ ディスプレイ
   ・エネルギースタープログラム改訂による見直し
 ○ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電機冷蔵冷凍庫
   ・省エネ法及び多段階評価基準の変更に伴うエネルギー消費効率及び対象範囲の見直し
 ○ 庁舎管理
   ・庁舎におけるエネルギー使用の削減に係る対策の強化


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103597.html

No.403
2017年2月2日(木)
「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(案)」に関するパブリックコメント
 石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっている。

 平成25年2月の中央環境審議会の中間答申においては、周辺住民等への情報開示に関し、住民等への説明会等の実施といった更なる自主的な取り組みについて検討する必要があるとされた。さらに、平成25年の大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する参議院附帯決議においても、リスクコミュニケーションの増進に向け、先進的かつモデル的な取り組みを進めることについて、適切な措置を講ずべきとされている。

 これらを受け、環境省では、「石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン策定等検討会」を設置し、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者に向けたガイドライン案をとりまとめた。

-------------------
《ガイドライン案の概要》
(1)本ガイドライン策定の趣旨
(2)ガイドラインが対象とする工事
(3)リスクコミュニケーションの手順
(4)リスクコミュニケーションの方法


【パブリックコメント】平成29年2月2日〜平成29年3月3日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103563.html

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<2017年1月>
No.402
2017年1月26日(木)
「食品リサイクル法の判断基準省令等」の改正及び「食品関連事業者向けガイドライン」の公表
 昨年1月に食品製造業者等が産業廃棄物処分業者に処分委託した食品廃棄物が、当該処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案が発覚した。
 これを受け、環境省では、昨年3月に取りまとめた「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について(平成28年3月14日)」において、電子マニフェストの機能強化、廃棄物処理業に係る対策として監視体制の強化等、排出事業者に係る対策として食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に取り組むこととした。

 これらのうち、排出事業者に係る対策としての食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に関しては、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(判断基準省令)の見直しを検討するとともに、食品廃棄物等の不適正な転売防止のための措置に関するガイドラインの策定を検討することとされた。

 これを踏まえ、食品リサイクル法関係省令の一部改正等が行われた。
 また、省令の一部改正に併せて、判断基準省令の新たな規定に基づき、食品関連事業者における食品廃棄物等の不適正な転売防止のための取組が適確に実施されるよう、取組指針を示したガイドラインが公表された。


----------------------
《省令の概要》
『食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令及び食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令』

@食品関連事業者が食品循環資源の再生利用等を実施する際に、不適正な転売を含む不適正処理がなされないよう適切な措置を講ずる旨、またその際に当該措置が再生利用の阻害につながらないようにすべき旨を追加する。

A食品廃棄物等の収集・運搬時や特定肥飼料等の製造時において、食品廃棄物等の性状または発生の状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物等が食用と誤認されないよう適切な措置を講ずる旨、また委託先においては委託の内容どおり収集・運搬、特定肥飼料等の製造・利用がなされるよう確認する措置を講ずる旨を追加する。

B食品関連事業者が、食品循環資源の再生利用として他人に特定肥飼料等の製造を委託するに当たっては、当該製造を行う者の再生利用の実態や、周辺地域における当該再生利用に係る公示された料金等を踏まえ、適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定する旨を追加する。


-----------------------
《食品関連事業者向けガイドラインの概要》
@ 全ての食品関連事業者に求められる取組
A 本事案を受けた追加的な転売防止措置
B 具体的な取組例


【省令施行日】平成29年1月26日(公布の日)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103553.html

No.401
2017年1月16日(月)
「化審法 第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示」に対する意見募集
 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示に化学物質を追加し、改めて告示することが予定されている。。

 本案に対し平成29年1月16日〜2月14日までの間、ご意見の募集(パブリックコメント)が実施される。

-------------------
「製造数量等の届出を要しない一般化学物質の選定の考え方について」を踏まえて、下記に該当する化学物質を告示に追加し、改めて告示することを予定している。
 ・平成28年7月29日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律 第2条の規定によ
る改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第4項の規定に基づき名称を告示した新規化学物質のうち、高分子フロースキームのみにより白判定相当とされたもの。


【パブリックコメント】平成29年1月16日〜平成29年2月14日
【公布・施行】平成29年3月下旬
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103507.html

No.400
2017年1月6日(金)
大気汚染防止法施行規則の一部改正
 「大気汚染防止法」の規制対象である水素製造用改質器(ガス発生炉)については、平成27年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「水素製造用改質器に係る規制について、当該施設の排出ガスの性状やばい煙排出濃度の実態等を調査した上で、適切な規模要件等を検討し、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる」こととされた。
 これを受け、当該施設に係るばい煙排出実態等について検討した結果、当該施設について、ばいじん及び窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定頻度の緩和を図ること等の措置を講ずることとなった。
 また、水銀排出規制に関して平成28年9月26日に公布した大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(平成28年環境省令第22号)の規定について、既存施設における定期測定結果の評価に用いる基準を明確化することとした。

《改正の概要》
1.水素製造用改質器に係る規制緩和措置
(1)ばい煙の測定頻度の緩和
 (大気汚染防止法施行規則第15条第1項(昭和46年厚生省・通商産業省令第一号)の改正)

 水蒸気改質方式の改質器であって、温度零度及び圧力1気圧の下における水素の製造能力が毎時1,000立方メートル未満の施設(気体状の燃料及び原料のみを使用するものに限る。)に係るばい煙の測定頻度を、次のとおり変更する。

 @ ばいじん :排出ガス量の如何にかかわらず、測定頻度を「5年に1回以上」とする。
 A 窒素酸化物:特定工場等(総量規制地域内の一定規模以上の工場・事業場)に設置されるか否かにかかわらず、また、排出ガス量の如何にかかわらず、測定頻度を「5年に1回以上」とする。


(2)重油換算方法の変更
 (環境省水・大気環境局長通知の発出)

 水蒸気改質法により水素を製造する小規模施設(燃料及び原料として気体のみを使用するもの)及び燃料電池用改質器については、燃料の発熱量が非常に小さいことから、バーナーの燃料の燃焼能力に係る重油換算方法を、昭和46年8月25日付け環大企第5号「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」(都道府県知事・政令市長あて環境省大気保全局長通知)に示した方法から、以下の換算式による方法へ変更する。

(現行)
 重油10リットルが、ガス燃料16m3に相当する。
(変更後)
 重油換算量(L/h)=換算係数×気体燃料の燃焼能力(m3N/h)
 換算係数=気体燃料の発熱量(kJ/m3N)/重油の発熱量(kJ/L)
ただし、上式の気体燃料の発熱量は総発熱量を用いることとし、重油の発熱量は40,000kJ/Lとする。


2.水銀排出に関する定期測定結果の評価に用いる基準の明確化
 既存施設における再測定の実施に関して、「別表第3の3の下欄に掲げる排出基準」、すなわち、新規に設置される施設に適用される排出基準に基づき測定結果の評価を行うとの解釈を可能とする余地があるため、既存施設の場合は、あくまで既存施設に適用される排出基準を超えた場合に再測定を行うことを明確化するため、改正省令第16条の12第3号の内容を以下のように変更する。

(現行)
 「定期測定の結果が別表第3の3の下欄に掲げる排出基準を超えた場合は再測定を行うこと」
(変更後)
 「定期測定の結果が改正省令第16条の11に規定する排出基準を超えた場合は再測定を行うこと」


【施行】
   省令公布・施行日:平成29年1月6日
   通知発出日:省令公布・施行日と同日

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103410.html

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<2016年12月>
No.399
2016年12月27日(火)
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成27年度)
 平成27年度における全国の産業廃棄物の不法投棄等の状況が公表された。
 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少している。
 一方で、平成27年度でいまだに年間143件、総量16.6万トン(5,000トン以上の大規模事案3件、計14.7万トン含む。)もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、後を絶たない状況にある。

 また、不適正処理についても、平成27年度で年間261件、総量40.7万トン(5,000トン以上の大規模事案4件、計33.0万トン含む。)が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていない。


《産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成27年度)》
(1)平成27年度に新たに判明した不法投棄事案
  ・不法投棄件数 143件 (前年度165件) [-22件]
  ・不法投棄量 16.6万トン (前年度2.9万トン) [+13.7万トン]

(2)平成27年度に新たに判明した不適正処理事案
  ・不適正処理件数 261件 (前年度146件) [+115件]
  ・不適正処理量 40.7万トン (前年度6.0万トン) [+34.7万トン]

(3)平成27年度末における残存事案
  ・残存件数 2,646件 (前年度2,583件) [+63件]
  ・残存量 1,609.7万トン (前年度1,594.2万トン) [+15.5万トン]

(4)平成27年度に新たに判明した硫酸ピッチの不適正処理事案
  ・不適正処理件数 0件 (前年度0件) [±0件](1)全国の産業廃棄物の総排出量:前年度比、約8百万トン(約2.1%)増加
  平成26年度総排出量 約3億9,284万トン(前年度約3億8,464万トン)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103219.html

No.398
2016年12月22日(木)
産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度実績)
 平成26年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。
 産業廃棄物の総排出量は、前年比約2.1%(約8百万トン)増加の“約3億9,284万トン”となった。

《産業廃棄物の排出・処理状況(平成26年度実績)》
(1)全国の産業廃棄物の総排出量:前年度比、約8百万トン(約2.1%)増加
  平成26年度総排出量 約3億9,284万トン(前年度約3億8,464万トン)

(2)業種別排出量:前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上
 @ 電気・ガス・熱供給・水道業:約1億103万トン(25.7%)(前年度 約9,794万トン25.5%)
 A 農業・林業        :約 8,190万トン(20.8%)(前年度 約8,296万トン21.6%)
 B 建設業          :約 8,161万トン(20.8%)(前年度 約8,035万トン20.9%)
 C パルプ・紙・紙加工品製造業:約 3,261万トン( 8.3%)(前年度 約3,044万トン 7.9%)
 D 鉄鋼業          :約 2,864万トン( 7.3%)(前年度 約3,076万トン 8.0%)

(3)種類別排出量:前年度と同様、上位3品目で総排出量の8割以上。
 @ 汚泥     :約1億6,882万トン(43.0%)(前年度 約1億6,412万トン 42.7%)
 A 動物のふん尿 :約8,142万トン(20.7%)(前年度 約 8,263万トン 21.5%)
 B がれき類   :約6,439万トン(16.4%)(前年度 約 6,323万トン 16.4%)

(4)産業廃棄物の処理状況:前年度に比べ、最終処分量が約11%減少。
 ・再生利用量 約2億 968万トン(53.3%)(前年度 約2億 541万トン 53.4%)
 ・減量化量  約1億7,276万トン(44.0%)(前年度 約1億6,751万トン 43.5%)
 ・最終処分量 約  1,040万トン( 2.6%)(前年度 約 1,172万トン  3.0%)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103381.html

No.397
2016年12月20日(火)
「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」に対する意見募集
 平成22年に改正された『廃棄物処理法』が施行されてから今年4月で5年が経過し、改正法の附則に基づいて、法の施行状況について検討を加えることが求められている。

 これに基づき、平成28年5月より「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会」において、循環型社会形成の一層の推進に向け、“廃棄物の排出抑制”、“適正な処理”等に関する事項等について検討が行われ、2016年12月15日に開催された「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会」において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行状況及び廃棄物処理政策に係る議論が行われ、「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」が取りまとめられた。
 当報告書(案)について、平成28年12月20日(火)〜平成29年1月19日(木)まで意見募集が行われる。

●廃棄物処理制度専門委員会 議事次第・議事録一覧
http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-10.html


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103385.html

No.396
2016年12月9日(金)
平成27年度のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類充填量及び回収量等の集計結果
 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、第一種フロン類充填回収業者は、前年度にフロン類を充填、回収、再生、第一種フロン類再生業者やフロン類破壊業者に引き渡した量等を都道府県知事に毎年度報告し、 都道府県知事はその報告に係る事項を主務大臣に通知を行うこととなっている。
 法律に基づき、平成27年度分の集計結果が公表された。フロン排出抑制法に基づき、今回から初めてフロン類の充填量が報告・通知されている。

1.集計結果概要
(1)充填量
 平成27年度に充填されたフロン類の量:約5,165トン
 充填された業務用冷凍空調機器の台数:約61万台
 <内訳>
  ・機器の設置以外時 :約3,199トン、約45万台
  ・機器の設置時 :約1,966トン、約16万台

(2)回収量
 平成27年度に回収されたフロン類の量:約4,841トン(対前年度比約417トン増)
 回収された業務用冷凍空調機器の台数:約154万台(対前年度比約14万台増)
 <内訳>
  ・機器の廃棄時等 :約3,499トン(対前年度比約500トン増)、約129万台(対前年度比約11万台増)
  ・機器の整備時 :約1,342トン(対前年度比約83トン減)、約25万台(対前年度比約2.9万台増)

2. 冷媒の種類別
 オゾン層破壊物質であるCFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)からHFC(ハイドロフルオロカーボン)への代替が進んでいることに伴い、HFCの回収量及び回収台数は前年度に比べてそれぞれ約80トン増加(約5.6%増)及び約10万台増加(約11.8%増)した。

3. 業務用冷凍空調機器に係るフロン類の回収は、フロン排出抑制法の全面施行(平成27年4月)を受け着実に進んでおり、平成27年度における廃棄時等のフロン類回収率は推計値で約38%となり、前年度に比べて約6ポイント(前年度は約32%)増加した。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103311.html

No.395
2016年12月6日(火)
2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)
 2015年度、日本における温室効果ガス排出量(速報値)がとりまとめられた。

 2015年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,100万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.0%減(2013年度比6.0%減、2005年度比5.2%減)となった。

 前年度からの減少要因としては、省エネの進展や再エネの導入拡大などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられている。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103321.html

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<2016年11月>
No.394
2016年11月29日(火)
COP22を踏まえた国内対策の強化について
  パリ協定の発効を受けて、世界は大きく脱炭素社会に向けて舵を切っており、日本は先頭に立ってこれをリードしていくことが必要。2030年26%削減目標の着実な達成に向けた施策(家庭・オフィス部門の対策、「賢い選択(COOL CHOICE)」の推進)、中長期的な施策(技術・社会構造のイノベーションの促進)、2050年80%削減目標に向けた長期的な低炭素社会のビジョン策定、「気候変動の影響への適応計画」を踏まえた取組等に重点的に取り組んでいくとともに、さらに以下の取組を強化。

-----------------
1.脱炭素技術がけん引する経済活性化
 ・・・中長期に大幅削減するとともに、我が国経済を活性化し、産業の国際競争力を高めていく上で我が国の強みである優れた脱炭素技術を発掘・選定し、発信していくための具体策を検討する。


2.上流から下流までのフロン対策の強化
 ・・・モントリオール議定書の改正が発効する2019年1月1日までのできるだけ早いタイミングで必要な措置を講ずべく、年内に検討会を設置し、上流から下流までフロン対策の強化について早急に検討を進める。

3.本格的カーボンプライシングの検討
 ・・・炭素への価格付けは、費用効率的なCO2排出削減や設備投資等を引き出すことにより経済成長も促す有効な政策手段。今年のG7伊勢志摩サミットでもその重要性を首脳レベルで確認。欧州など多くの先進国で導入されているのみならず、中国など途上国でも導入され始めている。これまで事務的に検討を進めてきているが、今後の中長期的なCO2排出の大幅削減と新たな経済成長のための有効な手段の一つとして、有識者を交え開かれた場での検討を開始。

4.幅広いステークホルダーとの連携強化による国民運動の展開


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/s1129.html

No.393
2016年11月25日(金)
食品リサイクル法関係省令の一部改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)
 2016年1月に発生した、処分業者による食品廃棄物の転売事案に対し、環境省では、「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について(平成28年3月14日)」において、
@電子マニフェストの機能強化、
A廃棄物処理業に係る対策として監視体制の強化等、
B排出事業者に係る対策として食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化、に取り組むこととした。

 これらのうち、排出事業者に係る対策としての食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に関しては、「食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)」における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(判断基準省令)の見直しを検討するとともに、食品廃棄物等の不適正な転売防止のための措置に関するガイドラインの策定を検討することとした。

<省令案の概要>
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の 一部を改正する省令案

(1)食品循環資源の再生利用等の実施の原則(1条)
 食品関連事業者が、食品循環資源の再生利用等を実施する際に、不適正な転売を含む不適正処理がなされないよう適切な措置を講ずる旨、またその際に当該措置が再生利用の阻害につながらないようにすべき旨を追加する。

(2)食品廃棄物等の収集又は運搬の基準及び収集又は運搬の委託の基準(5条、6条)
 収集又は運搬時において、食品廃棄物等の性状又は発生の状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物等が食用と誤認されないよう適切な措置を講ずる旨、また委託先において委託の内容どおり収集又は運搬されるよう確認する措置を講ずる旨を追加する。

(3)再生利用に係る特定肥飼料等の製造の基準及び製造の委託及び譲渡の基準(7条、8条)
 ・委託先における特定肥飼料等の製造状況に加え、利用状況の確認を行う旨を追加する。
 ・特定肥飼料等の製造時において、食品廃棄物等の性状又は発生の状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物等が食用と誤認されないような適切な措置を講ずる旨、また委託先において委託の内容どおり再生利用されるよう確認する措置を講じる旨を追加する。
 ・食品関連事業者が、食品循環資源の再生利用として他人に特定肥飼料等の製造を委託するに当たっては、当該製造を行う者の再生利用の実態や、周辺地域における当該再生利用に係る公示された料金等を踏まえ、適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定する旨を追加する。

<ガイドライン案>
省令の公布とともに、改正された判断基準省令の新たな規定に基づき、食品関連事業者(食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者及び外食事業者)における食品廃棄物等の不適正な転売防止のための取組が適確に実施されるよう、その取組指針を示したガイドラインを公表予定。なお、ガイドライン(案)については、省令の改正に向けた議論を行った審議会のホームページにおいて掲載されている。


●食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成28年10月14日) 配布資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_21/index.html


●中央環境審議会 循環型社会部会(第15回)議事次第・資料
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y030-15b.html


【公布・施行日】平成29年1月(予定)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103155.html

No.392
2016年11月17日(木)
「平成28年度環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」の開催について
 環境省が策定した2003年公表の「環境報告ガイドライン」、2002年公表の「環境会計ガイドライン」について、公表から相当期間が経過し、ESG投資等が広がり、新たな地球温暖化対策のパリ協定に象徴されるように、ステークホルダーから環境情報に求められる内容(中長期目標、ガバナンス体制、本業とのリンク、マテリアリティの抽出課程の明記等)が変化しているなか、対話促進に役立つツールとしての役割の低下が懸念されている。
 また、海外を中心にここ数年、環境等の情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表され、国際的な情報開示への考慮も必要である。
 こうした国内外の動向を踏まえつつ、両ガイドラインの論点を整理し、次年度に計画している両ガイドラインの改定に関する議論のベースとなる骨子案を作成するため、「平成28年度環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」が開催されることとなった。

<検討事項>
(1)現行の環境報告ガイドライン・環境会計ガイドラインについて、論点と対応策の検討、その重み付けを行う
(2)次期ガイドラインに求められる要素を骨子案として取りまとめる

<研究会スケジュール>
 第1回 11月1日:論点案の共有と検討
 第2回 12月中旬:論点と対応策の重み付けを行うヒートマップ案の検討
         有識者ヒアリング(投資家、ガイドライン関係者等)
 第3回 1月下旬:骨子素案の検討、有識者ヒアリング(企業、ガイドライン関係者等)
 第4回 2月下旬:骨子案の確定


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103233.html

No.391
2016年11月15日(火)
PCB廃棄物の早期処理に係る広報について−処理の期限まで最短で残り500日−
 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(高濃度PCB廃棄物)について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO) の全国5カ所の処理施設ごとに計画的処理完了期限が定められていることを踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)第10条において、保管事業者は高濃度PCB廃棄物の種類ごとおよび保管の場所の属する区域ごとに政令で定める期間内に、高濃度PCB廃棄物を自ら処分し、または処分を他人に委託することが義務付けられている。

 特に中国・四国・九州・沖縄各県(JESCO北九州事業所の事業対象地域)に保管されている変圧器、コンデンサーなどについては、平成29年度末までにJESCOに処分委託することが義務付けられており、本年11月16日(水)で処分期間の末日まで500日を迎えるところ。

 そこで、この機会を利用して、関係省庁及び都道府県市のSNSなどの広報ツールを活用し、高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成に向けた一斉広報を展開することとなった。

<具体的な取り組み>
(1)ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイトの開設
 11月16日に環境省のホームページ内に、「ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト」を開設。

(2)PCB廃棄物の早期処理に向けたパンフレットの改訂
 2016年8月に改正法が施行されたPCB特別措置法を踏まえて、従来のパンフレットを改訂しました。

(3)関係省庁および都道府県市によるPCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報
 以下の広報メディアなどを用いて、関係省庁および都道府県市による高濃度PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報を行います。特に、最も早くPCB特別措置法で定める処分期間の末日を迎えるJESCO北九州事業エリアの変圧器、コンデンサーなどについては、その末日まで明日11月16日で残すところ500日となります。この機会を捉え、環境省、経済産業省を中心とした関係省庁及び都道府県市の計51団体(11月15日14:30時点)による一斉広報を行う。
 一斉広報を行う団体の詳細については、別表のとおりです。なお、これらの団体以外においても連携した広報を引き続き行う予定。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103227.html

No.390
2016年11月15日(火)
「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布
 「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が2016年11月15日に公布された。

 今回の省令改正は、水質汚濁防止法において定められている暫定排水基準のうち、亜鉛含有量に係るものが平成28年12月10日、カドミウム及びその化合物に係るものの一部が平成28年11月30日をもって適用期限を迎えるため、以降の暫定排水基準について定めたものである。

(1)亜鉛含有量に係る暫定排水基準について
 現在暫定排水基準が設定されている3業種について、現行の暫定排水基準(5mg/L)を維持し、適用期限を5年間延長する(平成33年12月10日まで)。
 @ 金属鉱業
 A 電気めっき業
 B 下水道業(金属鉱業又は電気めっき業に属する特定事業場から排出されている水を受け入れているものであって、一定の条件に該当するものに限る。)

(2)カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準について
 現在暫定排水基準が設定されている4業種のうち、今般適用期限を迎える2業種について、現行の暫定排水基準を維持し、適用期限を以下のとおり延長する。
 @ 金属鉱業
   …適用期限の延長期間:3年間(平成31年11月30日まで)
 A 溶融めっき業(溶融亜鉛めっきを行うものに限る)
   …適用期限の延長期間:1年間(平成29年11月30日まで)

【公布】2016年11月15日
【施行】亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直し:平成28年12月11日(予定)
    カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し:平成28年12月1日(予定)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103211.html

No.389
2016年11月8日(火)
パリ協定締結に当たって(環境大臣談話)
 11月8日、日本政府は、国会での承認を経てパリ協定の締結を決定した。

 パリ協定は、初めて全ての国が参加する公平な合意であり、脱炭素社会に向けた転換点となるもの。パリ協定においては、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること、1.5℃に抑える努力を追求すること等を目的とし、この目的を達成するよう、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すこととされている。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/s1108.html

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<2016年10月>
No.388
2016年10月28日(金)
「冬季の省エネルギーの取組について」決定
 11月〜3月まで、冬季の省エネルギーの取組を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され「冬季の省エネルギーの取組について」が決定された。

 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、夏と冬が始まる前に開催されている。

 11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民に省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていく。
 また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践する、としている。

【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161028007/20161028007.html

No.387
2016年10月24日(月)
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)の結果について
 10月18日(火)〜19日(水)にモロッコ・マラケシュにおいて、『国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)』が行われた。
 11月7日から開催される『国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)』を控え、また、パリ協定が11月4日に発効する運びとなったことを踏まえ、COP22に向けた準備や期待される成果等について議論が行われた。

○COP22に併せて開催されることとなるパリ協定第1回締約国会合(CMA1)の準備に関する議論では、日本の主張も反映される形で、CMA1に締約国として意思決定に参加できない国も含むすべての国が関与する形でパリ協定を実施する上での指針等の策定作業を継続させることについて参加国間での見解の一致があった。
○また、パリ協定の発効要件が整ったことに加え、国際民間航空機関(ICAO)における排出削減制度の採択及びハイドロフルオロカーボン(HFC)に関するモントリオール改正議定書の採択が気候変動対策の機運を高めるものとして歓迎された。
○その他、17日に公表された2020年までに年間1000億ドルの資金支援目標を達成するためのロードマップについて議論が行われたほか、チャンピオンから非政府主体を含むグローバルな気候行動アジェンダ(GCAA)のCOP22での扱いに係る考えについて説明があった。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103127.html

No.386
2016年10月24日(月)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第44回総会の結果について
 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第44回総会が、10月17日(月)〜20日(木)にかけて、バンコク(タイ)において開催された。今次総会では、「1.5℃の地球温暖化:気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、産業革命以前の水準から1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する世界の温室効果ガス(GHG)排出経路に関するIPCC特別報告書」(以下、1.5℃特別報告書)のアウトライン及び「温室効果ガスインベントリに関する方法論報告書」(以下、方法論報告書)のアウトライン(章立て等)等について議論が行われ、それら2つの報告書のアウトラインが決定された。

IPCC第44回総会では、1.5℃特別報告書と方法論報告書のアウトライン(章立て等)等について議論が行われ、主な論点について、以下のとおり決定された。
※なお、以下に示す報告書のタイトル、章立て等の和文は暫定訳であり、今後変更の可能性がある。
(1.5℃特別報告書のアウトライン)

<次回総会の予定>
2017年4月に開催される第45回総会(場所未定)において、「気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関する特別報告書」および「気候変動と海洋・雪氷圏に関する特別報告書」のアウトラインを決定する予定。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103157.html

No.385
2016年10月24日(月)
水素製造用改質器に係る大気汚染防止法の規制緩和」に関するパブリックコメントについて
 大気汚染防止法の規制対象である水素製造用改質器(ガス発生炉)について、環境省において当該施設のばい煙排出濃度の実態を調査したところ、水素ステーション等に設置されている、水蒸気改質法により水素を製造する小規模施設(燃料及び原料として気体のみを使用するもの)については、ばいじんの濃度は、定量下限値未満であるか、又は定量下限値をわずかに上回る程度だった。また、窒素酸化物の濃度は、大気汚染防止法の排出基準と比べて十分に低い状況だった。
 このため、規制緩和措置を講じた場合も、大気環境保全上は特段の支障が生じないと考えられることから、大気汚染防止法施行規則を改正し、これらの施設に係るばい煙中のばいじん及び窒素酸化物に係る測定頻度の緩和を図ること等が予定されている。

 当件について、平成28年10月24日から11月22日の間、パブリックコメントが募集されている。

【パブコメ募集期間】2016年10月24日〜11月22日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103086.html

No.384
2016年10月21日(金)
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 第28回締約国会議(MOP28)
 2016年10月10日〜14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。
 今次会合において、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産及び消費量の段階的削減義務等を定める本議定書の改正(キガリ改正)が採択された。
 改正議定書は、20か国以上の締結を条件に2019年1月1日以降に発効する。なお、HFCはオゾン層破壊物質ではないが、その代替として開発・使用されており、かつ温室効果が高いことから、本改正議定書の対象とされた。

 日本は、温暖化対策を含む地球環境保全の観点から、本年5月のG7伊勢志摩サミットでの首脳宣言には、本件改正議定書の本年中の採択を支持する旨記載される等、日本も主要先進国の一員として各国と協調のもと、議論に積極的に参画してきている。

<キガリ改正の内容>
(1)HFCの生産及び消費量の段階的削減義務として、
 (ア)先進国においては、2011〜2013年の平均数量等を基準値として、2019年から削減を開始し、2036年までに85%分を段階的に削減
 (イ)開発途上国においては、@第1グループ(中国・東南アジア・中南米・アフリカ諸国・島嶼国等、第2グループ以外の開発途上国)は2020〜2022年の平均数量等を基準値として、2024年に凍結、2045年までに80%分を段階的に削減、A第2グループ(インド・パキスタン・イラン・イラク・湾岸諸国)は、2024−2026年の平均数量等を基準として、2028年に凍結し,2047年までに85%分を段階的に削減する。

(2)本議定書の下で既に規制対象となっているオゾン層破壊物質と同様に,HFCについて,貿易規制,生産・輸出入量に関する定期報告等を実施する。

(3)上記に加え,本議定書の規制対象物質であるハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)生産過程において発生するHFC23(HFCの一種)を,2020年1月以降,MOPで承認された技術を用いて破壊する。

<次回MOPの予定>
次回第29回締約国会合(MOP29)は、2017年 カナダ・モントリオールで開催予定。


【出典】外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_001690.html

No.383
2016年10月20日(木)
「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」に関する意見募集(パブリックコメント)
 土壌汚染対策法については、平成22年4月の改正法の施行から5年が経過したことから、平成27年12月に土壌農薬部会に「土壌制度小委員会」が設置され、平成28年3月から、自治体、産業界等からのヒアリングも行いつつ、今後の土壌汚染対策の在り方について検討が進められてきた。
 今般、同小委員会におけるこれまでの検討を踏まえ『今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)』が取りまとめられ、本案についてパブリックコメントが実施される。

【意見募集の対象】『今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)』
【意見募集期間】平成28年10月20日(木)〜同年11月18日(金)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103137.html

No.382
2016年10月11日(火)
「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)」の取りまとめについて
 平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。

 同法第3条では、主務大臣は、水銀等による環境の汚染の防止に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、あわせて条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定するものとされている。同法は水俣条約の発効(50か国目が締結した後 90日目)とともに施行となることから、関係府省庁で構成する「水銀に関する水俣条約関係府省庁連絡会議」では、その準備として、産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合における審議も踏まえ、日本における水銀対策の全体像や将来像を包括的に示した「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)」を取りまとめた。

 本案については、平成28年7月21日〜8月22日まで意見募集を実施し、意見募集の結果を踏まえた計画案が公表された。

 今後、水銀汚染防止法第3条の施行(水俣条約の発効)後、必要に応じてデータ等を最新のものに修正した上で、同条に基づく計画として告示するとともに、水俣条約第20条に従い日本の水銀対策の実施計画として条約事務局に提出される予定。


【意見募集の対象】『水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)』
【意見募集期間】平成28年7月21日〜8月22日

【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161011004/20161011004.html
    環境省 https://www.env.go.jp/press/103044.html

No.381
2016年10月11日(火)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集(パブリックコメント)
 平成25年10月に採択された水銀に関する水俣条約では、水銀廃棄物について環境上適正な方法で管理することが求められており、同年11月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布された。
 改正令において廃水銀等の処分等の基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加等については平成29年10月1日より施行されることから、関連する環境省令等については施行日までに必要な周知期間をおける時期に公布する必要がある。

 これを踏まえて、環境省令等の改正案がとりまとめられたため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等について、パブリックコメントが実施される。


「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」改正項目

1.硫化・固形化方法
2.廃水銀等の硫化施設の技術上の基準及び維持管理の技術上の基準
3.埋立処分に係る判定基準
4.管理型最終処分場の上乗せ措置
5.水銀使用製品産業廃棄物の対象の指定
6.水銀回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象及び水銀回収方法
7.水銀含有ばいじん等の対象
8.水銀回収を義務付ける水銀含有ばいじん等の対象及び回収方法の追加
9.水銀回収を義務付ける従来の水銀を含む特別管理産業廃棄物の対象
10.特別管理産業廃棄物である廃水銀等に係る対象範囲の見直し
11.一般廃棄物の保管場所に係る掲示板への表示事項の追加
12.特別管理一般廃棄物である廃水銀の収集・運搬・処分に係る例外規定
13.一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿における水銀処理物に関する記載の追加
14.維持管理の状況に関する情報を公表する施設の種類への遮断型最終処分場の追加
15.維持管理に関する記録及び閲覧をする施設の種類への遮断型最終処分場の追加
16.特定一般廃棄物最終処分場からの一般廃棄物の遮断型最終処分場の除外
17.一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出及び一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請における水銀処理物に関する記載及び添付する図面の追加
18.記載事項への水銀処理物の記載の追加
19.記載事項への水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等の記載の追加
20.産業廃棄物保管基準の追加
21.特別管理産業廃棄物である廃水銀等の収集・運搬・処分に係る例外規定
22.産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄物処分業)の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準の追加
23.特別管理産業廃棄物処分業の許可の基準の追加
24.特別管理一般廃棄物の収集・運搬・処分を業として行うことができる者の追加
25.産業廃棄物処理施設申請書記載事項及び届出を要する産業廃棄物処理施設の変更事項への廃水銀等の処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法の追加
26.維持管理の状況に関する情報を公表する施設の種類への廃水銀等の硫化施設の追加
27.維持管理に関する記録を閲覧させる施設の種類への廃水銀等の硫化施設の追加
28.産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の追加
29.産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の設置に係る届出書及び同届出の受理書に関する水銀処理物の記載の追加
30.産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出及び産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請における添付図面の追加
31.指定区域台帳に係る帳簿記載事項及び図面の対象の追加
32.指定区域の形質変更の届出書の添付図面の追加
33.届出台帳に係る帳簿記載事項及び図面の対象の追加
34.一般廃棄物の遮断型最終処分場の技術上の基準の追加
35.一般廃棄物の遮断型最終処分場における水銀処理物に関する記録の追加
36.廃テレビジョン受信機のうち液晶式のものの再生又は処分の方法


【意見募集期間】平成28年10月11日(火)〜 平成28年11月10日(木)

【施行】平成29年10月1日(予定)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103098.html

No.380
2016年10月1日(土)
「物流総合効率化法」の改正法施行
 物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定、関連支援措置等を定めた「物流総合効率化法」は、2005年10月1日に施行された。

 その後、人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律)」が、2016年10月1日施行された。

<法改正の背景>
 トラックドライバーの約3割が50歳以上であるとともに、ネット通販の進展等による小口貨物の増加に伴い、トラックの積載率が5割を切っており、このまま放置すれば、今後、深刻な人手不足に陥り、物流機能にも支障が生じるおそれがある。
 こうした中、物流がその機能を最大限に発揮し、我が国産業の持続的成長と豊かな国民生活を支えていく上では、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化を更に進め、省力化も図っていくことが必要である。
 そこで、平成17年の制定以降、倉庫等の物流施設の整備を中核として流通業務を総合的・効率的に進める事業を支援してきた物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)について、人手不足への対応を図るため、効率化支援方策を「施設整備」によるものから「連携」によるものへ転換することとし、2以上の者の連携を前提に、支援の裾野を広げ、モーダルシフト(トラックから鉄道・船舶への輸送手段の転換)や共同配送をはじめとした多様な取組みを後押しできるようにするための改正を行うこととなった。

<改正法の概要>
(1)法目的の追加
 流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加。

(2)支援対象の拡大等(流通業務総合効率化事業の要件の変更)
 支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大する。

(3)ワンストップ手続きの拡充
 国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加する。


【公布】2016年5月13日
【施行】2016年10月1日
【出典】環境省 http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000248.html

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<2016年9月>
No.379
2016年9月27日(火)
「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第25回会合」の結果について
 2016年9月23日、アメリカ・ニューヨークで、第25回「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(※)」が開催された。内容は、下記のとおり。

(1)マラケシュの成果
何をもってマラケシュ(COP22)の成功とするか、それを達成するために必要な取組、早期発効を見据えたパリ協定の実施に係る指針等の策定のための準備、途上国のNDCの実施支援を含む能力開発の強化、マラケシュ及びそれ以降のアクション・アジェンダの関与のあり方などにつき、議論が行われた。パリ協定の早期発効がマラケシュの成功に資するとの見方が多くの国から示され、パリ協定を未締結の国(我が国を含む)から締結に向けた国内の取組について説明があった。
また、UNFCCC事務局長から、第一回締約国会合(CMA1)までに指針等の策定が完了しない場合には、CMA1を中断しAPAのマンデートを延長するとともに、指針等の策定を2018年までに完了させることを視野に中断期限を2018年までとする考えが示され、一定のコンセンサスが得られた。また、COP22議長国のモロッコから、COP22会期中に各国首脳が参加する協定発効イベントを準備している旨紹介があった。

(2)パリ協定の実施
今後はパリ協定の実施に向けた作業が主流となるとの認識の下、各国の適応に係る国内実施状況、緑の気候基金(GCF)の実効的な発展の方策、各国の長期戦略の取組状況につき、議論が行われた。
また、途上国のNDCの実施を支援するため、締約国と非政府主体の協力強化が必要との意見があったほか、緩和及び適応を実施する上でのGCFの役割に期待する意見があった。長期戦略についての自国の取組を説明する中で、一部の国はCOP22において長期戦略を発表する旨言及があった。

(3)HFCに関するモントリオール議定書の改正
温室効果ガス削減に大きなインパクトを与えるHFCを、オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書を改正してその規制対象とする議論がなされていることを踏まえ、2016年10月10日〜14日に開催される同議定書第28回締約国会合でのあり得べき進展につき、議論が行われた。野心的な改正が採択されることがパリ協定の目標に合致しマラケシュの成果になるとの意見が見られたほか、改正に盛り込む凍結期日などを巡り、参加国の間で見解の違いが見られた。


※エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラムとは?
 オバマ大統領が,国連変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)での成果に向け,先進国と途上国間の議論を通じ,政治的リーダーシップを創出すること等を目的として,2009年3月に創設した枠組み。

 基本参加国・地域:主要排出国17か国・地域(日,米,中,ロシア,印,独,加,英,伊,韓国,仏,メキシコ,豪,南ア,インドネシア,ブラジル及びEU),COP議長国,国連(国連気候変動枠組条約事務局など),パリ協定特別作業部会(APA)共同議長,NZ,シンガポール,シンガポール,サウジアラビア等もオブザーバーとして参加している。参加国の排出量は世界全体の約8割を占めると言われている。



【公表】2016年9月27日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103014.html

No.378
2016年9月26日(月)
「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」等の公布
 水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。
 これに対応する、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」及び「排出ガス中の水銀測定法について」が公布・告示された。
 改正内容の概要は、排出規制の対象となる水銀排出施設の種類及び規模ごとの具体的な排出基準や設置に関する届出事項等を定めるものである。また、告示は、排出ガス中の水銀濃度を測定するための試料採取方法や濃度測定方法等を定めるものである。改正の概要は、下記の通り。

<改正の概要>
(1)大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 
  ・水銀排出施設の種類及び規模、排出基準(※)を定めた。
    (※)既存施設及びその他一定の条件に該当する場合における経過措置を定めた。 
  ・水銀排出施設の届出等に係る様式を定めた。
  ・水銀濃度の測定頻度や測定結果の取扱いを定めた。

(2)排出ガス中の水銀測定方法を定める告示
  ・大気汚染防止法施行規則第16条の12の規定に基づき、排出ガス中の水銀測定方法を定めた。


【公布】2016年9月26日
【施行】大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年法律第41号)の施行の日(平成30年4月1日(水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日))から施行。
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/103006.html

No.377
2016年9月15日(木)
「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」の策定
 平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。

 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」18条では、水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者による水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について規定されているため、国としてその望ましい在り方を明らかにするため、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」が取りまとめられ、公表された。


【公表】2016年9月15日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102885.html

No.376
2016年9月2日(金)
「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定
 水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。
 これに対応する「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が、2016年9月2日に閣議決定された。
 改正の概要は、下記の通り。

水銀等の排出抑制について自主的取組が求められる要排出抑制施設として、鉄鋼製造施設のうち焼結炉及び電気炉を指定することを目
的とした「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法
の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の閣議決定を公表した。

<改正の概要>
(1)大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令
 「要排出抑制施設(※)」として、鉄鋼製造施設のうち焼結炉及び電気炉を指定した。

 ※要排出抑制施設とは、水銀等の排出抑制について自主的取組が求められる施設をいう(改正法第18条の32)。

(2)大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
 改正大気汚染防止法の施行期日を、2018年4月1日(水俣条約が日本国について効力を生ずる日が2018年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日)とした。


【公布】2016年9月7日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102910.html

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<2016年8月>
No.375
2016年8月22日(月)
PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果(平成26年度)
 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特別措置法)に基づき、PCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、平成27年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況が取りまとめられた。

<PCB廃棄物の保管状況(平成27年3月31日現在)>

高圧トランス : 6,031(保管事業所数)、 21,646台(保管量)
高圧コンデンサ:20,807(保管事業所数)、 123,825台(保管量)
低圧トランス : 936(保管事業所数)、 30,689台(保管量)
低圧コンデンサ: 3,256(保管事業所数)、1,660,666台(保管量)
柱上トランス : 328(保管事業所数)、 802,863台(保管量)
安定器    :13,173(保管事業所数)、4,882,639個(保管量)
PCB    : 307(保管事業所数)、 28トン(保管量)
PCBを含む油: 3,918(保管事業所数)、 52,426トン(保管量)
感圧複写紙  : 292(保管事業所数)、 569トン(保管量)
ウエス    : 3,202(保管事業所数)、 362トン(保管量)
汚泥     : 488(保管事業所数)、 5,917トン(保管量)
その他の機器等:21,444(保管事業所数)、 659,972台(保管量)


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102903.html

No.374
2016年8月18日(木)
フロン排出抑制法に基づく平成27年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果の公表
 平成27年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を、毎年度、主務大臣に対し行うこととなっており、その集計結果を公表した。
 フロン排出抑制法に基づき、今回から初めてフロン類の再生量、冷媒種ごとの再生量及び破壊量が報告されている。

<集計結果概要(平成27年度)>

・フロン類の再生量の合計:約965トン
・フロン類の破壊量の合計:約4,819トン(前年度比7.2%増)


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102858.html

No.373
2016年8月8日(月)
フロン排出抑制法に基づく平成27年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果の公表
 平成27年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を、毎年度、主務大臣に対し行うこととなっており、その集計結果を公表した。
 フロン排出抑制法に基づき、今回から初めてフロン類の再生量、冷媒種ごとの再生量及び破壊量が報告されている。

<集計結果概要(平成27年度)>

・フロン類の再生量の合計:約965トン
・フロン類の破壊量の合計:約4,819トン(前年度比7.2%増)


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102858.html

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<2016年7月>
No.372
2016年7月29日(金)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布
 平成28年7月29日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等が公布された。

 現在、高濃度PCB廃棄物の処理は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の全国5か所の処理施設において進められている。立地地域の関係者と約束した処理施設ごとの計画的処理完了期限は、早いものでは平成30年度末、遅いものでも平成35年度末とされている。
 しかし、現実は、高濃度PCB廃棄物の処分を処理施設にまだ委託していない事業者や、現在もなお高濃度PCB使用製品を使用している事業者も存在し、上記期限内処理の達成は、このままでは容易ではない。
 こうした状況を踏まえ、期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的措置を講じることを目的とした「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が、平成28年5月2日に公布された。
 同法の施行に伴い、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則」等を改正することとなった。

<主な改正内容>
●ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令:

・高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の基準を定めるとともに、高濃度PCB廃棄物の処分期間を規定。

●ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理に関する省令:

・PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の毎年度の届出に関する事項や高濃度PCB廃棄物の保管の場所の制限の特例等を規定。



【施行期日】平成28年8月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102817.html

No.371
2016年7月26日(火)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更
 平成28年5月2日に公布された、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の一部改正に伴い、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が変更された。

 PCB廃棄物の処理については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、PCB廃棄物の期限内処理が義務付けられている。しかし、現在の進捗状況からは処理期限内の処理完了は容易でないことから、計画的処理完了期限の1日も早い達成に向けて、その取組を強化するため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が改正され、それに伴い「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」も変更された。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102818.html

No.370
2016年7月21日(木)
平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
 環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、平成26年度の調査結果が公表された。

<概要>
平成26年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は826件。前年度より138件増加。
 調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は84件(前年度73件)、形質変更時要届出区域に指定された件数は448件(前年度407件)、合計で532件(前年度480件)だった。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102794.html

No.369
2016年7月21日(木)
「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)」に関する意見募集
 平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
 同法第3条に基づき、主務大臣は、水銀等による環境の汚染の防止に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、あわせて条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定することとされている。
 このため、中央環境審議会環境保健部会水銀に関する水俣条約対応検討小委員会 産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ 合同会合における審議も踏まえ、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)」を取りまとめた。

 平成28年7月21日(木)から平成28年8月22日(月)まで、意見募集(パブリックコメント)が行われる。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102732.html

No.368
2016年7月4日(月)
「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
 平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
 同法第18条では、水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者による水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について規定がされているところ、環境省及び経済産業省が開催した水俣条約対応技術的事項検討会において、その望ましいあり方の検討が進められてきた。
 今般、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合の審議も経て、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン(案)」が取りまとめられた。

 平成28年7月4日から平成28年8月3日まで、意見募集(パブリックコメント)が行われる。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102731.html

No.367
2016年7月1日(金)
「毒物及び劇物指定令」の一部改正
 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令が、平成28年7月1日に公布された。

--------------------------------
《改正政令の内容》
1.次に掲げる物を毒物に指定した。
(1)(クロロメチル)ベンゼン及びこれを含有する製剤
   (CAS No.:100-44-7)
(2)メタンスルホニル=クロリド及びこれを含有する製剤
   (CAS No.:124-63-0)

2 次に掲げる物を劇物に指定した。
(1)グリコール酸及びこれを含有する製剤
  (ただし、グリコール酸3.6%以下を含有するものを除く。)
  (CAS No.:79-14-1)
(2)ビス(2−エチルヘキシル)=水素=ホスフアート及びこれを含有する製剤
  (ただし、ビス(2−エチルヘキシル)=水素=ホスフアート2%以下を含有するものを除く。)
  (CAS No.:298-07-7)
(3)ブチル(トリクロロ)スタンナン及びこれを含有する製剤
  (CAS No.:1118-46-3)
(4)2−セカンダリ−ブチルフエノール及びこれを含有する製剤
  (CAS No.:89-72-5)
(5)無水酢酸及びこれを含有する製剤
  (CAS No.:108-24-7)
(6)無水マレイン酸及びこれを含有する製剤
  (CAS No.:108-31-6)


2.改正前の毒物及び劇物指定令において、毒物として指定されていた「2−メルカプトエタノール及びこれを含有する製剤」のうち、10%以下を含有する製剤を毒物から除外し、新たに劇物に指定し、10%以下を含有する製剤のうち、容量20リットル以下の容器に収められたものであって、0.1%以下を含有するものを劇物から除外した。
(1)2−メルカプトエタノール及びこれを含有する製剤。
  ただし、2−メルカプトエタノール10%以下を含有するものを除く。
(2)2−メルカプトエタノール10%以下を含有する製剤。
  ただし、容量20リットル以下の容器に収められたものであって、2−メルカプトエタノール0.1%以下
を含有するものを除く。
(CAS No.:60-24-2)


3.次に掲げる物を劇物から除外した。
(1)2,2,2−トリフルオロエチル=[(1S)−1−シアノ−2−メチルプロピル]カルバマート及びこれを含有する製剤
  (CAS No.:951242-61-8)
(2)メタバナジン酸アンモニウム0.01%以下を含有する製剤
  (CAS No.:7803-55-6)


4.経過措置等
(1)新たに毒物又は劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情にかんがみ、改正政令の施行日(平成28年7月15日)において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、平成28年10月31日までは、毒物及び劇物取締法 第3条(禁止規定)、第7条(毒物劇物取扱責任者)及び第9条(登録の変更)の規定は適用しない。また、改正政令の施行日において、現に存するものについては、同日までは、法第12条(毒物又は劇物の表示)第1項(法第22条第5項において準用する場合を含む。)及び第2項の規定は適用しない。

(2)新たに毒物から除外し、劇物に指定した物であって、改正政令の施行日において、現に存し、かつ、その容器及び被包にそれぞれ法第12条(毒物又は劇物の表示)第1項(第22条第5項において準用する場合を含む。)の
規定による「医薬用外毒物」の表示がなされているものについては、平成28年10月31日までは、引き続きその表示がなされている限り、同項の規定は適用しない。

(3)改正政令の施行日前にした物に係る違反については、改正前の罰則を適用する。



【施行期日】
平成28年7月15日から施行する。ただし、毒物から「容量20リツトル以下の容器に収められたものであつて、2―メルカプトエタノール0.1%以下を含有するもの」を除外する改正及び第1の4については、公布日に施行する。

【出典】厚生労働省 http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html

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<2016年6月>
No.366
2016年6月20日(月)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」の公布
 平成26年11月17日に、水質環境基準及び地下水環境基準が改正された。
 これを受け、平成27年10月21日に排水基準が改正されました。
 水質環境基準等の変更を受け、廃棄物処理基準等専門委員会では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等の見直しについて検討するため、廃棄物最終処分場からの放流水等からの排出の実態、廃棄物中の濃度の実態等について調査等を進め、審議を行った。
 その結果を踏まえ、「廃棄物処理基準等専門委員会報告書(廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等に関する検討(トリクロロエチレン))(案)」を取りまとめ、平成27年12月28日から平成28年1月26日の間にパブリックコメントを実施し、平成28年2月24日に中央環境審議会循環型社会部会に報告された。
 本省令等は、同報告に基づき、廃棄物最終処分場からの放流水の排出基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等を改正する。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102658.html

No.365
2016年6月16日(木)
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布
 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が、平成28年7月1日から施行される。
 今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が平成28年6月30日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定めたもの。

<改正の概要>
現在暫定排水基準が設定されている13業種のうち、1業種(粘土かわら製造業)については暫定排水基準から一般排水基準へ移行する。
 また、残る12業種のうち7業種については、一部の項目について現行の暫定排水基準を強化します。その他5業種については現行の暫定排水基準を維持し、適用期限を3年間延長します。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102649.html

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<2016年5月>
No.364
2016年5月25日(水)
「改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律)」成立
 第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律」が成立し、平成29年4月1日より施行される。
 これにより、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わるため、平成29年3月31 日までに、接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定が失効する。

平成27年7月に制定された、経済産業省「長期エネルギー需給見通し」では、
“再エネ:2030年度 22〜24%達成”が明記されている。
再生可能
エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡
大と国民負担抑制の両立が可能となるよう制度の見直し
を行う。
---------------------------
《制度見直しの背景》
2012年7月に固定価格買取制度開始後、4年で導入量は2.5倍に増加したが、下記の課題が顕在化してきた。
 @ 太陽光に偏った導入(太陽光発電の認定量が約9割)
 A 国民負担の増大
 B 電力システム改革

---------------------------
《新制度の内容》2016年5月成立、2017年4月施行
1.新認定制度の創設
 @ 未稼働案件の排除と、新たな未稼働案件発生を防止する仕組み
 A 適切な事業実施を確保する仕組み

2.コスト効率的な導入
 @ 大規模太陽光発電の入札制度
 A 中長期的な買取価格目標の設定

3.リードタイムの長い電源の導入
 @ 地熱・風力・水力等の電源の導入拡大を後押しするため、複数年買取価格を予め提示

4.賦課金減免制度の見直し
 @ 国際競争力維持・強化、省エネ努力の確認等による減免率の見直し

 賦課金減免制度は、国際競争力の維持・強化の観点から、電力多消費事業者に対して賦課金負担の8割を減免す
ることとしている。制度運用開始から3年が経過し、国民負担が増大していることから、制度を見直すべきとの指摘を受けている。
 そこで、持続可能な制度とするためにも、@電力多消費事業の省エネの取組を確認するとともに、国際競争力強化等の制度趣旨の徹底を図ること、また、A省エネの取組状況等に応じた減免率(現在は一律8割)の設定を可能とすることとする。

5.送配電会社による買取へ変更
 @ FIT電気の買取義務者を「小売事業者」→「送配電事業者」へ変更
 A 電力の広域融通により導入拡大


【施行】平成29年4月1日
【出典】
 ○資源エネルギー庁
 http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525005/20160525005.html

 ○資源エネルギー庁「改正FIT法」特設ページ
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei.html


No.363
2016年5月20日(金)
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」公布
 新たな違法伐採対策法となる「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」が議員立法にて2016年5月13日に成立し、5月20日に公布された。

 既に施行されている「グリーン購入法」では、政府調達において合法に伐採されたと確認された木材が使われるようになっている。クリーンウッド法は、民間にも合法伐採木材の利用を広め、違法伐採が利用されにくい環境を整備しようとするものである。

 同法の問題点として、合法木材の使用は努力義務にとどまり、違法木材の取引に罰則がない。名称の通り「合法伐採木材を増やすことが目的」となっており、違法伐採木材の取引を規制していないと指摘されている。


<事業者、木材関連事業者に対する義務>
 @事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。[法5条]
 A木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第十六条から第十八条までの規定により主務大臣の登録を受けた者(以下「登録実施機関」という。)が行う登録を受けることができる。[法8条、法13条1項]

 Aに対して、国は(果たすべき義務に関連する)木材関連事業者の判断基準となる事項をさだめ、指導助言するとされている。


【公布】2016年5月20日
【施行】2017年5月20日
【出典】自民党 https://www.jimin.jp/news/policy/132389.html
合法木材ナビ http://www.goho-wood.jp/nintei/kensyu_h28.html


No.362
2016年5月19日(木)
『「地下水保全」ガイドライン〜地下水保全と持続可能な地下水利用のために〜』について
 環境省は、地下水マネジメントを計画的に推進するため、地方公共団体等の地下水保全施策の手引きとして『「地下水保全」ガイドライン〜地下水保全と持続可能な地下水利用のために〜』を取りまとめた。

<背景・経緯>
平成26年7月に施行された「水循環基本法」第3条には、基本理念として、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであること、総合的な管理と適正な利用によってその恩恵が将来にわたって享受されなければならないこと、水循環系全体に与える影響を回避又は最小にし、流域を単位とする総合的かつ一体的な管理が必要であることなどが示され、水循環の重要な構成要素である地下水の利用環境についても同様の保全管理が求められている。
 このため、環境省では地方公共団体等の地下水保全施策を支援することを目的に、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的、法・制度的課題、地下水保全のあるべき基本的な考え方を整理し、地下水の適切な保全管理のための方策を『「地下水保全」ガイドライン〜地下水保全と持続可能な地下水利用のために〜』として取りまとめた。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102525.html

No.361
2016年5月13日(金)
「地球温暖化対策計画」の閣議決定
 COP21で採択されたパリ協定、2015年7月に国連に提出された「日本の約束草案」を踏まえ、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。

 計画では、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、日本が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるもの。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102512.html

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<2016年3月>
No.360
2016年3月31日(木)
平成26年度の大気汚染防止法の施行状況について
平成26年度における大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数など、同法の施行状況が公表された。
データは下記の通り。※( )内は前年度の数字

<施行状況の概要>
(1)規制対象施設の届出数
 前年度と比較してばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設は減少し、一般粉じん発生施設は増加しました。
 @ばい煙発生施設:217,186施設(217,555)
 A揮発性有機化合物排出施設:3,483施設(3,531)
 B一般粉じん発生施設:70,084施設(69,341)

(2)特定粉じん排出等作業実施件数
 前年度と比較して増加しました。除去した特定建築材料の種類は主に吹付け石綿、保温材だった。
 ●10,706件(10,062)

※特定粉じん排出等作業:石綿が使用されている建築物等の解体等

(3)立入検査件数
 立入検査の件数は、合計で32,135件。ばい煙発生施設と特定粉じん排出等作業15,092件で、全体の9割を占めている。平成26年6月に施行された改正大防法により、対象範囲が拡大されたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に比べて大幅に増加している。
 @ばい煙発生施設:14,731(15,218)
 A揮発性有機化合物排出施設:687(718)
 B一般粉じん発生施設:1,622(1,789)
 C特定粉じん排出等作業:15,092(6,111)
 D特定施設:3(4)

(4)行税指導件数
 平成26年6月に施行された改正大防法により、特定粉じん排出等作業に該当するか否かの事前調査等が新たに定められたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に比べて大幅に増加している。
 @ばい煙発生施設:3,605(3,432)
 A揮発性有機化合物排出施設:66(78)
 B一般粉じん発生施設:480(395)
 C特定粉じん排出等作業:2,705(664)
 D特定施設:0(2)


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102336.html

No.359
2016年3月30日(水)
水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正
水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目に、「底層溶存酸素量」が追加された(告示改正)。

<底層溶存酸素量の類型及び基準値>
類型 生物1:4.0mg/L以上
類型 生物2:3.0mg/L以上
類型 生物3:2.0mg/L以上

【施行期日】平成28年3月30日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102287.html

No.358
2016年3月29日(火)
土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布
土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等が、2016年3月29日付けで公布された。

(1)土壌環境基準告示及び地下水環境基準告示
 @土壌の汚染に係る環境基準(平成3年環境庁告示第46号)
 土壌の汚染に係る環境基準項目に、下記を追加する。
 ・クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)
 ・1,4-ジオキサン

 A地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年環境庁告示第10号)
 地下水の水質汚濁に係る環境基準項目のうち、
 「塩化ビニルモノマー」の項目名を「クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)」
 に変更する。

(2)土壌汚染対策法施行規則及び汚染土壌処理業に関する省令
 @土壌汚染対策法施行規則(平成14 年環境省令第29号)
 クロロエチレンについて、土壌溶出量基準、地下水基準及び第二溶出基準の設定を行う。

 A汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)
 一部の大気有害物質の排出実態の把握のために、汚染土壌処理施設における排出時の測定等を課してきたが、実態の把握が進んだことから、当該物質については測定の対象から削除する。

(3)その他の土壌汚染対策法関連の告示
 @土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法(平成15年環境省告示第16号)
 クロロエチレンについて、土壌ガス調査を実施する際の測定方法を設定する。

 A地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法(平成15年環境省告示第17号)
 土壌ガス調査において、地下水に含まれるクロロエチレンの量を測定する際の方法を設定する。

 B土壌溶出量調査に係る測定方法(平成15年環境省告示第18号)
 クロロエチレンについて、土壌溶出量調査を実施する際の測定方法を設定する。


【施行期日】平成29年4月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102349.html

No.357
2016年3月18日(金)
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令の閣議決定
「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定された。

土壌汚染対策法第二条第一項の政令で定める物質(特定有害物質)に、
クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)を指定する。
※同物質の土壌環境基準については、本政令の公布と同時期に公布を予定している。

【公布】平成28年3月24日
【施行】平成29年4月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102287.html

No.356
2016年3月8日(火)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定
2016年3月8日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定された。

<改正の背景>
パリ協定の採択を踏まえ、日本は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出している。この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要である。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となる。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするもの。

2015年11月30日〜12月13日まで、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等の結果は下記のページを参照してください。
http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/index.html


<法律案の概要>
1.国と様々な主体が連携協力した地球温暖化対策の推進に関する普及啓発の強化
国民各界各層でのCO2削減の自主的取組を促す普及啓発の重要性に鑑み、地球温暖化対策計画に定める事項として地球温暖化対策の推進に関する普及啓発等を明記し、CO2削減の普及啓発を抜本的に強化する。

2.国際協力を通じた地球温暖化対策の推進
二国間クレジット制度(JCM)や様々な国際協力枠組など、地球規模での温室効果ガス削減に貢献する国際協力を通じた地球温暖化対策の推進に関する事項を、地球温暖化対策計画に定める事項に明記する。

3.地域における温暖化対策の推進
地域における地球温暖化対策をより効果的に推進するため、地方公共団体実行計画を共同して作成することができる旨を規定することにより、広域的対応を促進するとともに、計画における記載事項の例示として、都市機能の集約等を追加する等の改正を行う。

4.その他
国際決定に基づき京都メカニズム関連の規定を整理。

【公布】2016年5月27日
【施行】公布の日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102217.html


No.355
2016年3月1日(火)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定
2016年3月1日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等の措置を講ずるものであり、第190回国会に提出される予定。

<改正の背景>
●PCBは、カネミ油症事件(昭和43年)を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止となった。その後、民間主導で全国39カ所にて処理施設の設置が試みられたが、いずれも住民同意が得られず、30年間以上、処理されない状態が続いた。

●平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)が制定され、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、JESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)の全国5か所の事業所に処理施設を整備し、高濃度PCB廃棄物の処理を実施してきた。

●事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成30年度末となっている。しかし、処分委託しない事業者や使用中のPCB使用製品も存在し、その達成が危ぶまれる状況となっている。

こうした状況を踏まえ、この期限を遵守し、一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じるもの。

<法律案の概要>
1.PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定(第6条)
政府一丸となって取り組むため、PCB廃棄物処理基本計画を閣議決定により定める。

2.PCB廃棄物の区分
高濃度PCB廃棄物の基準が定められ、高濃度PCB廃棄物、その他のPCB廃棄物(低濃度PCB廃棄物)及び高濃度PCB廃棄物使用製品に区分される。

3.高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け(第10条、12条、18条、20条、33条)
高濃度PCB廃棄物の“保管事業者”に対し、PCB廃棄物の種類ごと・保管場所が所在する区域ごとに政令で定められる期間(計画的処理期限)の1年前までに、高濃度PCB廃棄物の処分を義務付け。義務違反に対しては、改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す。
(使用中の高濃度PCB使用製品についても、“所有事業者”に、計画的処理完了期限の1年前までに廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、同法により措置)

4.報告徴収・立入検査権限の強化(第24条、25条)
PCB特措法に基づく届出がなされていない高濃度PCB廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。

5.高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行(第13条)
保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。

【公布】2016年5月2日
【施行】2016年8月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102108.html


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<2016年2月>
No.354
2016年2月26日(金)
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
2016年2月26日、 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。
今回の改正は、2物質(塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル)の第一種特定化学物質への指定及び当該物質が使用されている輸入禁止製品の指定を行うもの。

<改正の概要>
平成27年5月に開催された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)第7回締約国会議において、2物質(塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル)を、新たに製造・使用等の廃絶対象物質とすることが決定された。

これを受けて、上記2種類の化学物質は、化審法に規定する第一種特定化学物質に指定することが適当とされたことから、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」の改正を行うもの。

(1)第一種特定化学物質の指定(令第1条)
 以下の物質を第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入・使用を禁止します。
 ・塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン
 ・ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル

(2)第一種特定化学物質が使用されている輸入禁止製品の指定(令第7条)
 上記(1)の物質が使用されている製品で、今後我が国に輸入されるおそれがあり、使用の形態、廃棄の状況等からみて輸入を制限しない場合に環境汚染が生じるおそれがある以下の製品を、輸入禁止製品に指定する。
(塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン使用製品)
 ・潤滑油及び切削油
 ・木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
 ・塗料(防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。)

(ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル使用製品)
 ・木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
 ・防腐木材、防虫木材及びかび防止木材
 ・防腐合板、防虫合板及びかび防止合板
 ・にかわ


【公布】2016年3月2日
【施行】上記(1)については2016年4月1日、上記(2)については2016年10月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102120.html

No.353
2016年2月22日(月)
一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度)
平成26年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表された。
平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている。

<概要>
(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
 ・ごみ総排出量 4,432 万トン(前年度 4,487 万トン )[1.2%減]
 ・1人1日当たりのごみ排出量  947 グラム(前年度 958 グラム )[1.1%減]
(参考:外国人人口を含まない場合 963 グラム、前年度 972 グラム [0.9%減])

(2)ごみ処理の状況:最終処分量は前年比5.3%減少。リサイクル率は横ばい。
 ・最終処分量 430 万トン(前年度  454 万トン )[5.3%減]
 ・減量処理率 98.7 % (前年度 98.6 %)
 ・直接埋立率 1.2 % (前年度 1.4 %)
 ・総資源化量 913 万トン(前年度 927 万トン )[1.5%減]
 ・リサイクル率 20.6 %(前年度 20.6 %)

(3)最終処分場の状況
 ・残余容量は平成10年度以降16年間続けて減少。
 ・最終処分場の数は平成8年度以降、概ね減少傾向にあり、
  最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
 ・残余年数は平成25年度に対し微増。
 ・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、
  域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
(平成26年度末現在)
 ・残余容量 1億582 万m3(前年度 1億741 万m3)[1.5%減]
 ・残余年数 20.1年(前年度 19.3年)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102117.html

No.352
2016年2月16日(火)
「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について(案)」について
2016年1月に発覚した、愛知県の産業廃棄物処理業者が食品製造業者等から処分委託を受けた食品廃棄物を、食品として転売した事案に対して、環境省としての再発防止策の案がとりまとめられた。

<再発防止策案のポイント>
(1)電子マニフェストの機能強化を図るため、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討。
(2)廃棄物処理業者に対して、抜き打ちの立ち入り検査等により監視体制の強化を図るとともに、処理状況の徹底した情報公開を求めること。
(3)排出事業者に対して、食品廃棄物を廃棄するに当たり、そのまま商品として転売できないような形で廃棄することを要請。

<今後のスケジュール(予定)>
当案について、有識者、関係事業者の御意見を伺うとともに、2月24日に開催される中央環境審議会循環型社会部会において審議した上で、その結果を踏まえて、再発防止策を速やかにとりまとめ、公表する。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102100.html

No.351
2016年2月12日(金)
「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について〜確実な処理完了を見据えて〜」の取りまとめ及び意見募集の実施結果について
PCB廃棄物の処理については、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」に基づき、PCB廃棄物の保管事業者に一定期間内の処分が義務づけられている。
 高濃度のPCB廃棄物については、PCB廃棄物処理基本計画に定められた処理期限内に処理を終えることとされており、現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の全国5カ所のPCB処理事業所において、処理が進められている。
 しかしながら、これまでの国、都道府県市、事業者、JESCO等の関係者における取組みの進捗状況にかんがみると、処理期限内の処理完了が容易でないことから、必要な追加的方策について、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、検討を進めてきた。
 今般、本検討委員会において報告書「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について〜確実な処理完了を見据えて〜」が取りまとめられた。

<高濃度PCB使用製品・廃棄物に係る追加的方策>
(1)高濃度 PCB 廃棄物及び使用中の高濃度 PCB 使用製品の掘り起こし調査が完了すること
(2)使用中の高濃度 PCB 使用製品が全て使用を終了すること
(3)高濃度 PCB 廃棄物全てについて、PCB 特措法に基づく届出がなされること
(4)届出がなされた全ての高濃度 PCB 廃棄物について、JESCO への処分委託が行われること、その後速やかに当該 PCB 廃棄物が JESCO に搬入され、適正に処理されること

<低濃度PCB含有製品・廃棄物に係る追加的方策>
(1)低濃度 PCB 含有製品及び低濃度 PCB 廃棄物のうち PCB 汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること
(2)使用中の低濃度 PCB 含有製品及び低濃度 PCB 廃棄物の掘り起こし調査が完了すること
(3)使用中の低濃度 PCB 含有製品が全て使用を終了すること
(4)低濃度 PCB 廃棄物全てについて、PCB 特措法に基づく届出がなされること
(5)届出がなされた全ての低濃度 PCB 廃棄物について、自ら処理又は処理業者への処分委託が行われること、その後速やかに当該 PCB 廃棄物が処理業者に搬入され、適正に処理されること

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102066.html

No.350
2016年2月9日(火)
フロン排出抑制法に基づくフロン類GWP告示等の改正案に対する意見の募集について
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づく充填証明書、回収証明書等の書面における記載事項である「フロン類の種類」については、「フロン排出抑制法施行規則」等に基づき、「フロン類GWP告示」※に定める種類によることとされている。

 今般、冷媒として使用されているフロン類のうち現行告示に規定されていなかったものを新たに追加するとともに、フロン類とノンフロンとの混合冷媒のGWPを明確化するよう当該告示を改正する。
また、これに伴い、フロン排出抑制法施行規則についても、所要の改正を行う。

※フロン類GWP告示:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数(平成27年経済産業省・環境省告示第5号)

【施行】
(1)フロン類GWP告示
・充填証明書、回収証明書、第一種フロン類再生業の許可申請、再生証明書、破壊証明書に係る改正:平成28年4月1日から適用。
・特定製品への表示に係る改正:平成29年4月1日から適用。
・フロン類算定漏えい量の報告・集計、第一種フロン類再生業者の再生量報告及びフロン類破壊業者の破壊量報告:平成29年4月1日から適用。

(2)施行規則:平成28年4月1日

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102056.html

No.349
2016年2月2日(火)
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集の結果について
2016年2月2日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定された。
 今回の変更は以下の通り。

<平成27年度の主な変更点>
繊維製品(17品目)を含む46品目の判断の基準等を見直した。
(1)繊維製品に係る基準の見直し
 ○制服・作業服、インテリア・寝装寝具、その他繊維製品に係る17品目
  ・故繊維(古着等)由来のリサイクル繊維に係る基準の追加
  ・植物由来合成繊維に係る基準の見直し
(2)省エネ、地球温暖化防止に係る基準の見直し
 ○家庭用エアコンディショナー
  ・冷媒の地球温暖化係数に係る基準の追加
 ○ガスヒートポンプ式冷暖房機、ガスヒートポンプ式空気調和機
  ・エネルギー消費効率に係る基準の見直し
 ○LED道路照明
  ・LED道路照明の普及に伴い、当該品目に係る基準を追加

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102015.html

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<2016年1月>
No.348
2016年1月29日(金)
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案について
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度では、年間のフロン類の漏えい量が1,000t-CO2以上となる事業者は、その漏えい量等を、事業所管大臣に報告することとされている。
 平成28年4月から、この報告をIDとパスワードを利用して電子的に行うことができる「フロン法電子報告システム」が稼働されることを踏まえ、「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」について、所要の改正が行われることとなった。

【施行期日】平成28年4月1日

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/102007.html

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<2015年12月>
No.347
2015年12月28日(月)
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成26年度)について
平成26年度、新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等をが公表された。
<概要>
(1)平成26年度に新たに判明した不法投棄事案
 ・不法投棄の件数 165件 (前年度159件) [+6件]
 ・不法投棄量 2.9万トン (前年度2.9万トン) [±0万トン]

(2)平成26年度に新たに判明した不適正処理事案
 ・不適正処理の件数 146件 (前年度159件) [−13件]
 ・不適正処理量 6.0万トン (前年度11.4万トン) [−5.4万トン]

(3)平成26年度末における残存事案
 ・残存件数 2,583件 (前年度2,564件) [+19件]
 ・残存量 1,594.2万トン (前年度1,701.7万トン) [−107.5万トン]

(4)平成26年度に新たに判明した硫酸ピッチの不適正処理事案
 ・不適正処理の件数 0件 (前年度0件) [±0件]

<不法投棄等の状況(傾向)>
法改正による規制強化をはじめ、不法投棄等の未然防止・拡大防止のための様々な施策の実施等により、産業廃棄物の不法投棄等の新規判明事案の件数は減少してきている。
 しかし、5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は新たに1件、不適正処理事案についても2件判明し、5,000トン未満の規模のものを含めると、全体では165件の不法投棄、146件の不適正処理が新たに判明したと報告されており、いまだ不法投棄等の事案を撲滅するには至っていない。
 一方、不法投棄等事案の残存件数は2,583件となっており、現に支障等があると報告されている90件については、支障等の状況により、支障の除去等、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等の措置が講じられているか又は講じることとされている。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101759.html

No.346
2015年12月22日(火)
産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成25年度実績)
平成25年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。

<概要>
1.産業廃棄物の総排出量:3億8,470万トン(前年度約3億7,914万トン)
   ・・・前年比約1.5%の増加

2.業種別排出量:前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上
 @電気・ガス・熱供給・水道業 約9,799万t(25.5%)(前年度 約9,647万t 25.4%)
 A農業・林業         約8,296万t(21.6%)(前年度 約8,572万t 22.6%)
 B建設業           約8,035万t(20.9%)(前年度 約7,412万t 19.6%)
 C鉄鋼業           約3,076万t( 8.0%)(前年度 約2,866万t 7.6%)
 Dパルプ・紙・紙加工品製造業 約3,044万t( 7.9%)(前年度 約2,900万t 7.6%)

3.種類別排出量:前年度と同様、上位3品目で総排出量の8割以上。
 @汚泥     約1億6,417万t(42.7%)(前年度 約1億6,464万t 43.4%)
 A動物のふん尿 約 8,263万t(21.5%)  (前年度 約 8,543万t 22.5%)
 Bがれき類   約 6,323万t(16.4%)  (前年度 約 5,889万t 15.5%)

4.産業廃棄物の処理状況:前年度に比べ、最終処分量が約11%減少。
 ・再生利用量 約2億 542万t(53.4%) (前年度 約2億 757万t 54.7%)
 ・減量化量  約1億6,756万t (43.6%) (前年度 約1億5,847万t 41.8%)
 ・最終処分量 約  1,172万t( 3.0%) (前年度 約 1,310万t  3.5%)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101858.html

No.345
2015年12月21日(月)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布
「水銀に関する水俣条約」による水銀廃棄物の環境上適正な管理を確保するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令において整備された規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等について、所要の改正を行う。

<改正の概要>
@ 特別管理一般廃棄物に該当する廃水銀の指定
A 特別管理産業廃棄物に該当する廃水銀等の指定
B 特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物に該当する排水銀等の収集運搬基準及び保管基準の規定を追加

【公布】2015年12月21日
【施行】水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は平成28年4月1日のいずれか早い日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101851.html

No.344
2015年12月15日(火)
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」について、2015年12月15日(火)から2016年1月13日(水)までの間、パブリックコメントを実施する。

<改正案>
塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルを第一種特定化学物質に追加指定するとともに、当該物質が使用されている輸入禁止製品を追加指定する。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101814.html

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<2015年11月>
No.343
2015年11月30日(月)
平成26年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び、調整後温室効果ガス排出量(京都メカニズムクレジット及び、国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に関しては、実排出係数及び代替値、また、調整後排出係数を用いることとされ、これらの排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、公表することとされている。

今般、平成26年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、11月30日付の官報に掲載された。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101746.html

No.342
2015年11月27日(金)
気候変動の影響への適応計画について
様々な分野における気候変動の影響に対し、政府全体として整合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、2015年11月25日の「第3回気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、「気候変動の影響への適応計画(閣議決定案)」が取りまとめられ、11月27日に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101722.html

No.341
2015年11月24日(火)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等の公布
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、PCBが使用された安定器が廃棄物となったもの(PCB使用廃安定器)の分解・解体を原則禁止するとともに、低濃度PCB廃棄物の燃焼条件の適正化について技術上の基準及び維持管理基準を改正することとなった。
 また、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例について、災害廃棄物に係る分別の特例を設けることとなった。

<省令・告示の概要>
(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
@ 特別管理産業廃棄物の積替えに係る基準及び保管基準について、PCB汚染物であつて環境大臣が定めるものにあつては、人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように形状を変更しないこととする。
A 低濃度PCB廃棄物の焼却施設の技術上の基準及び維持管理基準について、燃焼ガスの温度を摂氏八百五十度以上とする。
B 産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例について、非常災害時に市町村から災害廃棄物処理の委託を受ける等の場合にあって、処分までの間に他の一般廃棄物と分別されたものについては、当該一般廃棄物が他の一般廃棄物と分別して収集されたことを求めないこととする。


(2)環境大臣が定めるポリ塩化ビフェニル汚染物
前述のPCB汚染物であつて環境大臣が定めるものを、PCB使用廃安定器であって、かつ、PCBが付着し、又は封入されたもの(コンデンサと充填物の接合が電線のみにより行われているものであって、膨張、腐食等により、当該コンデンサからPCBの漏えいが認められないものを除く。)とする。

【公布】2015年12月24日
【施行】産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る改正については公布の日。PCB廃棄物に係る改正については平成27年12月14日。
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101717.html

No.340
2015年11月6日(金)
「大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令」の閣議決定
2013年10月、「水銀に関する水俣条約」が採択された。
条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が第189回通常国会で成立し、2015年6月19日に公布された。
 本政令は、改正法の実施に係る必要な措置を行うため、大気汚染防止法施行令等について所要の改正を行ったもの。

<概要>
 改正の主な内容は、以下のとおり。
(1) 水銀排出施設について、条約附属書Dに掲げる施設又は条約附属書Dに掲げる工程を行う施設のうち、条約第8条2(b)の基準として環境省令で定める基準に該当するものとする(具体的な種類及び規模は環境省令で定める)。

(2) 環境大臣又は都道府県知事が、水銀排出施設の設置者に対し、報告を求める又は立入検査することができる事項として以下を定める。
・報告徴収:水銀排出施設の構造及び使用の方法、水銀等の処理の方法、水銀濃度等
・立入検査:水銀排出施設及びその関連施設、水銀排出施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類

(3) 都道府県知事の権限のうち、政令で定める市の長に委任する事務は、設置等の届出受理、改善勧告等・改善命令等、実施制限期間の短縮、報告徴収・立入検査、適用除外対象施設に係る権限を有する行政機関の長との通知の受理・要請・協議等に関する事務とする。

 また、工場に関する事務は、指定都市及び中核市の長が行い、工場以外に関する事務は、政令第13条第1項に規定する政令市の長並びに指定都市及び中核市の長が行うこととする。.

【公布】2015年11月11日
【施行】改正法の施行の日(条約が日本国について発効する日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)※施行期日を定める政令は、別途定める。
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101639.html

No.339
2015年11月6日(金)
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」等の閣議決定
第189回国会において成立した「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に関し、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」が平成27年11月6日に閣議決定された。

<政令の概要>
(1)「水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令」について
 ・法附則第1条第1号に掲げる規定(関係主体における水銀使用製品の適正な分別回収に関する責務規定)の施行期日を平成28年12月18日とする。.

 ・法附則第1条第2号に掲げる規定(特定水銀使用製品の製造禁止等に関する規定)の施行期日を平成30年1月1日とする。


(2)「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」について
 ・製造を規制する「特定水銀使用製品」として、一定の量を超える水銀を含有するボタン電池、蛍光灯等を定める。
 ・水銀等の使用に係る規制を行う製造工程として、アセトアルデヒドの製造工程等を定める。
 ・貯蔵に係る規制を行う水銀等として、水銀及び塩化第一水銀等の6種類の水銀化合物を定める。
 ・その他所要の規定を整備する。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101630.html

No.338
2015年11月6日(金)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定
平成25年10月「水銀に関する水俣条約」の採択を受け、水銀廃棄物対策について、水俣条約における規定及び我が国が目指すべき方向性並びに我が国における水銀廃棄物の状況を踏まえ、その環境上適正な処理の在り方として金属水銀及び高濃度の水銀含有物を廃棄物として処分する際の環境上適正な処理方法並びに水銀使用廃製品の環境上適正な管理の促進方策、その他、必要な対策や今後の課題が取りまとめられた。
 これらの背景を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部が改正される。

<政令の概要>
(1)廃水銀等を特別管理一般廃棄物又は特別管理廃棄物に指定し、その処理基準を強化する(密閉容器に入れて運搬すること、硫化・固型化してから埋立処分を行うこと、等)。(令1条、令2条の4)

(2)水銀使用製品産業廃棄物及び水銀汚染物の処理基準等を追加する(水銀使用製品産業廃棄物について破砕することのないように運搬すること、相当の割合以上に水銀等を含むものは水銀を回収してから処分すること、等)

(3)施行期日
 廃水銀等の特別管理廃棄物への指定及びその収集運搬基準については水俣条約の発効日又は平成28年4月1日のいずれか早い日。廃水銀等の硫化・固型化の基準並びに水銀使用製品産業廃棄物及び水銀汚染物の処理基準については平成29年10月1日。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101621.html

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<2015年10月>
No.337
2015年10月2日(金)
下水道法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定
2015年10月2日「下水道法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定され、トリクロロエチレンに関する排水基準が0.3mg/L以下から、0.1mg/L以下に改正された。

<改正経緯と内容>
2014年11月にトリクロロエチレンの環境基準について、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.03mg/L以下から0.01mg/L以下に変更された事に伴い、
水濁法に基づく「排水基準を定める省令」に規定するトリクロロエチレンの排水基準が、0.3mg/L以下から0.1mg/L以下に改正された。
これを受け、公共用水域へ排水する者を規制する水濁法と、下水道に下水を排除する者を規制する下水道法との調整を図るため、下水道法施行令第9条の4に規定する下水道を使用する特定事業場に対する排水基準のうち、トリクロロエチレンに係る排水基準を、0.3mg/L以下から0.1mg/L以下に改正することとなった。

【公布】2015年10月7日
【施行】2015年10月21日
【出典】経済産業省 http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000277.html

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<2015年9月>
No.336
2015年9月30日(水)
「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」の改正
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)では、一定の基準をクリアしたフロン類使用製品に係る製造事業者等の責務等を規定するため、当該責務の対象となる製品の区分を「指定製品」として政令で定めている。
また、指定製品のうち、指定対象外とする製品の種類を、経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第4条において定めている。
今般、従来、指定製品の対象外としていた家庭用マルチエアコンディショナーを、新たに「指定製品」として規制の対象に加えるため、施行規則を改正する。

<改正内容>
指定製品の区分の一つである家庭用エアコンディショナーのうち、家庭用マルチエアコンディショナーについては、一般的なエアコンディショナーと比較して冷媒充填量が多く、微燃性冷媒の使用に伴う安全性評価が未了であることを理由に、指定製品の対象外として整理されていた。
今般、当該製品の安全性評価が終了し、安全性が確保されることが判明したことを受け、これを新たに指定製品とする。

【公布/施行】2015年9月30日
【出典】経済産業省 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115059&Mode=0

No.335
2015年9月18日(金)
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
2015年9月18日「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、2015年10月21日から施行される。
<改正経緯>
2014年11月にトリクロロエチレンの環境基準について、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.03mg/L以下から0.01mg/L以下に変更された。
これを受けて、トリクロロエチレンの排水基準及び地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準を変更するもの。
<改正概要>
@トリクロロエチレンの排水基準:0.3mg/L → 0.1 mg/L
 (排水基準を定める省令の一部改正)
A地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準:0.03mg/L → 0.01mg/L
 (水質汚濁防止法施行規則の一部改正)。
<適用猶予>
改正後の排水基準は、施行期日以後に新たに特定事業場となる事業場には直ちに適用されるが、既設の特定事業場(設置の工事をしているものを含む)については、改正省令施行の日から6月間※1(水質汚濁防止法施行令別表第3に掲げる施設を設置している特定事業場については1年間※2)は適用されず、従前の排水基準が適用される。
※1:2016年4月20日まで ※2:2016年10月20日まで

【施行期日】2015年10月21日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101451.html

No.334
2015年9月15日(火)
「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集(パブコメ)
2013年10月10日に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、水俣病の経験を有する我が国が早期に条約を締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策のあり方についての検討が進められ、第189回通常国会で、『水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律(改正法)』が成立し、2015年6月19日に公布された。
改正法の施行に伴い、大気汚染防止法施行令について所要の改正を行うためパブリックコメントが実施される。

(1)水銀排出施設について、条約附属書Dに掲げる施設又は条約附属書Dに掲げる工程を行う施設のうち、条約第8条2(b)の基準として環境省令で定める基準に該当するものとする(具体的な種類及び規模は環境省令で定める)。

(2) 環境大臣又は都道府県知事が、水銀排出施設の設置者に対し、報告徴収及び立入検査ができる事項を定める。
 ○報告徴収:水銀排出施設の構造及び使用の方法、水銀等の処理の方法、水銀濃度等
 ○立入検査:水銀排出施設及びその関連施設、水銀排出施設に使用する燃料及び原料
 ○並びに関係帳簿書類

(3) 都道府県知事の権限のうち、政令で定める市の長に委任する事務は、設置等の届出受理、改善勧告等・改善命令等、実施制限期間の短縮、報告徴収・立入検査、適用除外対象施設に係る権限を有する行政機関の長との通知の受理・要請・協議等に関する事務とする。
また、工場に係る事務は、指定都市及び中核市の長が行い、工場以外に関する事務は、政令第 13 条第1項に規定する政令市の長並びに指定都市及び中核市の長が行うこととする。

(4)施行期日
改正法の施行の日(条約が日本国について発効する日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)

【パブコメ期間】2015年9月15日〜10月15日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101432.html

No.333
2015年9月8日(火)
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」に関する意見募集(パブコメ)
第189回通常国会において、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が成立したことを受け、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」が作成された。
2015年9月8日〜10月7日これに対するパブリックコメントが実施される。

1.特定水銀使用製品(法2条関係)
水銀使用製品のうち、製造に係る規制を行うことが特に必要なもの。
 @電池
  ・酸化銀電池(水銀含有量が重量比1%未満で、ボタン電池)
  ・空気亜鉛電池(水銀含有量が重量比2%未満で、ボタン電池)
 Aスイッチ及びリレー
 B一般照明用のコンパクト蛍光ランプ及び電球蛍光ランプ(一定要件を満たすもの)
 C一般照明用の直管形蛍光ランプ(一定要件を満たすもの)
 D一般照明用の高圧水銀ランプ
 E電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプ(一定要件を満たすもの)
 F化粧品
 G動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤
 H気圧計(電気式を除く)
 I湿度計(一定要件を満たすもの)
 J圧力計(一定要件を満たすもの)
 K温度計(一定要件を満たすもの)
 L血圧計(電気式を除く)

2.特定水銀使用製品の製造の許可に関する申請手続きについて(法6条関係)
3.許可製造者の用途変更手続きについて(法6条関係)
4.既存の用途に利用する水銀使用製品の指定(法13条関係)
5.新用途水銀使用製品の製造等に関する評価方法(法14条関係)
6.水銀等の使用に係る規制を行うことが必要な製造工程の指定(法19条関係)
  @水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム
  Aアセトアルデヒド
  Bクロロエチレン(別名塩化ビニル)
  Cナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド又はカリウムエトキシド
  Dポリウレタン
7.貯蔵に係る規制を行うことが必要な水銀等の指定(法21条関係)
8.水銀等の貯蔵に係る技術上の指針(法21条関係)
9.水銀等の貯蔵の報告が必要な要件を定める(法21条関係)


【パブコメ期間】2015年9月8日〜10月7日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101400.html

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<2015年8月>
No.332
2015年8月21日(金)
外来生物法における「特定外来生物」の追加
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、2015年8月21日に閣議決定され、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第2条第1項の政令で定める特定外来生物の個体として、下記の追加が行われた。

○ゴケグモ属全種(在来生物であるアカオビゴケグモを除く)を定める。(別表第1)

【施行期日】2015年10月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101334.html

No.331
2015年8月4日(火)
化審法 第一種特定化学物質の追加指定について(第一次答申)
2015年5月のストックホルム条約第7回締約国会議の附属書改正により条約の対象に追加された2物質群(ポリ塩化ナフタレン(塩素数が二のもの)並びにペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類)が、化審法の第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が得られ、中央環境審議会長から環境大臣宛てに第一次答申が行われた。

今後は、
@当該2物質群の海外における使用事情を考慮して、輸入を禁止する製品を指定すること、
A代替困難な用途がある場合においては、当該用途を指定し、それ以外の用途への使用を制限することについて、引き続き中央環境審議会において、

検討が進められる予定。

≪追加が検討されている2物質群≫
○ポリ塩化ナフタレン(塩素数が二のもの)
  ※用途:エンジンオイル添加剤、防腐剤等
○ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類
  ※用途:殺菌剤等

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101318.html

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<2015年7月>
No.330
2015年7月31日(金)
食品リサイクル法関係省令の一部改正等の公布
平成19年に改正された「食品リサイクル法」では、施行5年後に、法の施行状況について検討し、
必要な措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、中央環境審議会及び食料・農業・農村
政策審議会の下での合同会合において審議が行われ、食品リサイクル法関係省令の一部と
食品リサイクル促進に関する基本方針が改正され、2015年7月31日(金)に公布された。

(1)再生利用手法の優先順位
 食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位を、
 @飼料化、A肥料化、B飼料化及び肥料化以外の再生利用、C熱回収、D減量

 の順とする。(肥料化が優先順位の2番目に追加された)

   【基本方針・食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令】

(2)食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告
 地域における食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量をより細かく把握し、
 国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品廃棄物等の再生利用を促進する
 ことができるように、多量排出事業者の定期報告書への記載項目を追加。

   【食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告に関する省令】

(3)再生利用等実施率の改訂
 ○食品廃棄物等の業種ごとの再生利用等実施率:平成31年度までの目標を設定
   ※( )内は現在の目標値
   ・食品製造業95%(85%)
   ・食品卸売業70%(70%)
   ・食品小売業55%(45%)
   ・外食産業 50%(40%)

   【食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針】

(4)発生抑制目標値 対象業種の追加
 平成24年度の定期報告のデータを踏まえ、
 新たに5業種について、発生抑制の目標値(基準発生原単位)を設定。

 ○目標期間:2015年8月1日〜2020年3月

 ○追加された5業種と目標値
 ・その他の畜産食料品製造業:501 kg/t
 ・食酢製造業:252 kg/百万円
 ・菓子製造業:249 kg/百万円
 ・清涼飲料製造業(茶、コーヒー、果汁など残さが出るものに限る):429 kg/t
 ・給食事業:332 kg/百万円

 ※kg/百万円:売上高百万円当たりの食品廃棄物発生量
 ※kg/t:製造数量当たりの食品廃棄物発生量

  【食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針】

(5)再生利用事業者
 登録再生利用事業者による再生利用事業の適正な実施を確保するため、
 再生利用事業者の登録に当たってこれまでの再生利用製品の製造・販売の実績を
 考慮するような改正を行う。

   【食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令】

【公布/施行】2015年7月31日(ただし、上記(4)は2017年9月1日から)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101285.html
環境省 http://www.env.go.jp/press/100940.html

No.329
2015年7月8日(水)
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」 公布
2015年3月24日に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定され、
189回国会にて審議の上、7月8日に公布された。

○背景
建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネを
一層進めるため、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を
義務化することが、「日本再興戦略(平成25年6月14日)」で閣議決定されている。
それを受けて、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の
建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の
認定制度の創設等の措置を講じることとなった。

○概要
(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等における省エネ基準への
 適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。

(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、
 省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。

(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)
 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を
 受けることができることとする。

(4)エネルギー消費性能の表示
 省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を
 表示することができることとする。

※省エネ法に基づく「修繕・模様替え、空気調和設備等の設置・改修」の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止予定(平成28年度は、省エネ法に基づく届け出が必要)


●国土交通省 「建築物省エネ法」のページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html


【公布】2015年7月8日
【施行期日】誘導的措置(任意):2016年4月
       規制的措置(義務):2017年4月(予定)
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150324005/20150324005.html
    国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

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<2015年6月>
No.328
2015年6月23日(火)
平成26年度における家電リサイクル実績
家電リサイクル法に基づく、平成26年度における家電リサイクル実績が公表された。
いずれも、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。

○全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目
 (エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、
 電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、約1,086万台(前年度比約14.7%減)。

○再商品化等の状況
 ・エアコン :92%(法定基準70%)
 ・ブラウン管式テレビ :75%(同55%)
 ・液晶・プラズマテレビ :89%(同50%)
 ・電気冷蔵庫・電気冷凍庫 :80%(同60%)
 ・電気洗濯機・衣類乾燥機 :88%(同65%)

※再商品化の法定基準は平成27年4月に引き上げられ、
 エアコンで80%、ブラウン管式テレビで55%、液晶・プラズマテレビで74%、
 電気冷蔵庫・電気冷凍庫で70%、電気洗濯機・衣類乾燥機で82%になっている。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/101129.html

No.327
2015年6月19日(金)
2015年6月19日「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が、189回国会において2015年6月11日に可決成立し、6月19日に公布された。

内容の詳細は、3月10日の記事を参照下さい。

【公布】2015年6月19日
【施行期日】
   ・大気汚染防止法:日本について条約が効力を生ずる日から2年以内で、政令で定める日。
   ・水銀による環境の汚染の防止に関する法律:日本につおいて水銀に関する水俣条約が効力を生ずる日。
   (「特定の水銀使用製品の製造等に関する措置」の一部については別途政令で定める日から施行)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100686.html

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<2015年5月>
No.326
2015年5月22日(金)
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」等の改正
地球温暖化対策推進法における対象ガスに「三ふっ化窒素」が追加され、平成27年4月より施行されることに伴い、特定事業所の報告に係る事項を定めるため、また地球温暖化対策推進法、省エネ法における排出量の報告方法に、電子報告システムが追加されることに伴い、関連政省令の改正が行われ、平成27年5月22日に公布された。
 概要は下記の通り。

1.温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案の概要
(1)算定排出量算定期間の追加
 三ふっ化窒素の算定排出量算定期間の設定:1月1日〜12月31日

(2)報告事項の追加
 地球温暖化対策推進法 第21条の2第1項の特定事業所排出者が行う報告に係る事項及び特定事業所排出者が行う特定事業所に係る報告に係る事項として、直近の算定排出量算定期間における三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量を定める。

※「三ふっ化窒素」の報告については、経過措置として、平成28年度以降において報告すべき温室効果ガス算定排出量等について適用する。また、平成28年度において報告すべきハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン及び三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量については、直近の算定排出量算定期間又は平成27年4月1日〜平成28年3月31日までの温室効果ガス算定排出量の合計量を報告する。

(3)電子申請システムによる報告に係る規定の追加
 平成27年度からIDとパスワードを利用して温室効果ガス排出量の報告等が行える「省エネ法・温対法電子報告システム」を新たに稼働するため、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の規定に基づき、法第21条の2第1項の規定による温室効果ガス算定排出量の報告及び法第21条の8第1項の規定による情報の提供について、IDとパスワードを使用した電子システムを使用した報告等を行うことができることを定める。

2.特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案の概要
(1)三ふっ化窒素の排出量の算定に用いる係数等の追加
 @ 三ふっ化窒素の製造:0.017
 A 半導体素子等の製造
  半導体素子若しくは半導体集積回路の製造におけるドライエッチング又は製造装置の洗浄にあたり、
  ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用する場合:0.02
  ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用しない場合:0.20
 B液晶デバイスの製造におけるドライエッチング又は製造装置の洗浄にあたり、
  ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用する場合 0.03
  ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用しない場合 0.30

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100912.html

No.325
2015年5月15日(金)
「平成25年度 大気汚染防止法の施行状況」の公表
平成25年度における大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況が取りまとめられた。概要は下記の通り。

1.大防法に基づく規制対象施設の届出数
 前年度と比較して、ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設は増加、揮発性有機化合物排出施設は減少した。
ばい煙発生施設の増加は主に発電機の用途で設置するガスタービン、ディーゼル機関等によるもの。

@ばい煙発生施設:217,555件(平成24年度:217,132件)※増加
  ※ボイラー(62.6%)、ディーゼル機関(17%)
A揮発性有機化合物排出施設:3,531件(平成24年度:3,535件)
B一般粉じん発生施設:69,341件(平成24年度:69,048件)

2.特定粉じん排出等作業実施の届出件数
 特定粉じん排出等作業実施の届出件数は10,062件。
 平成22年度以降はほぼ横ばいで推移していたが、平成25年度は若干増加した。除去した特定建築材料の種類は主に吹付け石綿、保温材であった。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100865.html

No.324
2015年5月1日(金)
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令の一部改正案等」のパブリックコメント
「食品リサイクル法」については、2007年の法改正から5年が経過したため、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、下記の通り関係省令の改正案が公表され、パブリックコメントを募集している。

<省令・告示案の概要>
(1)食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令案
・食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位の明確化(飼料化、肥料化、メタン化等の順)
・再生利用としてペットフードの製造を行う際の取扱いの明確化(食品関連事業者が自ら飼料を製造する際に遵守する基準として、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に基づく基準及び規格に適合させることを追加)

(2)食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令案
地域における食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量をより細かく把握し、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品廃棄物等の再生利用を促進するため、食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等多量発生事業者からの定期の報告について、食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量が都道府県別にも主務大臣に報告されるよう、報告様式への記載項目を追加する。一方、当該報告を行う食品廃棄物等多量発生事業者にとって多くの事務負担が発生していることを踏まえ、過去の当該報告を通じて把握が可能な項目等について報告の内容を合理化する。

(3)食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案(告示)
・食品廃棄物等の業種ごとの再生利用等実施率について、2019年度までの目標を設定
(食品製造業 95%、食品卸売業 70%、食品小売業 55%、外食産業 50%)
・食品廃棄物等の発生抑制について、国が食品ロスの発生状況を把握し、取組の効果を数値化するとともに、関係者が連携して食品ロス削減に努める旨を明示。
・食品廃棄物等の発生抑制の目標値に基づく業種別の取組を促進する旨、また目標値が設定されていない業種について目標値の設定等の発生抑制策を引き続き検討する旨を明示。
・食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位について、飼料化、肥料化、メタン化等飼料化及び肥料化以外の再生利用の順とすることを明確化。
・再生利用等の実施状況について食品廃棄物等多量発生事業者は都道府県別にも報告することとし、国はこれらを整理・公表する旨を追加。
・関係者のマッチングの強化によるリサイクルループの形成促進に努める旨を明示。
・地域の実情に応じて食品循環資源の再生利用等の取組が促進されるよう、市町村が食品廃棄物等の再生利用の実施について一般廃棄物処理計画に位置付けるよう努める旨を明示、等。

(4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示案
平成24年度の定期報告のデータを踏まえ、新たに以下5業種について、発生抑制の目標値(基準発生原単位)を設定し、目標期間を施行の日から平成32年3月までとする。
・その他の畜産食料品製造業(目標値:501kg/t)
・食酢製造業(目標値:252kg/百万円)
・菓子製造業(目標値:249kg/百万円)
・清涼飲料製造業(茶、コーヒー、果汁など残さが出るものに限る)(目標値:429kg/t)
・給食事業(目標値:332kg/百万円)

【パブリックコメント】2015年5月1日〜5月30日
【公布・施行】2015年7月(予定)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100940.html

No.323
2015年5月1日(金)
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が、平成27年5月1日付けで公布され、平成27年5月25日から施行されることとなった。

1,4-ジオキサンに関する排水基準については、0.5mg/Lを許容限度とする一般排水基準が設定されている(平成24年5月25日施行)が、この基準に直ちに対応することが困難な5業種については、2年間又は3年間の期限で暫定排水基準が設定された。
2年間の暫定排水基準が設定された1業種(ポリエチレンテレフタレート製造業)は、既に一般排水基準へ移行しており、残る4業種の暫定措置が平成27年5月24日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について今回の改正で定められた。

・感光性樹脂製造業:一般排水基準へ移行
・エチレンオキサイド製造業:10mg/L→6mg/L
・エチレングリコール製造業:10mg/L→6mg/L
・ポリエチレンテレフタレート製造業:一般排水基準へ移行済み(平成26年5月)
・下水道業:一般排水基準へ移行

【公布】2015年5月1日
【施行】2015年5月25日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100937.html

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<2015年4月>
No.322
2015年4月30日(木)
「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」公布
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令が平成27年4月30日に公布され、施行された。

<三ふっ化窒素の排出量の算定に用いる係数等の追加>
施行令の別表第13において省令で定めることとなっている、三ふっ化窒素の製造及び半導体素子等の製造における三ふっ化窒素の排出係数の値を、以下のとおり定める。
@ 三ふっ化窒素の製造  0.017
A 半導体素子等の製造
半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に際して、
 ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いている場合  0.02
 ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いていない場合 0.20
液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこの製造装置の洗浄に際して、
 ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いている場合  0.03
 ・リモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いていない場合 0.30

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100911.html

No.321
2015年4月10日(金)
2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)
環境省と国立環境研究所が、2013年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値)をとりまとめた。
2013年度の温室効果ガスの総排出量は、14億800万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.2%増(2005年度比0.8%増、1990年度比10.8%増)だった。

前年度比増加の原因については、火力発電における石炭の消費量の増加や、業務その他部門における電力や石油製品の消費量の増加によりエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどが考えられている。

2005年度の総排出量(13億9,700万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い冷媒分野からのハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加したこと、火力発電の発電量の増加に伴う化石燃料消費量の増加によりエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどから、0.8%(1,100万トン)増加した。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100862.html

No.320
2015年4月10日(金)
平成25年度 水質汚濁防止法等の施行状況の発表
平成25 年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の施行状況が取りまとめられ公表された。平成26年3月末の水濁法に基づく特定事業場数は約27 万であり、前年度から約1,000 減少しました。また、平成25 年度における水濁法に基づく改善命令の件数は11 件であり、一時停止命令の件数は0件でした。

1.特定事業場数等(平成26年3月末現在)
水濁法に基づく特定事業場の数:約27万(前年度比 約1,000減少)
※うち、瀬戸法の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約3,500。

2.水濁法に基づく特定事業場の業種別内訳(平成26年3月末現在)
@旅館業(約63,000)
A自動式車両洗浄施設(約31,000)
B畜産農業(約28,000)
※前年度と同様。

3.水濁法に基づく有害物質使用特定事業場数及び有害物質貯蔵指定事業場数
有害物質使用特定事業場の数:約2万(うち瀬戸法の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約600)
有害物質貯蔵指定事業場の数:約3,200

4.水濁法に基づく立入検査、改善命令、排水基準違反等
@立入検査:約39,000 件(前年度 約43,000件)
A改善命令、一時停止命令等:
・公共用水域への排出に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は11件
・特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令の件数は0件
・地下への浸透に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令及び特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令:0件
・改善命令等の発動までには至らないが、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数:約8,800件(前年度 約8,400件)

5.排水基準違反
排水基準違反が確認された工場・事業場の数:4事業場

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100827.html

No.319
2015年4月7日(火)
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」(中央環境審議会答申)
食品リサイクル法は、平成19年の改正法の施行から5年が経過したため、同法の施行状況の点検の議論が行われ、平成26年10月に「今後の食品リサイクル制度のあり方について」取りまとめられた。
 これに基づき、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」の策定と、食品リサイクル法に基づく省令で定められている「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項」の改定内容「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」が取りまとめられた。
 その後、中央環境審議会循環型社会部会における審議を経て、本日、中央環境審議会から環境大臣に答申がなされた。

<食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(概要)>
@食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等実施率の新たな目標値(平成27年度〜平成31年度まで)
・食品製造業:95%(現行85%)
・食品卸売業:70%(現行70%)
・食品小売業:55%(現行45%)
・外食産業 :50%(現行40%)
A食品廃棄物等の発生抑制の目標値に基づく業種別の取組の促進、目標値が設定されていない業種についての目標値の設定等の発生抑制促進策を引き続き検討
B食品ロス削減に関わる様々な関係者が連携したフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動を展開

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100832.html

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<2015年3月>
No.318
2015年3月26日(木)
「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金」の決定
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、平成27年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の、新規参入者向け買取価格及び賦課金が決定され、4月1日より適用されることとなった。
平成26年度からの変更点は、下記の通り。
・太陽光発電(住宅用・非住宅用)の買取価格を減額
・小規模バイオマス発電(2,000kW未満)の買取価格を新設(普及の後押しに)

【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

No.317
2015年3月26日(木)
「外来種被害防止行動計画」の公表
生物多様性保全上、外来種被害を防止することは喫緊の課題。平成22年10月に名古屋にて開催された生物多様性条約第10回締約国会議において、「2020年までに侵略的外来種とその定着経路を特定し、優先度の高い種を制御・根絶すること」等を掲げた愛知目標が採択された。これを受けて平成24年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」では、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すための行動計画を策定することが国別目標の一つとされ、「外来種被害防止行動計画」が策定された。

 行動計画では、さまざまな社会活動(生活、経済等)の中に、外来種問題を取り組むべき主要な課題として対策を組み込んでいく(主流化する)ための基本的な考え方、国、地方自治体、民間団体、企業、研究者、国民等の多様な主体が外来種対策に取り組むに当たっての行動指針、それらを踏まえた国の具体的な行動を示しています。これにより、我が国の外来種対策を総合的かつ効果的に推進し、我が国の生物多様性の保全及び、持続的な利用を目指すことを目的としている。

<外来種被害防止行動計画のポイント>
@外来種対策を推進するための8つの基本的な考え方を整理
A各主体の役割と行動指針(国、地方自治体、国民、その他)
B国として実施すべき行動(計127個)と2020年までの行動目標(8つ)を設定

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100774.html

No.316
2015年3月10日(火)
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が、2015年3月10日に閣議決定され、189回国会に提出された。

両法律案は、「水銀に関する水俣条約」を担保するための措置等を講ずるものである。同条約は、50箇国の締結の日後90日目に発効することとされています。

水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
(1)計画の策定
 水銀対策の全体像を示す「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定する。
(2)水銀鉱の掘採の禁止
(3)特定の水銀使用製品の製造等に関する措置
 特定の水銀使用製品について、許可を得た場合を除いて製造を禁止するとともに、部品としての使用を制限し、現在把握されていない新たな用途で利用する水銀使用製品については製造・販売を抑制する。また、水銀使用製品の適正な分別回収のため、国・市町村・事業者の責務を設ける。
(4)特定の製造工程における水銀等の使用の禁止
(5)水銀等を使用する方法による金の採取の禁止
(6)水銀等の貯蔵に関する措置
 水銀等の環境上適正な貯蔵のための指針を定め、水銀等を貯蔵する者に対して定期的な報告を求める。
(7)水銀を含有する再生資源の管理に関する措置
 水銀含有再生資源(条約上規定される「水銀廃棄物」のうち、廃棄物処理法の「廃棄物」に該当せずかつ有用なもの。非鉄金属製錬から生ずる水銀含有スラッジなど。)の環境上適正な管理のための指針を定め、水銀含有再生資源を管理する者に対して定期的な報告を求める。

※施行期日:我が国について条約が効力を生ずる日から施行する。ただし、上記(3)の一部については別途政令で定める日から施行する。

大気汚染防止法の一部を改正する法律案
(1)水銀排出施設に係る届出制度
 一定の水銀排出施設の設置又は構造等変更をしようとする者は、都道府県知事に届け出る。
(2)水銀等に係る排出基準の遵守義務等
 届出対象の水銀排出施設の排出口の水銀濃度の排出基準を定め、当該施設から水銀等を大気中に排出する者は排出基準を遵守しなければならない。都道府県知事は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ勧告・命令ができることとする。
(3)要排出抑制施設の設置者の自主的取組
 届出対象外であっても水銀等の大気中への排出量が相当程度である施設について、排出抑制のための自主的取組を責務として求めるものとする。

※施行期日:我が国について条約が効力を生ずる日から2年以内で政令で定める日から施行する。

【閣議決定】2015年3月10日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100686.html

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<2015年2月>
No.315
2015年2月3日(火)
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
今回の変更では、「スマートフォン」「金属製ブラインド」「合板型枠」を追加し、47品目の判断の基準等の見直しが行われた。これにより、対象品目は270品目となった。

<改正概要>
(1)品目の追加
・スマートフォン
・金属製ブラインド
・合板型枠

(2)判断基準の変更
<省エネルギーに関する基準の強化>
・消費電力、エネルギー消費効率に係る基準の強化:
  電子計算機、テレビジョン受信機、LED照明、電球型LEDランプ、画像機器(経過措置の終了)
・待機時消費電力に係る基準の強化・追加:
  シュレッダー、電子レンジ

<化学物質に関する基準の強化>
・欧州RoHS指令における規制物質に係る基準の強化:
  プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、電気冷蔵庫等、テレビジョン受信機、電子レンジ、
  エアコンディショナー

<改正フロン法の施行に伴う製品のノンフロン・低GWP化に関する基準の変更>
・フロン類の使用禁止等:
  ダストブロワー、電気冷蔵庫、ヒートポンプ式電気給湯器、マットレス、断熱材、庁舎管理、
  自動販売機設置
・配慮事項への記載:
  エアコンディショナー、自動車(カーエアコン)、ガスヒートポンプ式冷暖房機

【閣議決定】2015年2月3日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100294.html

No.314
2015年2月2日(月)
「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメント
特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を一層推進を目的に、製造業者等が再商品化等を実施すべき量に関する基準の改正を行うため、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)」がまとめられた。2015年1月31日〜3月1日まで、パブリックコメントが行われる。

<改正概要>(令3条関連)。
・エアコンディショナー:80%(現行:70%)
・液晶式・プラズマ式テレビジョン受信機:74%(50%)
・電気冷蔵庫・電気冷凍庫:70%(現行:60%)
・電気洗濯機・衣類乾燥機:82%(現行:65%)
(注)ブラウン管式テレビジョン受信機:変更なし(55%)

【パブリックコメント】2015年1月31日〜3月1日
【施行期日】2015年4月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100292.html
     経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150202006/20150202006.html

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<2015年1月>
No.313
2015年1月30日(金)
「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について」に対するパブリックコメント
1,4-ジオキサンは、水質汚濁防止法に基づき一般排水基準が「0.5mg/L」と設定されている。一方で、この基準に直ちに対応することが困難な業種として、現在4業種が、3年間の期限で、暫定排水基準が設定されている。
今回の改正は、暫定排水基準が、2015年5月24 日をもって適用期限を迎えることから、期限後に適用される基準について定めるもの。

暫定排水基準が設定されている4業種のうち、2業種(感光性樹脂製造業、下水道業)については一般排水基準へ移行、残る2業種(エチレンオキサイド製造業、エチレングリコール製造業)については暫定排水基準値を強化して、延長する。
・暫定排水基準:10mg/L→6mg/L
・暫定排水基準期限:3年間:2018年5月24日まで

【パブリックコメント】2015年1月30日〜3月2日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100277.html

No.312
2015年1月30日(金)
「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直し(報告案)」に対するパブリックコメント
水質環境基準の項目であるトリクロロエチレンは、2014年11月に基準値の変更が行われた。これを踏まえ、水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しが行われることとなり、報告案が公表された。意見募集が、2016年3月2日まで行われる。

1.排水基準の設定について
有害物質の規制に係る排水基準についての従来の考え方を踏襲し、既規制項目で環境基準が強化されたトリクロロエチレンについても、新しい環境基準(0.01mg/L)の 10 倍値(0.1mg/L)を排水基準とすることが適当である。

2.地下水浄化基準の設定について
地下水の水質の浄化措置命令(法第14 条の3)に関する浄化基準については、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として設定されている地下水の環境基準とこれまで同じ値に設定されてきた。このことから、トリクロロエチレンについても従来の考え方を踏襲し、地下水環境基準と同じ値(0.01mg/L)とすることが適当である。

3.特定事業場に係る地下浸透規制について
地下浸透基準値は現行(0.002mg/L)のまま据え置くことが適当である。

4.暫定排水基準について
今回の改正では、現在適用されている排水対策や排水処理技術によって、新しい排水基準の濃度レベルに対応が可能であることから、いずれの業種についても、暫定排水基準を設定しないことが適当である。

5.留意事項
トリクロロエチレンの排水処理には、揮散法と活性炭吸着法が主に用いられるが、トリクロロエチレンは大気環境基準も設定されており、また、大気汚染防止法に基づき事業者の自主的な判断のもと排出又は飛散を抑制するための措置を講じなければならないとされた上で、一部の施設について指定物質抑制基準が定められている。このことから、揮散法を用いる場合にはその後の排ガス処理について十分考慮すべきである。

【パブリックコメント】2015年1月30日〜3月2日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100274.html

No.311
2015年1月30日(金)
改正フロン法(フロン排出抑制法)の情報処理センターの指定
2014年6月公布、2015年4月に施行される改正フロン法(フロン排出抑制法)に基づく「情報処理センター」に、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が指定された。

<根拠条文>
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第76条第1項では、主務大臣(環境大臣及び経済産業大臣)は、一般社団法人又は一般財団法人であって、同法第77条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、情報処理センターとして指定することができるとされている。

情報処理センターの役割
充填回収業者による充填・回収証明書を、電子的に管理することで効率化、利便性向上等を図るため、情報処理センターを通じた登録により、各証明書の交付を不要としている。情報処理センターの仕組みを利用することで、都度発行される紙による証明書の内容について、電子的に集計することが可能となり、算定漏えい量報告のための集計が容易に行える。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100269.html

No.310
2015年1月27日(火)
改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行期日を定める政令の制定
2014年6月に公布された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が閣議決定され、施行期日は2015年4月1日となった。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100264.html
    経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150127001/20150127001.html

No.309
2015年1月23日(金)
一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成25年度)について
平成25年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表された。概要は下記の通り。

(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量は減少、1人1日当たりのごみ排出量は微減。
・ごみ総排出量:4,487 万トン(前年度 4,523 万トン )[ 0.8 % 減 ]
・1人1日当たりのごみ排出量:958 グラム(前年度 964 グラム )[ 0.6 % 減 ]

(2)ごみ処理の状況:最終処分量は前年比2.4%減少。リサイクル率は微増。

(3)最終処分場の状況:残余容量は平成10年度以降15年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・残余年数は平成24年度に対し微減した。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100241.html

No.308
2015年1月23日(金)
「水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について」中央環境審議会答申
水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策の在り方については、水銀大気排出対策小委員会において検討が重ねられてきた。2015年1月23日に、中央環境審議会から環境大臣へ答申が行われた。答申の主な内容は下記の通り。

1.水銀の特性
水銀は、常温で液体である唯一の金属で、揮発性が高く、様々な排出源から環境中に排出されている。排出された水銀は大気、海洋等を通じて全世界を循環する長距離移動性を有するほか、高い環境残留性や生物蓄積性を有しており、食物連鎖を通じた生物濃縮等によって高次捕食動物に高濃度に蓄積されやすい。

2.水銀の大気排出の状況
世界における大気環境中に排出される水銀は、年間 5,500〜8,900トンであり、そのうち人為的排出は約 30%の 1,960 トン、一度放出され土壌の表面や海洋に蓄積された水銀の再放出・再移動によるものが約 60%、と推計されている。人為的排出源の約半分はアジア地域で、中でも中国が全世界排出量の約3割を占め、最大の排出国となっている。日本の水銀大気排出量は、年間17〜21トンと推計で、全世界排出量に占める割合は約1%。
【日本における主な排出源】
・セメント製造施設:約 29%
・鉄鋼製造施設(一次製鉄施設及び二次製鉄施設):約 25%
・廃棄物焼却施設:約 24%
・火山:約8%
・非鉄金属製造施設:約5%
・石炭火力発電所:約5%

3.水銀排出規制制度の枠組み
(1)規制手法:
事業者において最新の技術に応じて効果的な排出抑制の手法が選択されやすいような枠組みとすることが望ましい。この点、排出口における濃度による排出限度値規制は、構造・設備規制と比較すると、濃度基準に適合するために事業者が講じる対策として、水銀を除去する設備の種類・構造や、運転管理方法の改善等について事業者が自ら判断してその事業活動に応じ最適な組合せを選択することができる。また、技術開発の都度その構造・設備を基準として評価・審査する煩雑さがなく、事業者及び行政の双方にとって効率的である。
さらに、濃度による排出限度値規制は、排出量による排出限度値規制と比較しても、活動量等の要素に影響されること無く排出抑制の技術水準に対応した基準値を設定し得る点で、「利用可能な最良の技術」を規制対象施設に適用させる手法として適当である。
濃度による排出限度値規制を行うに当たっては、排ガス中の水銀濃度には一定の変動があること及び水俣条約の趣旨を踏まえ、平常時における排出口からの水銀の平均的な排出状況を捉えた規制とする必要がある。
また、規制の実効性を確保するために、排出濃度の測定・結果の記録を義務付けることが適当である。その他、例えば対象施設の設置に関する届出、排出基準の遵守義務、排出基準を継続して違反した場合の所要の命令等所要の制度を設けるのが適当である。また、排出基準違反に対する直罰規定は必要ないと考えられるが、これらの義務違反に対する罰則規定は設けるべきである。

(2)既存施設:
既存施設については、新規施設と同一の制度で措置することが適当である。ただし、その排出基準値については、施設の大幅な改変が必要な場合等技術的な制約もあり得ることから、既存施設の種類ごとに講じられている水銀除去の対策の実態を調査・把握し、水銀の排出削減に有効と評価される対策を踏まえ、新規施設とは別に、既存施設としての「利用可能な裁量の技術に適合」した値を設けることが適当である。

(3)対象施設の規模:
規制対象施設は、原則として一定規模以上のものに限定することが適当である。ただし、規制対象の発生源のうち、施設規模に関わらず水銀を確実に扱う又は基本的に扱わない施設類型については規模の大小に関わらず対象又は対象外とすることも考えられる。対象施設の規模に関する具体的な裾切り基準については、今後検討していくべきで
ある。

(4)排出規制の対象施設の選定の基本的考え方
水銀大気排出規制の対象については、水俣条約に掲げられている5分類(石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属製造に用いられる製錬及びばい焼の工程、廃棄物の焼却設備又はセメントクリンカーの製造設備)に該当する施設は、排出規制の対象とする必要がある。他方、条約には掲げられていない施設のうち、鉄鋼製造施設のような日本おいては水銀を相当程度排出している施設については、水俣条約では対応を求められていないが、水俣病経験国として水俣条約の趣旨を積極的に捉える観点から、条約に掲げられている対象施設に準じた排出抑制取組を求めることが適当である。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100243.html

No.307
2015年1月14日(水)
水俣条約で新法
世界規模での水銀被害を抑制するために、128か国が署名した「水銀に関する水俣条約」の年内の国内締結をめざして、環境省は、国内における水銀対策の大枠を示した新法案を平成27年通常国会へ提出する予定。
また、新法の他に、大気汚染防止法や廃棄物処理法の政省令を改正して対応するものもあり、全ての法整備を年内に終える見込み、としている。

<参考>
環境省は、水俣条約に対して、中央環境審議会に対策別の3つの委員会を設置し、対応規制を検討してきている。
・環境保健部会「水銀に関する水俣条約対応検討小委員会」
http://www.env.go.jp/council/05hoken/yoshi05-12.html
・循環型社会部会「水銀廃棄物適正処理検討専門委員会」
http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-09.html
・大気・騒音振動部会「水銀大気排出対策小委員会」
http://www.env.go.jp/council/07air-noise/yoshi07-09.html

【出典】2015年1月14日 環境新聞

No.306
2015年1月9日(金)
「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」の施行期日を定める政令の閣議決定
2014年6月25日に公布された「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(地域自然資産法)」の施行期日を2015年4月1日と定める政令が、閣議決定された。

<地域自然資産法>
国立公園などに立ち入る人から入域料を集めたり、ナショナルトラスト運動に賛同する方から寄付を集めたりして、地域の貴重な自然の保護や持続的利用に役立てていこうという取組を促進するための法律。
都道府県や市町村が関係者と協議会を設置し、協議の結果に基づき入域料を収受し、植生の保護や、歩道の整備などに充てることなどが想定される。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100192.html

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<2014年12月>
No.305
2014年12月10日(水)
省エネ法「小売事業者における表示制度」に係る改正
平成11年4月に改正・施行した「省エネ法」において、自動車や家電等のエネルギー消費機器について、トップランナー制度に基づく省エネ基準が導入された。また、平成18年4月に改正・施行した省エネ法において、エネルギー消費機器の小売事業者は、エネルギー消費量との対比における機械器具の性能の表示等、一般の消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めることが規定された。
情報提供には、@省エネラベリング制度 A多段化評価制度 B目安年間エネルギー使用料金等 の3つがある。
今回は、これらの対象となる機器が見直された。

@省エネラベリング制度の対象:
 7機器を追加(ジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダー、ルーティング機器、スイッチング機器、電気温水機器、LEDランプ)
A多段階評価制度の対象:
 電気冷蔵庫を追加。
B目安年間エネルギー使用量等の表示対象機器:
 LEDランプの追加、及び電力料金目安単価の見直し(電力料金単価を1kWhあたり22円⇒27円に変更)

【公布・施行】2014年12月10日
【出典】e-Gov http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114022&Mode=0

No.304
2014年12月19日(金)
2013年度 公害苦情調査
2013年度に新規に受け付けた公害苦情件数は 76,958 件で、前年度と比較して 3,042 件(3.8%)減少した。
最近の推移をみると、2003年度には調査開始(昭和41年度)以来初めて10万件を上回った後、2004年度は一旦減少し、2005年度、2006年度と続けて増加したが、2007年度以降は7年続けて減少している。

【出典】総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000015.html

No.303
2014年12月19日(金)
「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
オゾン層保護法は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書及びその締約国会合で決定された内容の的確な実施を確保するため、特定フロン(クロロフルオロカーボン:CFC)等オゾン層破壊物質の全廃に向けて、生産等に関する規制措置を定めている。ただし、議定書の締約国会合における決定に基づき、一部の物質に対しては、代替品が存在しない用途として試験研究及び分析用途に用いる場合に限り、暫定的に2014年12月31日まで生産を認めている。
この期限が、2014年11月の議定書締約国会合において、2021年末(平成33年末)まで延長されることが決定されたため、オゾン層保護法施行令で定める期限についても2021年12月31日まで、7年間延長することとなった。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/100130.html

No.302
2014年12月12日(金)
産業廃棄物の排出及び処理状況等(2012年度実績)
2012年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等の結果が公表された。
<概要>
平成24年度総排出量約:3億7,914万トン(前年度約3億8,121万トン)
産業廃棄物の総排出量:前年比約約2百万トン(約0.5%)の減少

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/19022.html

No.301
2014年12月10日(水)
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る関係省令等の公布
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類(HFC、ハイドロフルオロカーボン)の排出量が急増しているため、フロン類のライフサイクル全体で対策をとるべく、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユーザーに対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めること等を目的とした「改正フロン回収破壊法」が2013年6月12日に公布された(改正により、法律の名称は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(フロン排出抑制法)と改められている)。
この改正法に基づき、関係する政省令等が公布された。

<改正フロン法の概要>
@フロン類の製造・輸入業者に対し、温室効果ガスの低いフロン類の技術開発・製造や一定の使用
 済フロン類の再生といった取組みを通じてフロン類の使用の合理化を求める
Aフロン類使用製品の製造・輸入業者に対し、冷凍ショーケース等フロン類使用製品について、目標
 年度におけるノンフロン製品・温室効果の低いフロン類使用製品への転換等を求める。
Bフロン類を使用した業務用冷凍空調機器のユーザーに対し、定期点検等によるフロン類の漏えい
 防止、漏えい量の年次報告(一定量以上の場合)を義務付ける。
C充填・再生の適正化として、充填業の登録、再生業の許可制度を導入(従来は登録・許可なし)
D法律名変更:「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」

《公布された関係省令等の一覧》
(省令)
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を
 改正する省令
・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
(告示)
・フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針
・第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項

《参考》 第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項
(1)適切な設置環境・使用環境の確保・維持
(2)第一種特定製品の簡易点検及び一定規模以上の定期点検
 @ 簡易点検(3月に1回以上)
  @)(エアコンディショナー+冷蔵機器及び冷凍機器)第一種特定製品からの異常音並びに外観の
   損傷、摩耗、腐食及びさびその他の劣化、油漏れ並びに熱交換器への霜の付着の有無
  A)(冷蔵機器及び冷凍機器)第一種特定製品により冷蔵又は冷凍の用に供されている倉庫、
   陳列棚その他の設備における貯蔵又は陳列する場所の温度

 A 専門点検簡易点検により漏えい又は故障等を確認した場合には、可能な限り速やかに、
  専門的な点検(専門点検)を行うこと。
  @)直接法(発泡液の塗布、冷媒漏えい検知器を用いた測定又は蛍光剤若しくは窒素ガス等の
   第一種特定製品への充填により直接第一種特定製品からの漏えいを検知する方法)、間接法
   (蒸発器の圧力、圧縮器を駆動する電動機の電圧又は電流その他第一種特定製品の状態を把
   握するために必要な事項を計測し、当該計測の結果が定期的に計測して得られた値に照らし
   て、異常がないことを確認する方法)又はこれらを組み合わせた方法による検査を行うこと。
  A)十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこと。

 B 一定規模以上の定期点検(圧縮機の電動機の定格出力7.5キロワット以上等)
  @)規模に応じて、1〜3年に1回以上
  A)管理第一種特定製品からの異常音の有無についての検査並びに管理第一種特定製品の
   外観の損傷、摩耗、腐食及びさびその他の劣化、油漏れ並びに熱交換器への霜の付着の
   有無についての目視による検査並びに直接法、間接法又はこれらを組み合わせた方法に
   よる検査を行う。
  B)十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこと。

 C 第一種特定製品からのフロン類の漏えい時の措置
 D 第一種特定製品の点検及び整備に係る記録等に関する事項(当該製品の廃棄じまで保存)

<参考>
「改正フロン法」の説明資料が環境省ホームページで公開されています。
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/index.html

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/19025.html

No.300
2014年12月4日(木)
2013年度 温室効果ガス排出量(速報値)について
2013年度の日本における温室効果ガスの排出量(速報値)が公表された。
総排出量は、13億9,500万トン(CO2換算)で、前年比1.6%(2,200万トン)増加した。
これは、化石燃料消費量の増加により、産業部門及び業務その他部門のエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどが要因。
※今回の算定から、新たに三ふっ化窒素(NF3)を温室効果ガスとして追加されている。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/19016.html

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<2014年11月>
No.299
2014年11月28日(金)
2012年度 水質汚濁防止法等の施行状況
2012年度における水質汚濁防止法(水濁法)、瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸法)及び湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)の施行状況が公表された。

1.特定事業者数
約27万1千(前年度から約4千増加)
※平成23年の水濁法の改正に伴い、届出対象となる施設の範囲が拡大されたことによる。
2.改善命令の件数:14件、一時停止命令の件数:1件、排水基準違反の件数:6件

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18761.html

No.298
2014年11月28日(金)
省エネ法における建材トップランナー制度の対象となる建築材料が追加
建材トップランナー制度(※)の対象となる熱損失防止建築材料が追加されることとなった(政令第23条の2・第23条の3)。
<追加>
@省エネ法第81条の3に規定されるエネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な熱損失防止建築材料(建材トップランナー対象建築材料)として新たに窓(サッシ及び複層ガラス)
A勧告及び命令等の対象になる建材トップランナー対象建築材料の製造事業者等の要件として、生産量又は輸入量がサッシについては94,000窓以上、複層ガラスについては110,000u以上とすることとする。
※建材トップランナー制度とは、製造事業者等に対し、現存する最も効率の良い建材を基に設定した目標年度(3〜10年程度先)における性能(トップランナー性能)を満たすことを求める制度。

【公布】2014年11月28日
【施行】2014年11月30日
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141125001/20141125001.html

No.297
2014年11月20日(木)
「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」に関する意見募集
平成25年10月10日に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、循環型社会部会に「水銀廃棄物適正処理検討専門委員会」が設置され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく水銀廃棄物の適正な処理等に関する事項について検討が進められてきた。同委員会におけるこれまでの検討を踏まえ、「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」が取りまとめられ、パブリックコメントが実施される。

【パブリックコメント】2014年11月20日〜12月19日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18962

No.296
2014年11月18日(火)
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の閣議決定
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」が2014年5月30日に公布されたことを受け、その施行期日を2015年5月29日と定める政令が閣議決定された。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18929

No.295
2014年11月17日(月)
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の改正
2010年9月の食品安全委員会によるトリクロロエチレンの耐容一日摂取量(TDI)の評価を踏まえ、水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの基準値の強化が行われた。
<改正内容>
トリクロロエチレン:「0.03 mg/L以下」⇒「0.01 mg/L以下」

【告示・施行】2014年11月17日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18874

No.294
2014年11月14日(金)
「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」に関する意見募集
2013年10月10日に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、水俣病の経験を有する日本が早期に条約を締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、環境保健部会に「水銀に関する水俣条約対応検討小委員会」が設置され、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループとの合同会合において審議が進められてきた。
同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」が取りまとめられ、パブリックコメントが行われる。

【パブリックコメント】2014年11月14日〜12月14日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18909

No.293
2014年11月4日(火)
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、2014年12月1日から施行される。
<改正内容>
カドミウムについて、2013年10月に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が「0.01mg/L ⇒ 0.003mg/L」に変更された。
これを受けて、新たな環境基準の維持・達成が図られることを前提とし、カドミウム及びその化合物の排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を変更することとなった。

(1)カドミウム及びその化合物の排水基準
 0.1mg/L ⇒ 0.03 mg/L(排水基準を定める省令の一部改正)
(2)地下水の浄化措置命令に関する浄化基準
 0.01mg/L ⇒ 0.003mg/L(水質汚濁防止法施行規則の一部改正)
(3)暫定排水基準
 改正後のカドミウム及びその化合物の排水基準に対応することが著しく困難と認められる一部の工場・事業場(4業種)に対しては、以下の暫定排水基準を設定。
 @ 金属鉱業.
 A 非鉄金属第1次製錬・精製業 (亜鉛に係るものに限る)
 B 非鉄金属第2次製錬・精製業 (亜鉛に係るものに限る)
 C 溶融めっき業 (溶融亜鉛めっきを行うものに限る)

【公布】2014年11月4日
【施行】2014年12月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18865

No.292
2014年11月4日(火)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の公表
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第40回総会(平成26年10月27日〜31日、於 デンマーク・コペンハーゲン)において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択された。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18877.html

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<2014年10月>
No.291
2014年10月17日(金)
「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」は、平成19年の改正法において、改正法の施行後5年を経過した場合に、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」が取りまとめられた。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18788.html

No.290
2014年10月9日(木)
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令」の公布
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行されると(2014年6月18日公布、条約発効日施行)、船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に、有害水バラスト処理設備を設置しなければいけないこととなる。
有害水バラスト処理設備については、国土交通大臣が確認又は型式の指定をすることとなっており、また、国土交通大臣は確認及び型式の指定をするにあたってあらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならないこととなっており、今回は、その環境省令で定める方法等を規定するものである。

【公布】2014年10月9日
【施行日】改正法の施行の日から施行する。(条約発効日)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18752.html

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<2014年9月>
No.289
2014年9月16日(火)
土壌の汚染に係る環境基準の見直し(案)に対する意見の募集
土壌の汚染に係る環境基準(土壌環境基準)は、現在27項目が設定されているが、土壌環境基準の見直しの検討が行われ、「1,4-ジオキサン」「塩化ビニルモノマー」の土壌環境基準(溶出基準)を新たに設定すること等について、第2次答申(案)がとりまとめられ、パブリックコメントが実施される。

【パブリックコメント】2014年9月16日〜10月20日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18635.html

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<2014年8月>
No.288
2014年8月4日(月)
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布
2014年8月1日、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。
<改正内容>
1,1-ジクロロエチレン
・土壌溶出量及び地下水基準:0.02mg/L ⇒ 0.1mg/L
・第二溶出量基準:0.2mg/L ⇒ 1mg/L

【公布・施行】2014年8月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18514.html

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<2014年6月>
No.287
2014年6月18日(水)
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の一部を改正する法律の公布
外航船舶からのバラスト水(船舶の安定のために取り入れる海水等)に含まれる生物が、バラスト水とともに本来の生息地ではない外国で排出されることによる生態系破壊等の環境問題、それに伴う経済被害等を防止するため、国際海事機関(IMO)において「二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」が採択された(2004年2月13日、ロンドンで採択)。
日本でもこうした被害が生じており、同条約の締結に伴い、生物を含む有害なバラスト水の船舶からの排出の規制を行う等の措置を講ずるため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律が成立され、公布された。

(1)有害なバラスト水の排出禁止
 一定の船舶からの有害な(未処理)バラスト水の排出を禁止することとする。
(2)船舶所有者等の義務
 一定の船舶の船舶所有者等に対し、以下の事項を義務付ける。
 @有害なバラスト水の処理設備の設置(技術基準適合)
  ※新造船:条約発効後
  ※現存船:一定期間猶予(原則:条約発効後、5年ごとの定期検査まで)
 A有害なバラスト水の不適正排出の防止を管理する管理者の選任
 B有害なバラスト水の取扱いに関する事項を定めた手引書の作成及び備置き
 Cバラスト水に関する作業を記録した記録簿の備付け(船長)   等
(3)規制の担保
 @処理設備及び手引書について、船舶検査を実施し、国際証書を交付
 A外国船舶の立入検査を実施 (国際証書・記録簿を確認、違反船舶は拘留が可能)

<二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約>
・2004年2月13日 ロンドンで採択
・2014年2月時点で、締約国は38か国(フランス、イタリア、カナダ、ロシア、リベリア島)
・2014年内に条約の発効要件を充足する見込み(商船船腹量の30.38%(発行要件は30か国が批准し、かつ、それらの合計商船船腹量が世界の35%以上となった日の1年後に発効)
・2014年5月16日 日本、国会承認

【公布】2014年5月30日
【施行期日】条約発効日
【出典】国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000037.html

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<2014年5月>
No.286
2014年5月30日(金)
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の公布
近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣が、急速な生息数の増加や生息地の拡大が起きており、希少な植物の食害等の生態系への影響や、農林水産業・生活環境への被害が、大変深刻な状況となっている。一方、鳥獣捕獲に中心的な役割を果たしてきた狩猟者が減少・高齢化し、捕獲の担い手の育成や確保が課題となっている。
このため、積極的に鳥獣を管理し、また、将来にわたって適切に機能し得る鳥獣管理体制を構築することが必要な状況になっており、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律について、新たに「鳥獣の管理を図るための措置」を導入するなど、鳥獣の生息状況を適正化するための抜本的な対策を講じるために、所要の改正を行うこととなった。

(1)題名及び目的の改正
「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、目的に、鳥獣の管理を図ることを加える。
(2)計画体系の再整理
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、
@その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣の保護に関する計画
Aその生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣の管理に関する計画を定めることができるものとする。
(3)集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設
(4)鳥獣の捕獲等をする事業の認定制度の導入

【公布】2014年5月30日
【施行期日】公布の日から1年以内の政令で定める日。
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17875

No.285
2014年5月30日(金)
中央環境審議会大気・騒音振動部会水銀大気排出対策小委員会(第1回)の開催
2014年5月30日、環境省中央環境審議会に新設された、水俣条約への対応を検討するための小委員会のうち、水銀の大気排出対策を議論する会合(中央環境審議会大気・騒音振動部会 水銀大気排出対策小委員会)を初めて開き、魚介類への毒性を考慮した大気排出基準を設ける考えを示した。年内のとりまとめを目指す。
石炭火力発電所などから大気中に放出された水銀蒸気は、降雨によって土壌や河川に降り注ぎ、海洋にたどり着く。その結果、水中に溶け込んだ水銀は毒性の強いメチル水銀に変化して、魚介類などが取り込むことで、生物濃縮の結果、人間にも影響を及ぼすこととなる。

<水銀条約とは>
@2013年10月、熊本県で開催された「水銀に関する水俣条約外交会議」において、同条約は採択された。
(50か国締結の90日後に発効。未発効)
A水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とする。)
B大気への排出寄与度の高い、5業種(石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属精錬・焙焼工程、廃棄物焼却施設、セメントクリンカーの製造設備)については排出規制を実施。

【出典】環境新聞

No.284
2014年5月30日(金)
水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(報告案)」に対する意見の募集
平成23年10月、カドミウムの環境基準が変更(0.01 mg/Lから0.003 mg/Lに強化)されたことに伴い、カドミウムの排出基準を見直すための報告案がとりまとめられた。

@ドミウムの排水基準値を現行の0.1 mg/Lから0.03 mg/Lに強化
A地下浸透基準については、現行据え置き(0.001 mg/L)とする
B下記3業種に対して暫定排水基準を設定
 ・金属鉱業
 ・非鉄金属第1次製錬・精製業、非鉄金属第2次製錬・精製業(亜鉛に係るものに限る)
 ・溶融めっき業(溶融亜鉛めっきを行うものに限る)
※ 水産食料品製造業(ホタテガイを取り扱う者に限る)は対象から外れた

【出典】経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18206

No.283
2014年5月9日(金)
「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定
石綿の飛散を防止する対策の強化を図った、改正大気汚染防止法が2013年6月21日に公布された。これを受けて、政令が改正された。

(1)大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・改正法の施行期日を2014年6月1日とする。

(2)大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令
・報告及び検査について:第26条第1項関係)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18130.html

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<2014年4月>
No.282
2014年4月14日(月)
平成24年度大気汚染防止法施行状況について
平成24年度末における大気汚染防止法の施行状況が公表された。

(1)届出件数(平成23年度との比較)
・「一般粉じん発生施設」:増加
・「ばい煙発生施設」「VOC排出施設」「特定粉じん排出等作業」:減少
※特定粉じん発生施設(石綿含有製品の製造施設)は、平成19年度末までにすべて廃止。

(2)行政処分
・行政処分:特定粉じん排出等作業に対する作業基準適合命令が1件(平成23年度:4件)
・行政指導件数:4,136件(平成23年度:2,025件)。
 ※特定粉じん排出等作業に係る件数が増加

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/18035.html

No.281
2014年4月11日(金)
エネルギー基本計画の閣議決定
2002 年 6 月に制定された「エネルギー政策基本法」に基づき、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2014年4月11日、新しい「第四次 エネルギー基本計画」が策定された。

<エネルギー基本計画とは>
「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの。
2003 年 10 月に最初の計画が策定され、その後、2007 年 3 月に第二次計画、2010年 6 月に第三次計画が策定されている。今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画となる。

【閣議決定】2014年4月11日
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

No.280
2014年4月1日(火)
食品廃棄物等の発生抑制の目標値の改正
食品関連事業者が達成に努めるべき食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、平成24年に「発生抑制目標告示」において食品関連事業者 74 業種のうち、16 業種について、業種・業態の特性やデータの存否等を考慮の上、2年間の暫定目標値として定められてきた。
一方で、将来的には、できるだけ多くの業種において発生抑制の目標値の設定を目指すこととなり、まずは、可食部分の廃棄処分が多く、発生抑制の重要性が高く、工夫次第で様々な取り組みが可能と考えられる業種で、かつ、密接な値が特定される等データの整った業種から先行して発生抑制の目標値を設定するとの考え方のもと、改正が行われた。

<発生抑制目標告示 改正内容>
(1)発生抑制目標
@期間:平成26年4月1日〜平成31年3月31日
A対象業種:23業種(目標値を設定しない業種は25業種)
 ・従来から、食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものを除く)を削除
 ・新たに、水産缶詰・瓶詰製造業、野菜漬物製造業、食堂・レストラン(麺類を中心とするものに
  限る)、食堂・レストラン(麺類を中心とするものを除く)、居酒屋等、喫茶店、ファーストフード店、
  その他の飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業(給食事業を除く)、結婚式場業及び旅館業を
  指定し、それぞれ基準発生原単位を定める。
(2)食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部改正
新たに食堂・レストラン等の業種で目標値が導入されることに伴い、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の別記様式備考4に基づく記入すべき「業種」を目標値が定められる業種に合わせて細分化する等の改正を行う。

【公布】2014年3月31日
【施行】2014年4月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17747

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<2014年3月>
No.279
2014年3月27日(木)
水循環基本法成立
「水循環基本法」が、第186通常国会に提出され、議員立法として3月27日に成立した。
<水循環基本法とは>
地下水を含めた国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、森林、河川、農地などに国や地方自治体が必要な措置を講じることができるとしたもの。
世界的な水不足や、地下水の利用を目的とした外資系の企業による日本国内の森林買収の増加や、乱開発の防止から国民の貴重な財産を守ることを目的に施行された。
日本の水行政は、河川・下水道は国土交通省、上水道は厚生労働省、工業用は経済産業省、農業用水は農林水産省、水源地は林野庁水質管理・環境保全が環境省、浄化槽が総務省と、複数の省庁にまたがって管轄されてきたが、政策が一本化されるため、今後、国内の水資源の保全にむけたどのような動きがあるのか期待されている。
基本法は内閣に水循環政策本部を置き循環基本計画を策定するとしている。

【公布】2014年4月2日
【施行】2014年8月1日

No.278
2014年3月20日(木)
土壌汚染環境基準の改正
土壌環境基準は、現在27項目が設定されているが、新たな科学的知見等に基づき、「1,1-ジクロロエチレン」の環境基準見直しが行われた。

<変更内容>
1,1-ジクロロエチレンの土壌汚染環境基準を下記に変更する。
「検液1Lにつき0.02mg以下であること」→「検液1Lにつき0.1mg以下であること」

【告示】2014年3月20日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17919

No.277
2014年3月14日(金)
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
第一種特定化学物質に、エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンを追加、輸入禁止製品の指定を行うこととなった。

<改正の概要>
(1)第一種特定化学物質の追加(令1条)
@6,7,8,9,10,10-ヘキサクロロ-1,5,5アール,6,9,9アール-ヘキサヒドロ-6,9-メタノ-2,4,3-ベンゾジオキサチエピン=3-オキシド(別名エンドスルファン又はベンゾエピン)
Aヘキサブロモシクロドデカン

(2)第一種特定化学物質が使用されている輸入禁止製品の指定(令7条)
第一種特定化学物質に追加指定する「ヘキサブロモシクロドデカン」が使用されている4製品について、輸入を禁止する製品に追加指定する。

【公布】2014年3月19日
【施行】2014年5月1日、10月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17888
    環境省 http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/oshirase/class1specified1.html

No.276
2014年3月12日(水)
水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて
平成23年10月27日、“カドミウムに係る水質環境基準値及び地下水環境基準値の変更(0.01mg/L以下→0.003mg/L以下)”が告示されたことを踏まえ、「中央環境審議会 水環境部会 排水規制等専門委員会」では、平成25年11月より水質汚濁防止法における排水基準、地下浸透基準の見直しに着手している。
現状では、下記の案が提示されている。
●公共用水域への排水基準:環境基準の10倍(現行0.1mg/L以下→0.03mg/L以下)
●地下浸透基準:0.001mg/L以下(現行据え置き)
●浄化基準:地下水の環境基準が設定されている既存の有害物質に係る浄化基準については、環境基準と同じ値に設定されている。これと同様に、カドミウムに係る浄化基準についても、環境基準と同じ値とする。

<参考>公共用水域での検出状況
過去5年のデータでは、見直し後の環境基準値を10地点前後で超過している。また、カドミウムに適用される排水処理技術は、排水基準が見直された場合にあっても、見直し後の環境基準の達成・維持を図る上で妥当な排水処理が維持されると考えられる。

<参考>カドミウムの使用実態
 カドミウムは亜鉛鉱に含まれ、亜鉛の製錬過程において不純物として除去された結果、副産物として生産される。また、人体にとって有害な重金属で長期間の暴露により腎臓、肺、肝臓に障害を生じることで知られている。特にカルシウム代謝を阻害し、栄養上の欠落等の要因と複合して骨粗鬆症、骨軟化症を発症させる可能性が指摘されている。 人体に有害なものではあるが、充電池として優れた性質を有するため、ニッケル・カドミウム電池が最大用途となっている。ニッケル・カドミウム電池は大出力放電、過充放電に強く、鉛蓄電池に比べ小型、軽量であるが、環境上の問題からにニッケル水素電池、更に高価なリチウムイオン電池への代替が進んでいる。
 なお、欧州においては、WEEE&RoHS指令が公布され、カドミウム等有害物からの環境保護を明確にしている。したがって顔料の使用は厳しく制限されつつあり、規制強化は世界的趨勢となっている。
 この他の用途として、カドミウムは融点の低さから合金として低融点はんだ及びヒューズとして利用される他、摩擦係数の低さと耐久性を生かしたベアリング向けの合金にも使用されている。また、中性子を吸収するため、原子炉の制御用材料としても用いられる。自動車部品を主とした防錆目的のカドミウムめっきとしては、現在は殆ど使用されていない。
 また、海洋では海水からカドミウムが生体内に取り込まれ、ホタテ貝については他の貝類と比してカドミウム濃度が高いことが知られている。特にホタテ貝の中腸腺(ウロ)には比較的高濃度のカドミウムが蓄積されており、廃棄処分されてきたが、肥料・飼料としての活用のため、カドミウム除去技術が開発研究されているところである。 現在の排水実態調査から 0.03mg/Lを超過する事業場が見られる。

【告示予定】2014年度前半(予定)
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/council/09water/yoshi09-12.html

No.275
2014年3月6日(木)
2012年度PRTRデータ公開
経済産業省と環境省は、PRTR法(正式名称:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に基づき、2012年度の化学物質の排出量・移動量等を公表した。
排出量162千t、移動量219千t、排出量・移動量の合計381千t。全対象化学物質の総届出排出量・移動量は前年度比4.6%の減少となった。
※平成22年度より、対象物質が増えている。(354物質、23業種→462物質、24業種)

<物質から見た排出量・移動量>
届出排出量・移動量の多い順位10物質の合計は、268,732tで総排出量・移動量(341,889t)の約78.6%を占める。以下上位5物質を示す。
@トルエン(92,625t)
Aマンガン及びその化合物(51,491t)
Bキシレン(37,885t)
C塩化メチレン(18,568t)
Dエチルベンゼンン(17,591t)

<業種別に見た排出量・移動量>
@燃料小売業
A化学工業
B下水道業
C金属製品製造業
D一般廃棄物処理業

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17856
    経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/h24kohyo/hodohappyou.html

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<2014年2月>
No.274
2014年2月4日(火)
グリーン購入法 対象品目の見直し
グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定された。
 今回の変更では、役務として「会議運営」が追加され、35品目の判断の基準等の見直しが行われた。
 対象品目は266品目から267品目に増えた。

<主な変更点>
(1) 新規追加(1品目)
 @「役務」分野に「会議運営」を追加

(2) 基準の見直し(35品目)※下記主なものを抜粋
 @紙類
  ・古紙及び古紙パルプ配合率の定義を記載
  ・備考の修正(竹パルプを「間伐材等」に位置付け)                     
 A文具類、オフィス家具等
  ・古紙及び古紙パルプ配合率の定義を記載
 BOA機器
  ・消費電力基準の見直し(国際エネルギースター改定の反映)
  (コピー機等、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、ディスプレイ)
  ・水銀ランプの回収システム構築を判断の基準に適用(経過措置の終了)(プロジェクター)
 C家電製品
  ・エネルギー消費効率基準に係る経過措置の延長(電気冷蔵庫、電気便座)
 D温水器等
  ・消費電力基準の見直し(ヒートポンプ式電気給湯器)
  (省エネ法トップランナー基準の反映)
 E照明
  ・水銀封入量の基準値強化
  ・エネルギー消費効率基準に係る経過措置の終了(蛍光灯照明器具)
  ・備考の修正(JIS 制定に伴うJIS No.の記載)
 F自動車等
  ・備考の修正(E10 ガソリンを追記)
 G公共工事
  ・JIS 規格適合品は判断の基準を満たす旨の追記(8品目)
  ・日射反射率保持率に係る経過措置の延長(高日射反射率塗料)
  ・照明制御システムの対象にLED 照明器具を追加
 H役務
  ・「会議運営」を特定調達品目として追加
  ・JIS 規格適合品は判断の基準を満たす旨の追記(自動車専用タイヤ更正)

【閣議決定】2014年2月4日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17710

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<2013年12月>
No.273
2013年12月27日(金)
改正省エネ法の施行のための省令の公布
業務(オフィス等)・家庭といった民生部門における省エネルギー対策を推進するため、また電力の需給の早期安定化の観点から、@トップランナー制度の建築材料等への拡大、A電力ピーク対策を措置した「改正省エネ法」が成立し、12月24日には、改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定された。
これまでの同法は、エネルギーの利用効率の改善や化石燃料の使用量の低減などの「合理化」が主目的だったが、今回の改正により、電力需要の平準化が追加され、法律の名称も、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」と、合理化→合理化等に改められた。
改正省エネ法に定める措置を具体化するための、新たな評価指標の策定など、関連する省令及び告示が、12月27日に公布された。

(1)省エネ法施行規則の一部改正について
@事業者が取り組んだ電力ピーク対策を報告できるよう定期報告書の様式を変更した。
A電気事業者が需要家の求めに応じて、開示する情報を一定時間毎の電気使用量とし、開示方法をインターネットや書面などとすることを定めた。

(2)断熱材判断基準等について(2013年12月28施行)
トップランナー制度の対象に新たに指定された「断熱材」について、目標年度、目標基準値等を定めた。
・目標年度:2022年度
・目標基準値:押し出し法ポリスチレンフォーム断熱材、グラスウール断熱材、ロックウール断熱材といった商品区分別に目標基準値「基準熱損失防止性能」を定めた。
※2022年度以降は、国内向けに断熱材を出荷するメーカーは、基準値をクリアしなければならない。

(3)工場等判断基準等の改正(電力需要の平準化対策)
今回の改正で、電力ピーク対策(電気需要平準化対策)として、7〜9月(夏期)、12〜3月(冬期)の8〜22時を「電気需要平準化時間帯」として、この時間帯における燃料シフトや、稼働時間の変更などの努力義務が創設された。これに伴い、同法において従来より定められている「エネルギー消費原単位」の年平均1%改善について、電気需要平準化時間帯に使用した電気量を1.3倍してカウントできるような「電気需要平準化評価原単位」が新たに創設された。これにより、電気需要平準化時間帯に電気使用量を1kWh減らした場合、1.3kWhの省エネをしたとみなすことができ、プラスに評価される仕組みとなっている。(いずれかの原単位で1%削減すればよい)
従来、前年度からの節電分を大きく評価することができるエネルギー消費原単位を新たに追加した。
・ピーク対策を実施する時間帯を7〜9月と12〜3月の8〜22時と設定
・判断基準:エネルギー消費原単位を年平均1%減に加え、「電気需要平準化評価原単位を年平均1%減」を追加。企業は、いずれかで年平均1%減とする。

(4)工場等指針及び荷主指針について
工場・事業場及び荷主における電力ピーク対策の適切かつ有効な実施を図るため、事業者が取り組むべき措置に関する指針を定めた。

【改正省エネ法施行】2013年12月28日(断熱材関連)、2014年4月1日
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001.html

No.272
2013年12月26日(木)
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)
平成24年度における全国の産業廃棄物の不法投棄当の状況が公表された。
不法投棄量は、4.4万トン(前年度5.3万トン)、投棄件数は187件(192件)だった。
平成23年度に引き続き、減少している。
不法投棄の原因者は、投棄量、件数いずれも「排出事業者」によるものがダントツで多く、次いで許可業者によるものが多かった。
また、種類別で見ると、建設系廃棄物が76.5%を占めている。

<種類別の投棄件数(主なもの)>
・がれき類(50.8%)
・建設混合廃棄物(13.9%)
・木くず(9.6%)
・汚泥(建設系)(1.6%)
・ガラス・陶磁器くず(5.3%)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17550

No.271
2013年12月26日(木)
産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)
平成23年度における全国の産業廃棄物の排出、処理状況が公表された。
産業廃棄物の総排出量は、約3億8,121万トン(前年度約3億8,599万トン)で、前年比約1.2%(約500万トン)の減少となった。平成20年度以降、4年連続で減少し続けている。
再生利用量は約2億トン 52.5%(前年比0.5ポイント減)、最終処分量は約1,244万トン 3.2%(0.5ポイント減)であった。業種別、種類別の排出量については、前回の調査結果と同様の傾向にある(下記参照)。

<業種別の排出量内訳>
前年度と同様、上位5業種で、総排出量の8割を占める。
・電気・ガス・熱供給・水道業(約9,558万トン−25.1%)
・農業・林業(約8,471万トン−22.2%)
・建設業(約7,540万トン−19.8%)
・パルプ・紙・紙加工品製造業(約2,990万トン−7.8%)
・鉄鋼業(約2,825万トン−7.4%)

<種類別の排出量内訳>
・汚泥(約1億6,613万トン−43.6%)
・動物のふん尿(約8,446万トン−22.2%)
・がれき類(約5,984万トン−15.7%)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17554

No.270
2013年12月24日(火)
改正省エネ法の施行のための政令の閣議決定
業務(オフィス等)・家庭といった民生部門における省エネルギー対策を推進するため、また電力の需給の早期安定化の観点から、@トップランナー制度の建築材料等への拡大、A電力ピーク対策を措置した「改正省エネ法」が成立した。それぞれの措置を具体化するため、関連する政令及びエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針が閣議決定された。

<閣議決定された政令及び基本方針>
@改正省エネ法の施行期日を定める政令(施行日政令)
・建築材料等のトップランナー制度に係る措置:平成25年12月28日
・電力ピーク対策に係る措置:平成26年4月1日

A改正省エネ法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(整備政令)
建築材料のトップランナー制度の対象として、「断熱材」を指定

Bエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針(基本方針)
トップランナー制度の建築材料等への拡大及び電力ピーク対策に係る措置が施行されたことに伴い、基本方針を改正省エネ法に沿って改定する。

【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001.html

No.269
2013年12月24日(火)
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)施行令の一部を改正する政令」が、12月24日に閣議決定された。改正令は、一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含む水底土砂について、規制対象に追加、国際バルクケミカルコード(IBCコード)の改正に伴い、海洋環境の保全の見地から有害である物質等の追加等を行うもの。

(1)1,4−ジオキサンに係る改正
平成25年1月に、廃棄物処理法施行令が改正され、産業廃棄物の海洋投入処分の判定基準に1,4−ジオキサンが追加された。これを受け、一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含む水底土砂について規制対象に追加する改正を行う。

(2)IBC コードに係る改正
「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」の附属書IIにおいて、船舶のばら積み輸送する上で規制対象となるばら積み有害液体物質、及び、同附属書で無害なものとして扱われる液体物質については、IBC コード第17 章及び第18 章において物質の名称が掲載されている。これを受けて国内では、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 別表第1及び別表第1の2にて、それぞれIBC コードに掲載されている物質の名称を列挙している。
今般、平成24年2月〜3月に開催された国際海事機関(IMO)の海洋環境保護委員会(MEPC)第63 回会合において、IBCコードの改正が採択されたことを受け、海防法施行令別表に新たな物質の追加等を行う改正を行う。

【施行】平成26年6月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17544

No.268
2013年12月19日(木)
平成24年度 電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
地球温暖化対策推進法に基づく「特定排出者」が、平成24年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成24年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者:39社)ごとの「実排出係数」及び「調整後排出係数」等が公表された。

地球温暖化対策推進法に基づき、CO2等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を、事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関しては、毎年公表される関連政省令に基づく排出係数を用いることとなっている。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17512

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<2013年11月>
No.267
2013年11月19日(火)
2012年度温室効果ガス排出量(速報値)
2012年度の温室効果ガスの総排出量は、13億4,100万トン
●京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、6.3%(7,980万トン)の増加。
●2011年度(13億800万トン)比では、2.5%(3,320万トン)増加。要因として、製造業の生産量が減少するとともに、各部門で節電が幅広く実施される一方で、東日本大震災の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどがあげられる。

この結果、仮に森林吸収量の目標が達成され、また、京都メカニズムクレジットを加味すると、京都議定書第一約束期間(2008〜2012年度)の5カ年平均で基準年比8.2%減となり、京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成する見込みとなった。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17394

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<2013年10月>
No.266
2013年10月22日(火)
省エネ法 トップランナー対象機器の追加(交流電動機及びLEDランプ)
省エネ法施行令が改正され、省エネ法第78条に規定されている「トップランナー対象機器」に、交流電動機及び LEDランプが追加された。

<追加されたトップランナー対象機器>
●交流電動機(生産量又は輸入量1,500台以上)
●LEDランプ(生産量又は輸入量2,500個以上)
※( )内の数字は、勧告及び命令の対象になるトップランナー対象機器の製造事業者等の要件。

【公布】平成25年10月25日(金)
【施行】平成25年11月1日(金)
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131022001/20131022001.html

No.265
2013年10月11日(金)
改正省エネ法の電力ピーク対策の検討会(第2回)
2013年5月に改正された「省エネ法」における、電力ピーク対策の詳細について、「経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ」が設置されて、検討されている。その第2回会合が、2013年10月11日に開催された。
※第1回会合の内容は、2013年8月27日の記事をご覧ください。

<ISO50001の活用(判断基準の見直し)>
省エネ法第5条第1項に基づき定められている「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(判断基準)」において、「ISO50001活用の検討」を含める。
※判断基準とは…:事業者が、エネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたもの。

<ピーク時間(電気需要平準化時間帯)の設定>
夏期(7月1日〜9月30日)8〜22時
冬期(12月1日〜3月31日)8〜22時
※平日、休日の区別なし。

<エネルギー消費原単位の算出方法見直し>
エネルギー使用の合理化目標(事業者全体で原単位年平均1%以上低減)の指針として、判断基準にエネルギー消費原単位が定められていることから、電気需要平準化に資する措置を評価する観点から、エネルギー消費原単位の算出方法を見直す。
現段階では、電気需要平準化時間帯の電気事業者からの買電量に、1より大きい定数(評価係数α)を乗じることにより、電気需要平準化時間帯の買電量に重み付けをしたエネルギー消費原単位(電気需要平準化評価原単位)を用いる方法を検討中。
電気需要平準化時間帯の買電量を大きく評価すれば、事業者が電気需要平準化に資する措置によって電気需要平準化時間帯の買電量を削減した場合、その削減量は、他の時間帯の削減量に比べて相対的に大きく評価されることとなる。
【計算式】
エネルギー消費原単位=
 エネルギー使用量/エネルギー使用量と密接な関係をもつ値(生産数量、床面積等)
電気需要平準化評価原単位=
 電気需要平準化時間帯の買電量を除いたエネルギー使用量+(電気需要平準化時間帯の買電量×評価係数α)/エネルギー使用量と密接な関係をもつ値(生産数量、床面積等)

【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/002_haifu.html

No.264
2013年10月10日(木)
10月10日「水銀に関する水俣条約(水俣条約)」採択
 「公害の原点」とされる水俣病を教訓に、水銀の採掘や輸出入、水銀を使った製品の製造を規制する「水銀に関する水俣条約」が2013年10月10日、熊本市で開かれた外交会議(約140か国・地域の代表ら約1,000人が参加)で全会一致で採択された。

 水銀の排出を世界的に抑え、健康被害を防ぐことが目的で、各国は今後、署名、批准手続きを進める。UNEP(国連環境計画)は、2016年の発効を目指している。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17255

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<2013年9月>
No.263
2013年9月27日(金)
IPCC 第5次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表
スウェーデン・ストックホルムで開かれていた、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第1作業部会第12回会合において、「IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書」の政策決定者向け要約が承認・公表された。

この報告書は、平成19年の第4次評価報告書以来6年ぶりとなるもので、この間に出された新たな研究成果に基づく、地球温暖化に関する自然科学的根拠の最新の知見がとりまとめられている。今後「気候変動に関する国際連合枠組条約」をはじめとする、地球温暖化対策のための様々な議論に科学的根拠を与える重要な資料となる。
本編は平成26年1月に公表される予定。

●1880〜2012年における、世界平均気温は、0.85℃上昇し、最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温となった。
●今世紀末(2100年)における世界の平均気温は、最大4.8℃、海面は最大82p上昇すると予測された(いずれも1986〜2005年を基準)

【出典】経済産業省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/09/1339944.htm

No.262
2013年9月20日(金)
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対するパブリックコメント
「公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法」「排水基準に係る検定方法」等に引用している日本工業規格(JIS)K0102(工場排水試験方法)は、平成25年9月20日付けで改正され、分析技術の向上及び新たなニーズである環境配慮に対応した分析方法が導入されている。
この改正を受け、環境省では同規格の改正内容のうち、公定分析法への導入が適当であるものを公定分析法に適用するための告示改正を検討している。
※今回検討している改正は、これまで適用されていた分析法が使用できなくなるものではない。

<JIS改正案の適用対象となる告示>
●公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法
●排水基準に係る検定方法
●土壌の汚染に係る環境基準の測定方法
●地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法
●土壌溶出量調査に係る測定方法
●土壌含有量調査に係る測定方法
●地下水の水質汚濁に係る環境基準の測定方法
●特定地下浸透水の有害物質による汚染状態の検定方法
●地下水の水質の浄化基準及び削減目標に係る測定方法

【意見募集期間】平成25年9月20日〜10月21日
【改正期日】平成25年11月上旬
【出典】経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17155

No.261
2013年9月20日(金)
「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」の策定
使用済み電気・電子機器を中古品(リユース目的)として輸出する場合には、バーゼル法に基づく輸出承認の必要がない(バーゼル条約同附属書Wに掲げる処分作業目的での輸出ではない)。しかし、現実には、リユースに適さないものが中古品と偽って輸出され、輸出先(特に途上国)にて部品・金属回収が行われている実態が指摘せれており、これらに含有する有害物質が、人の健康及び生活環境に悪影響を及ぼしていることが強く懸念されている。

使用済み電気・電子機器をリユース目的で輸出しようとする者は、前述のように輸出承認は求められていないが、自ら、バーゼル法に基づく輸出の承認を要しないことを確認し、税関に申告時等に証明することが求められている。よって、輸出承認を要しないことを客観的に判断する基準を設けることで、判断を容易にするため、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」が策定された。
この基準は、平成26年4月1日より適用される。

<中古品判断基準の適用範囲>
@家庭で使用した電気・電子機器(事業者が一般的な事務活動において使用した電気・電子機器含む)をリユース目的で輸出する場合に適用。
A近時輸出が確認されている、電気・電子機器等を内蔵するパチンコ台等の遊技機器及び自動車から取り外し可能なオーディオ等の電気・電子機器
(具体的な品目例は、参考資料)

<中古品判断基準の適用時期>
平成26年4月1日から適用開始。
※使用済みブラウン管テレビについては、「使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準」(平成21年9月1日から適用)が適用されているが、平成26年4月1日からは、中古品判断基準が適用される。

<中古品判断項目>
以下5項目の全てを満たすこと。
@年式・外観(破損や傷、汚れがないこと。※大幅な修理が必要な場合は中古使用とはみなされない)
A正常作動性(通電検査等を実施し、個々が正常に動作すること)
B梱包・積載状態(荷姿等が適切であること。積込み・積下し・運搬時における破損を防ぐように適切に梱包等されていること)
C中古取引の事実関係(契約書等により中古品取引の事実確認が確認されること)
D中古市場(輸入国において当該製品の中古市場があること)

【適用開始時期】平成26年4月1日
【出典】 経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17151

No.260
2013年9月5日(木)
排水基準を定める省令の改正(閉鎖性海域の窒素、りんに係る暫定排水基準の見直し)
 今回の排水基準を定める省令の改正は、水質汚濁防止法における閉鎖性海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しを行うものであり、平成25年10月1日より施行される。

<改正内容>
 閉鎖性海域の富栄養化が問題になったことから、平成5年に富栄養化の原因物質である「窒素」「りん」に関する排水基準が設定され、排出量が平均50立法メートル/日以上の工場・事業場に対して、「窒素」「りん」の排水規制が行われてきた(平成5年10月1日施行)。
 しかし、その際、直ちに一般排水基準を達成することが著しく困難であった一部の工場・事業場に対しては、5年間、暫定排水基準が設定され、その後、平成10年、平成15年及び平成20年に暫定排水基準の見直しが行われ、適用業種の絞込み及び基準値の見直しが行われてきた。
 現状では、暫定排水基準は、窒素について5業種、りんについて2業種に対して適用されているが、暫定排水基準の適用期限が平成25年9月30日をもって適用期限を迎えることから、見直しが行われることとなった。
 結果、「りん」に係る1業種(燐化合物製造業)については一般排水基準へ移行することとなり、その他の業種は一般排水基準は免除されるものの、暫定排水基準の見直しが行われ、引き続き5年を期限として暫定排水基準が設定されることとなった。

<改正により暫定排水基準が継続される業種>
【窒素】※一般排水基準:120mg/l(日間平均60mg/l)
・天然ガス鉱業(160mg/l(日間平均150mg/l))
・畜産農業(170mg/l(日間平均140mg/l))
・酸化コバルト製造業(400mg/l(日間平均120mg/l))
・パナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業(4,250mg/l(日間平均3,500mg/l))

【りん】※一般排水基準16mg/l(日間平均8mg/l)
・畜産農業(25mg/l(日間平均20mg/l))

【施行】2013年10月1日
【出典】 経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17099

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<2013年8月>
No.259
2013年8月27日(火)
改正省エネ法の電力ピーク対策の検討会(第1回)
2013年5月に改正された「省エネ法」において、電力ピーク対策が盛り込まれたが、その詳細について「経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ」にて検討されることとなり、2013年8月27日に第1回会合が開催された。
ピーク時には老朽火力発電所など、効率の劣る電源まで使わなければならないため、ピーク時対策は省エネに効果的である。

<改正法の内容>
5月に公布された省エネ法では、電力需要が大きい時間帯に重点を置いて企業に節電を促すことを狙いとして、電力ピーク対策を行った事業者に対し、省エネ法の努力目標を達成しやすくする体制を整えることとなっている。
改正省エネ法5条第2項において、「電気需要平準化時間帯」を指定することとなっている。
<ピーク時間の設定>
電気の需要をシフトさせたた場合でも、他の時間帯における電気の需要を過度に高めてしまわないように注意しながら設定することが必要。また、1時間単位で、使用量を把握できない事業者も多い事から、その点も考慮した上での制度設計が必要となっている。
●案@:夏期の平日13〜16時(前後の時間も使用率が高いため、現実的ではない)
●案A:夏期の平日9〜20時、冬期の平日8〜21時(過去に政府による節電要請が行われ、組織も対策を講じてきた時間帯)
●案B:夏期・冬記の平日8〜22時(平均を下回る時間帯も含まれ、対策の必要性が低い時間を含んでしまう)
<評価方法>
ピーク対策に取り組んだ事業所の評価は、ピーク時間帯の電力使用量を1.3倍して報告する。これによりピーク時間帯に電力を減らす方が、他の時間帯で減らすよりも評価が高くなる。

【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/001_haifu.html

No.258
2013年8月9日(金)
小型家電リサイクル法に基づく「再資源化事業計画の認定」について
 小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)第10条第3項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定が行われた。

<事業計画が認定された事業者>
・(株)エコリサイクル:青森、岩手、秋田
・三井物産(株):北海道、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、大阪、福岡、鹿児島、等
・スズトクホールディングス(株):茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、等
・(株)エコネコル:神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡
・平林金属(株):兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、香川
・柴田産業(株):山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

【出典】 経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17014

No.257
2013年8月1日(木)
新フロン法(改正フロン回収破壊法)施行に向けての政省令事項の検討について
2013年6月12日に公布された新フロン法(改正フロン回収破壊法)は、従来の業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収・破壊にとどまらず、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化、業務用冷凍空調機器のユーザーによる機器の管理の適正化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般に亘るフロン類対策を定めるものであるが、法律では骨格のみを定めており、事業者が具体的に取るべき措置や基準等は、今後政省令等によって規定することとなっている。
平成27年4月1日の全面施行に向けて、平成26年秋ごろまでには、政省令を公布し、関係者へ説明するスケジュールとしており、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会 フロン類等対策WGの第1回会合が開催された。

第1回目の会合では、新フロン法で許可制度が導入されたフロン類の再生業の許可に係る事項について議論が行われた。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-15.html

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<2013年6月>
No.256
2013年6月21日(金)
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」 公布
 石綿飛散防止対策の強化を盛り込んだ「大気汚染防止法の一部を改正する法律」、「放射性物質による環境汚染の適用除外規定をなくす措置を講ずるための規定整備を行う「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が、平成25年6月21日に公布された。
 改正案の詳細は、大気汚染防止法は2013年3月29日の記事、放射性物質関係は2013年4月19日の記事をご覧ください。

【公布】2013年6月21日

No.255
2013年6月14日(金)
平成24年度 エネルギー白書 閣議決定
 平成24年度 エネルギー白書が2013年6月14日閣議決定され、公開された。
 エネルギー白書は、エネルギー政策基本法 第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策を報告するもの。平成24年度で10回目の発行となった。

【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614001/20130614001.html

No.254
2013年6月12日(水)
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」公布(新名称:特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律)
 冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類(HFC、ハイドロフルオロカーボン)の排出量が急増しているため、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充填業の登録制及び再生業の許可制の導入等の措置を講ずる「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」が、平成25年6月12日に公布された。
 改正案の詳細は、2013年4月19日の記事をご覧ください。

【公布】2013年6月12日
【施行】公布より2年以内

No.253
2013年6月6日(木)
廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン(WDS) 第2版発行
 利根川のホルムアルデヒド問題で、再度注目を浴びている「廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン(WDS)」が改訂され、第2版が発行された。

 廃棄物を適正に処理するため、廃掃法に定める産業廃棄物の委託基準では、産業廃棄物の排出事業者は、適正処理のために必要な廃棄物情報を処理業者に提供することとされており、環境省では、必要な廃棄物情報を具体的に説明するため、「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を策定・公表している。

 平成24年5月に利根川水系の複数の浄水場で水道水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された事案では、排出事業者が処理を委託した廃液に、ホルムアルデヒドの前駆物質であるヘキサメチレンテトラミンが高濃度に含まれていることが処理業者に伝達されず、適切な処理が行われなかったことが原因であると強く推定された。

 このため、こうした事案の再発防止と、排出事業者から処理業者への情報伝達についてのさらなる具体化・明確化を図るため、当該ガイドラインについて、必要な内容の見直しが行われた。

<改訂内容の概要>
(1)情報提供が必要な項目の追加
廃棄物情報が必要な項目を整理し、次の項目を追加するとともに、廃棄物データシート(WDS)の様式を見直した。
@PRTR対象物質
A水道水源における消毒副生成物前駆物質
B関連法規(危険物等)

(2)双方向コミュニケーションの重要性を強調
 廃棄物の情報は、排出事業者から処理業者への一方通行ではなく、情報のやり取りを通してより正確な情報となり、当該廃棄物の適正処理が可能となることを認識し、排出事業者及び廃棄物処理業者がともに本ガイドラインの活用により、コミュニケーションを活発に行うことが重要であるとしたこと。

(3)対象廃棄物の整理
 外観から含有廃棄物や有害特性が判りにくい汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリの4品目を主な適用対象と明記し、廃棄物の性状が明確で、環境保全上の支障のおそれのない廃棄物に関しては、WDS以外の情報の提供でも可能としたこと。

(4)情報提供の時期
 WDSは、基本的には契約時に提供し、契約書に添付するものであるが、新規の廃棄物処理に際して受入れの可否判断や処理に必要な費用の見積りのために排出事業者から処理業者へWDSを提供、あるいは処理業者と共同作成により情報を共有し、双方が確認、署名した上で契約書に添付することが望ましいとしたこと。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16736

No.252
2013年6月4日(火)
平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 閣議決定
 平成25年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」が2013年6月4日閣議決定された。
 今回の白書は、「真に豊かな社会を子供達へ 〜震災復興の中でともに考える持続可能な未来〜」をテーマとし、グリーン復興などの東日本大震災からの復旧・復興の取組に加え、持続可能で真に豊かな社会の構築のための低炭素社会・自然共生社会・循環型社会、グリーン経済を目指した取組が記述されている。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16722

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<2013年5月>
No.251
2013年5月29日(水)
「第三次循環型社会形成推進基本計画」の策定に関する中央環境審議会の答申
 中央環境審議会循環型社会部会において、第三次計画となる新しい循環型社会形成推進基本計画の答申案が取りまとめられ、平成25年5月29日付けで答申がなされた。5月31日には閣議決定される予定。
<経緯>
 循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもので、概ね5年ごとに見直しを行うものとされている。

<第三次循環基本計画案のポイント>
(1)質にも着目した循環型社会の形成
 @リサイクルより優先順位の高い2R(リデュース・リユース)の取組がより進む
  社会経済システムの構築
 A小型家電リサイクル法の着実な施行など使用済製品からの有用金属の回収と
  水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進
 Bアスベスト、PCB等の有害物質の適正な管理・処理
 C東日本大震災の反省点を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定
 Dエネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源・バイオマス資源の
  エネルギー源への活用
 E低炭素・自然共生社会との統合的取組と地域循環圏の高度化

(2)国際的取組の推進
 @アジア3R推進フォーラム、我が国の廃棄物・リサイクル産業の
  海外展開支援等を通じた地球規模での循環型社会の形成
 A有害廃棄物等の水際対策を強化するとともに、資源性が高いが途上国では
  適正処理が困難な循環資源の輸入及び環境汚染が生じないこと等を要件とした、
  国内利用に限界がある循環資源の輸出の円滑化

(3)東日本大震災への対応
 @災害廃棄物の着実な処理と再生利用
 A放射性物質によって汚染された廃棄物の適正かつ安全な処理

<目標率>
 @資源生産性:平成32年度 46万円/トン
 A循環利用率:平成32年度 17%
 B最終処分量:平成32年度 17百万トン

【閣議決定】2013年5月31日予定
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16697

No.250
2013年5月24日(金)
地球温暖化対策推進法改正案の公布・施行
平成24年末をもって、京都議定書第一約束期間が終了し、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取組も平成24年度末をもって終了することに対応した、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が、平成25年5月24日に公布・施行された。
改正案の詳細は、2013年3月15日(金)の記事をご覧ください。

【公布・施行】2013年5月24日

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<2013年4月>
No.249
2013年4月19日(金)
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定
 従来、環境基本法では、放射性物質は規制対象外だったが、現在では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置が環境基本法の対象とされている。
 一方、大気汚染防止法等の個別の環境法には、依然として、放射性物質による環境汚染について適用除外とする規定が置かれているため、大気汚染防止法等の個別法においても、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための規定の整備を行う。

<改正概要>
(1)大気汚染防止法、水質汚濁防止法
 放射性物質に係る適用除外規定を削除し、環境大臣が放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視することとする。
(2)環境影響評価法
 放射性物質に係る適用除外規定を削除し、放射性物質による大気汚染・水質汚濁・土壌汚染についても環境影響評価を行うこととする。
(3)南極地域の環境の保護に関する法律:
 放射性物質に係る適用除外規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による環境影響も含めて確認することとする。

【閣議決定】2013年4月19日
【施行期日】
 ・大気汚染防止法・水質汚濁防止法:公布の日から6ヶ月以内
 ・環境影響評価法:公布の日から2年以内
 ・南極地域の環境の保護に関する法律:公布の日から2年以内
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16574

No.248
2013年4月19日(金)
フロン回収破壊法改正案の閣議決定
 冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類(HFC、ハイドロフルオロカーボン)の排出量が急増しているため、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユーザーに対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充填業の登録制及び再生業の許可制の導入等の措置を講ずる。

<改正概要>
(1)フロン類のライフサイクルの各段階の当事者によるフロン類の使用の合理化及びフロン類の管理の適正化を促すための措置を講ずる。
@フロン類の製造・輸入業者
 温室効果の低いフロン類の技術開発・製造や一定の使用済フロン類の再生といった取組を通じフロン類の使用の合理化を求める。
Aフロン類使用製品(冷凍空調機器等)の製造・輸入業者
 冷凍ショーケースなどフロン類使用製品について、一定の目標年度におけるノンフロン製品又は温室効果の低いフロン類を使用した製品への転換等を求める。
B業務用冷凍空調機器のユーザー
 定期点検等によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告(国が集計して公表)
C充填・再生の適正化
 業務用冷凍空調機器に使用されるフロン類の充填業の登録制※、再生業の許可制を導入する。
※現行の「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」とし、フロン類の充填行為(整備時の冷凍空調機器への冷媒補充等)についても登録業者のみが行い得ることとする。

(2)法律の名称を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に改める。

【閣議決定】2013年4月19日
【施行期日】公布の日から2年以内
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16565

No.247
2013年4月19日(金)
パブリックコメント「ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準(案)」
ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等の一律排水基準が定められているが(平成13年7月施行)、一律基準に直ちに対応することが困難な業種(40業種)については、3年の期限で暫定排水基準が設定され、その後、3度の見直しを経て、現在は15業種について暫定排水基準が設定されている。
今回の改正は、現行の暫定排水基準が平成25年6月30日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定措置を定めるもの。

<改正内容>
暫定排水基準が設定されている15業種のうち、2業種については一般排水基準へ移行、残る13業種については暫定排水基準値を強化して延長又は現行の暫定排水基準値のまま延長(期限はそれぞれ平成28年6月30日まで)とする。
なお、暫定排水基準が設定されているのは、下水道業、電気めつき業、うわ薬製造、下水道業、旅館業、畜産農業などである。

<参考>一般排水基準
ほう素:10mg/l以下(海域は230)
ふっ素:8mg/l以下(海域は15)
硝酸性窒素等(※):100mg/l以下

※硝酸性窒素等:アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

【意見募集期間】平成25年4月19日(金)〜平成25年5月20日(月)
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16576

No.246
2013年4月19日(金)
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)の改正案の閣議決定
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」の改正案が4月19日に閣議決定された。主な改正内容は下記の通り。

<改正の背景>
@昨今、貿易の増大に伴い、企業の輸出入品が生物多様性を損なうケースが増えてきている。外来種がコンテナに混入して、国内に持ち込まれたり、絶滅危惧種を産業利用するなどがある。
A生物多様性基本法が平成20年に制定され、さらに、平成22年の生物多様性条約第10回締約国会議において採択された愛知目標の中に、侵略的外来種を制御、根絶するための対策等を講じることが位置付けられるなど、生物多様性に対する国内外の関心が高まってきており、外来生物対策を一層推進することが求められている。
B特定外来生物が交雑することにより生じた生物による生態系等に係る被害が懸念されるなどの状況にあり、平成24年12月には中央環境審議会から今後講ずべき措置について意見具申がなされた。

<改正概要>
@外来生物の定義の改正
外来生物の定義を改正し、これまで法の対象となっていなかった外来生物が交雑することにより生じた生物を、外来生物に含めることとする。
A放出等の禁止の例外
現在例外なく禁止されている特定外来生物の放出等について、防除の推進に資する学術研究の目的で主務大臣の許可を受けた場合及び防除の目的で主務大臣の確認又は認定を受けた場合は例外として行えることとする。
B措置命令の対象の拡充
主務大臣による措置命令の対象は、これまでは許可を受けて飼養等している者に限られていたが、許可なく飼養等をしている者等に拡大するとともに、措置命令の内容として、特定外来生物の飼養等の中止、放出等をした特定外来生物の回収等を新たに規定する。
C所有者等不明の土地への立入り等の手続の整備
主務大臣等が、防除のために、その職員に所有者等不明の土地への立入り等をさせる場合の手続を新たに規定。
D輸入品等の検査等の創設
輸入物資に付着・混入している特定外来生物の消毒方法の基準を定めるとともに、環境大臣が輸入者に対して消毒等の措置を命令できることとする。(消毒の基準は2014年5月頃までに定める。燻蒸費用は輸入業者が負担し、基準に違反し、燻蒸を怠った場合は罰則が科される。)
E企業への罰金を最大1億円とする。

【公布】平成25年6月12日
【施行】公布から1年以内
【出典】
 ●環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16571
 ●環境省自然環境局 http://www.env.go.jp/nature/intro/2law/law.html

No.245
2013年4月13日(土)
2011年度温室効果ガス排出量(確定値)
2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(確定値)が公表された。
2011年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(確定値)は、13億800万トンで、基準年比3.7%の増加となっている。また、2010年度の総排出量と比べると4.0%の増加となっている。これは、東日本大震災の影響等により火力発電が増加し、化石燃料消費量が増加したことが要因と考えられる。

(1)2011年度温室効果ガス総排出量 :13億800万トン(CO2換算)
・基準年比3.7%増加(注1)
・前年度比4.0%増加

(2)吸収量 : 約5,210万トン(基準年総排出量の約4.1%に相当)

(注1)3.7%増加という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできない。

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16547

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<2013年3月>
No.244
2013年3月29日(金)
FIT価格の改定(太陽光発電)
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)における、平成25年度新規参入者に適用される買取価格が改定された。改定されるのは太陽光発電のみで、風力発電、中水力発電、地熱発電、バイオマス発電については、平成24年度の調達価格を据え置くこととなった。なお、調達期間については、いずれも変更ない。

<改正概要>
@太陽光発電(10kW以上):37.8円/kWh(平成24年度:42円/kWh)
A太陽光発電(10kW未満):38円/kWh(平成24年度:42円/kWh)

【施行】2013年4月1日
【出典】経済産業省 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html#h25

No.243
2013年3月29日(金)
大気汚染防止法改正案(石綿飛散防止対策の強化)の閣議決定
 石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対して規制が講じられているが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されている。
 また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっている。
 他方、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事は、今後、平成40年頃をピークに全国的に増加すると推計されており(昭和31年から平成18年までに施工された石綿使用の可能性のある建築物の解体工事が予想されるため)、「石綿飛散防止対策の強化」を図るため、大気汚染防止法の改正を行うこととなった。

<改正概要>
@特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者の変更
石綿の飛散を伴う解体等工事の実施の届出義務者を、現行の「工事施工者」→「発注者又は自主施工者」に変更し、発注者にも一定の責任を担うことを位置付ける。

A解体等工事の事前調査の結果等の説明等(法18の17)
解体等工事の受注者に対し、下記を義務付ける。
・当該工事の石綿使用の有無の事前調査を実施し、発注者へ書面にて調査結果等を説明する
・調査結果等を解体等工事の場所に掲示することを義務付ける

B報告及び検査の対象拡大
都道府県知事等による報告徴収の対象に解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者を加える。また、都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を加える。

【閣議決定】2013年3月29日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16505

No.242
2013年3月29日(金)
平成23年度 大気汚染防止法施行状況について
環境省は、都道府県等(計129地方公共団体)を対象に調査を行い、平成23年度末における大気汚染防止法の施行状況を公表した。
 平成22年度末と比較すると、届出件数は、ばい煙発生施設、VOC排出施設及び一般粉じん発生施設は増加し、特定粉じん排出等作業は減少している。なお、特定粉じん発生施設(石綿含有製品の製造施設)は、平成19年度末までにすべて廃止されている。
 また、都道府県等による立入検査件数は減少しているが、行政指導件数は増加している。

<平成23年度 特定施設・作業の届出件数>
・ばい煙発生施設数:217,801施設(平成22年度末:217,188件)
・VOC排出施設数:3,561施設(平成22年度末:3,552件)
・一般粉じん発生施設:67,964施設(平成22年度末:67,856件)
・特定粉じん排出等作業の実施届出件数:9,730件(平成22年度末:9,851件)

<平成23年度 立入検査件数>
・ばい煙発生施設:14,917件(平成22年度:15,908件)
・VOC排出施設:774件(平成22年度:927件)
・一般粉じん発生施設:1,738件(平成22年度:1,825件)
・特定粉じん排出等作業:5,770件(平成22年度:6,362件)
・特定施設(*1):12件(平成22年度:4件)
(*1)アンモニア等27物質を発生する施設

<平成23年度 行政処分・行政指導件数>
・行政処分:6件(平成22年度:3件)
・行政指導:2,025件(平成22年度:1,453件)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16515

No.241
2013年3月28日(木)
平成23年度 一般廃棄物の排出及び処理状況
環境省は、平成23年度の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等を公表した。
ごみの総排出量は、平成12年度以降継続的に減少していたが、今年度は微増している。
ただし、1人1日当たりのごみ排出量は微減している。
(国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等は除いている)

<ごみの排出・処理状況>
・ごみ総排出量:4,539万トン(前年度比0.1%増)
・1人1日あたりの排出量:975グラム(前年度比0.1%減)
・最終処分量:482万トン(前年度比0.4%減)
・リサイクル率:20.4%(前年度20.8%で微減)

<ごみ焼却施設の状況>
・ごみ焼却施設は減少
・発電設備を有する施設は25.9%。総発電能力は増加。

<最終処分場の状況>
・残余容量:1億1,409 万m3(前年度比0.3%減)
・残余年数:19.3年(前年度 19.3年)

<3Rの取組ベスト3>
@リデュース
・人口10万人未満:
 1位(奈良県 野迫川村)、2位(徳島県 神山町)、3位(長野県 中川村)
・人口10万人以上50万人未満:
 1位(静岡県 掛川市)、2位(東京都 小金井市)、3位(長野県 佐久市)
・人口50万人以上:
 1位(愛媛県 松山市)、2位(東京都 八王子市)、3位(広島県 広島市)

Aリサイクル
・人口10万人未満:
 1位(鹿児島県 大崎町)、2位(鹿児島県 志布志市)、3位(福岡県 篠栗町)
・人口10万人以上50万人未満:
 1位(東京都 小金井市)、2位(神奈川県 鎌倉市)、3位(東京都 調布市)
・人口50万人以上:
 1位(千葉県 千葉市)、2位(東京都 八王子市)、3位(愛知県 名古屋市)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16503

No.240
2013年3月27日(水)
水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等に係る環境省告示
環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち、水生生物の保全に係る環境基準(水生生物保全環境基準)については、亜鉛とノニルフェノールの2項目が定められていたが、 今回の改正により、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩」が追加された。

【告示】2014年3月27日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16494

No.239
2013年3月15日(金)
地球温暖化対策推進法改正案の閣議決定、地球温暖化対策に関する方針決定
2013年3月15日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。また、「当面の地球温暖化対策に関する方針」についても決定された。

<地球温暖化対策推進法の改正案>
現行の「温暖化対策推進法」では、京都議定書に基づく削減約束に対応して、京都議定書目標達成計画を策定することとされているが、平成24年末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取組も平成24年度末をもって終了する。しかし、京都議定書第二約束期間(平成25〜32年)には加わらないが、国連気候変動枠組条約下のカンクン合意に基づき、平成25年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む。
よって、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るべく、「温暖化対策推進法」を改正し、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を講じることとする。

@三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加する。
A国は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとする。
B地球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成することとする。
C施行期日:公布日。ただし、上記Bの三ふっ化窒素の温室効果ガスへの追加は、平成27年4月1日とする。

<当面の地球温暖化対策に関する方針>
「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定され、地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、上記の法律案に基づく地球温暖化対策計画の策定の進め方を明らかにするとともに、計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体・事業者及び国民に対し、従来の計画に掲げられたものと同等以上の取組を求める旨を定めたものである。

【閣議決定】2013年3月15日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16439

No.238
2013年3月6日(水)
大気汚染防止法施行規則の改正
事業者の負担軽減、より効率的な体系作りを推進することを目的に、
VOC排出濃度の測定回数を年2回以上から年1回以上に改正された。(大防法施行規則)

【公布・施行】2013年3月6日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16410

No.237
2013年3月5日(火)
省エネ法改正案閣議決定
一度廃案となった省エネ法改正案が、2013年3月5日に再度閣議決定され、183回通常国会に提出される。
主な改正内容は下記の通り。

@建築材料等に係るトップランナー制度
これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象。今般、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品を新たにトップランナー制度の対象に追加する。
具体的には、建築材料等(窓、断熱材等)を想定。企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。
A電力ピークの需要家側における対策(工場、輸送等)
需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系にする(具体的には、省エネ法の努力目標の算出方法を見直す)。

【閣議決定】2013年3月5日
【施行期日】公布の日から起算して1年3ヶ月を超えない範囲内
【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305001/20130305001.html

No.236
2013年3月1日(金)
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等」閣議決定
2013年3月1日、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等が閣議決定された。主な内容は下記の通り。
(1)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を、平成25年4月1日とする。

(2)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令
制度対象品目を、携帯電話端末及びPHS端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等、計28分類で定める。

<自治体の参加意向>
環境省は、小型家電リサイクル制度への自治体の参加以降等を把握するために、アンケート調査を実施している。その結果、本制度への参加を前向きに検討している自治体は575市区町村(有効回答市区町村の33.8%、人口割合に換算すると44.4%)であった。

【閣議決定】2013年3月1日
【施行期日】公布の日から起算して1年3ヶ月を超えない範囲内
【出典】 経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16381

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<2013年2月>
No.235
2013年2月21日(木)
廃棄物処理法施行規則改正(1,4-ジオキサン関連)
平成25年1月23日公布、平成25年6月1日施行の改正廃棄物処理法施行令によって、ばいじん、廃油(廃溶剤)、汚泥、廃酸及び廃アルカリのうち、特定の施設から排出され、環境省令で定める基準を超えて1,4-ジオキサンを含むものを、新たに特別管理産業廃棄物に追加したことにより、1,4-ジオキサンの含有基準を定める環境省令「廃棄物処理法施行規則」が改正された。

【公布】2013年2月21日
【施行】2013年6月1日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16351

No.234
2013年2月6日(水)
環境省 温対法改正案など6法案 今国会に提出
環境省は、今国会(183回国会)に、地球温暖化対策推進法改正案、大気汚染防止法改正案など、6法案を提出する方針を固めた。

@地球温暖化対策推進法改正案:京都議定書目標達成計画が12年度末で終了するため、これに代わる計画の策定、対象温室効果ガスの追加などが予定されている。
A放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案(仮称):大気汚染防止法、水質汚濁防止法などについて、放射性物質による環境汚染の適用除外規定を削除する。
B大気汚染防止法改正案:建設工事の石綿飛散防止の強化(届出義務者を、施工者⇒発注者へ)
Cフロン回収・破壊法改正案:充填業者の登録制度、再生業者の許可制度を導入
D外来生物法改正案
E種の保存法改正案

【出典】2013年2月13日 環境新聞

No.233
2013年2月5日(火)
省エネ法施行令改正 トップランナー制度対象機器の追加
省エネ法施行令が改正され、エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要のある機器(トップランナー機器)が追加された。

<主な変更点>
(1) 特定機器(トップランナー機器)の追加(令21)
 @複合機
 Aプリンター
 B電気温水機器(エコキュート)

(2) 製造事業者等に係る生産量又は輸入量の要件の追加基準の見直し(令22)
特定機器の製造事業者等に係る勧告及び命令の要件として、生産量又は輸入量を以下のように定める。
 @複合機:500台以上
 Aプリンター:700台以上
 B電気温水機器(エコキュート):500台以上

また、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の対象範囲の拡大にともない、電気冷蔵庫(家庭用以外のもの)については100台以上、電気冷凍庫(家庭用以外のもの)については100台以上とする。

【公布】2013年2月20日
【施行】2013年3月1日
【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130215001/20130215001.html

No.232
2013年2月5日(火)
環境配慮契約法(グリーン契約法)に基づく基本方針の変更
環境配慮契約法(グリーン契約法)に基づく基本方針の変更が、2013年2月5に閣議決定された。
 今回の変更では、新たに「産業廃棄物の処理に係る契約」が追加され、産業廃棄物の収集運搬、中間処理及び最終処分業務を入札により発注する場合には、当該入札に係る申込みをした者のうち、一定の資格を満足する者の中から、当該申込みに係る価格に基づき落札者を決定する方式(以下「裾切り方式」という。)を採用することとされた。

【閣議決定】2013年2月5日
【出典】
・環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16067
・環境省 http://www.env.go.jp/policy/ga/

No.231
2013年2月5日(火)
グリーン購入法 対象品目の見直し
グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定された。
 今回の変更では、「携帯発電機」等、5品目が追加され、57品目の判断基準等の見直しが行われた。これにより、対象品目は、261品目から266品目に増えた。

<主な変更点>
(1) 新規追加(5品目)
 @「災害備蓄用品」分野に以下の品目を追加
 ・携帯発電機:排ガス基準、騒音基準、連続運転可能時間を判断基準に設定
 ・保存パン、栄養調整食品、フリーズドライ食品:廃棄物の発生抑制等を目的として、
  賞味期限等を判断基準に設定
 A「引越輸送」:反復利用可能な資材の使用及び自動車輸送時の環境配慮等を
  判断基準に設定

(2) 基準の見直し(57品目)
 @オフィス家具等:保守部品及び消耗品の供給期間が判断の基準に追加された。
  また、粉体塗料及び水性塗料等の使用等を配慮事項に追加された。
 Aプロジェクタ:欧州ErP(energy-related products)指令の改正に伴い、待機時
  消費電力に係る判断の基準が見直された。
 B照明:省エネ法多段階評価基準の改正に伴い、蛍光灯照明器具について、
  エネルギー消費効率に係る判断の基準の見直し及び経過措置が設定された。
 C制服・作業服、カーテン、ニードルパンチカーペット、等:植物由来の非生分解性
  プラスチックから製造・加工される合成繊維の使用等が判断の基準に追加された。
 D太陽光発電システム:太陽電池モジュールの変換効率に係る判断の基準が見直された。
 E変圧器:省エネ法トップランナー基準の改正に伴い、エネルギー消費効率に係る
  判断の基準が見直された。  など。

【閣議決定】2013年2月5日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16277

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<2013年1月>
No.230
2013年1月28日(月)
公害防止組織法施行令改正(特定工場追加)
2012年5月に、水質汚濁防止法に規定する有害物質に、トランス-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサンが追加された。これを受けて、これらの有害物質3物質を排出する施設が設置されている工場についても、公害防止組織法(※1)における特定工場とし、公害防止管理者等を選任することとする改正が行われた。
(※1)公害防止組織法:正式名称は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」

@汚水等排出施設の追加(令3.1)
水質汚濁防止法の有害物質を排出する施設として、2012年5月の改正で、水質汚濁防止法の特定施設として追加された施設を、汚水等排出施設に追加する。

A特定工場の追加(令3.2、別)
水質汚濁防止法の有害物質として新たに追加された1,4-ジオキサン等の物質を排出する施設が設置されている工場を、特定工場に追加する。

B経過措置
この政令によって新たに公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者(以下、公害防止管理者等)を選任する必要が生じた特定工場を設置している者については、2014年3月31日まで、選任すべき公害防止管理者等が有資格者であることを要しないこととする。

【公布・施行】2013年1月28日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16244

No.229
2013年1月18日(金)
廃棄物処理法施行令改正案 閣議決定(1,4-ジオキサン関連)
水質環境基準に追加された「1,4-ジオキサン」につき、産業廃棄物最終処分場の放流水等からの1,4-ジオキサンの排出を抑制するために、下記の改訂が行われた。

@特定施設(施行令別)から排出される一定濃度以上の1,4-ジオキサンを含むばいじん、廃油(廃溶剤)、汚泥、廃酸、廃アルカリを、特別管理産業廃棄物に指定

A一定濃度以上の1,4-ジオキサンを含む燃え殻及びばいじんは、遮断型最終処分場へ埋立処分を行うこととする

【閣議決定】2013年1月18日
【公布】2013年1月23日
【施行】2013年6月1日
【出典】
・環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
・環境省 http://www.env.go.jp/hourei/add/k039.pdf

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<2012年12月>
No.228
2012年12月27日(木)
産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成22年度実績)
平成22年度における全国の産業廃棄物の排出、処理状況が公表された。
産業廃棄物の総排出量は、約3億8,599万トン(前年度約3億8,975万トン)で、前年比約1%(約400万トン)の減少となった。ここ数年は減少傾向にある。再生利用量は昨年と変わらず53%、最終処分量は微増している。

<業種別の排出量内訳>
前年度と同様、上位5業種で、総排出量の8割を占める。
・電気・ガス・熱供給・水道業(24.8%)
・農業・林業(22.0%)
・建設業(19.0%)
・パルプ・紙・紙加工品製造業( 8.7%)
・鉄鋼業(7.4%)

<種類別の排出量内訳>
・汚泥(44.0%)
・動物のふん尿(22.0%)
・がれき類(15.1%)

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16154

No.227
2012年12月27日(木)
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)
平成23年度における全国の産業廃棄物の不法投棄当の状況が公表された。
不法投棄量は、5.3万トン(前年度6.2万トン)、投棄件数は192件(216件)だった。
不法投棄の原因者は、投棄量、件数いずれも「排出事業者」によるものが一番多く、次いで許可業者によるものが多かった。
また、種類別で見ると、建設系廃棄物が76.6%を占めている。

<種類別の投棄件数(主なもの)>
・がれき類(39.6%)
・建設混合廃棄物(21.9%)
・木くず(13.0%)
・汚泥(建設系)(1.6%)
・ガラス・陶磁器くず(4.6%)
・廃プラスチック(廃タイヤ)(4.2%)

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16150

No.226
2012年12月27日(木)
各種法律の施行状況調査結果(騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法)
環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成23年度における騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法の施行状況を取りまとめ、公表した。
データは全て、平成23年度末現在の数字。

<調査結果>
(1)騒音規制法
環境基準への適合状況は、85.4%で年々増加傾向にある。
@騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況
 振動規制法の規制地域を有する市区町村は、1,310市区町村(全国市区町村の75.2%)
 特定工場等は、209,947件、特定建設作業は、73,804件だった。

A騒音苦情の状況
 騒音苦情の件数は、15,944件。前年度比95件増加。
 増加の原因は主に建設作業によるもので、工場・事業場によ る苦情等は減少している。
 苦情の主な内訳は下記の通り。
 ・建設作業:32.7(5,206件)
 ・工場・事業場:29.9%(4,761件)
 ・営業:10.7%(1,712件)

B騒音規制法に基づく措置等の状況
 (工場・事業場)
 騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は、1,066件。
 騒音規制法に基づく立入検査は686件、報告の徴収は212件、騒音の測定は339件、
 行政指導が861件。測定の結果、 規制基準を超えていたものは185件だった。

 (建設作業)
 指定地域内の特定建設作業に係る苦情は、1,814件。
 騒音規制法に基づく立入検査は1,262件、報告の徴収は276件、騒音の測定は330件、
 行政指導が1,548件。測定の 結果、規制基準を超えていたものは81件だった。

(2)振動規制法
@振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況
 振動規制法の規制地域を有する市区町村は、1,235市区町村(全国市区町村の70.9%)
 特定工場等は、126,864件、特定建設作業は、35,449件だった。

A振動苦情の状況
 振動苦情の件数は、3,222件。前年度比340件増加。
 苦情の主な内訳は下記の通り。
 ・建設作業:63.5%(2,046件)
 ・工場・事業場:18.3%(589件)
 ・道路交通:9.1%(293件)

B振動規制法に基づく措置等の状況
 (工場・事業場)
 振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は、164件。
 振動規制法に基づく立入検査は126件、報告の徴収は39件、振動の測定は62件、
 行政指導が127件。測定の結果、 規制基準を超えていたものは12件だった。

(建設作業)
 指定地域内の特定建設作業に係る苦情は、713件。
 振動規制法に基づく立入検査は481件、報告の徴収は102件、振動の測定は134件、
 行政指導が616件。測定の結果、 規制基準を超えていたものは6件だった。

(3)悪臭防止法
@悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況
 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、1,278市区町村(全国市区町村の73.4%)

A臭気判定士の状況
 臭気判定士免状の取得者数が3,099名(前年度3,062名)

B悪臭苦情の状況
 悪臭苦情の件数は、14,569件。前年度比625件減少であり、8年連続で減少した。
 苦情の主な内訳は下記の通り。
 ・野外焼却:27.3%(前年度比3.8%減少)
 ・サービス業・その他:15.4%
 ・個人住宅・アパート・寮:11.3%

C悪臭防止法に基づく措置等の状況
 悪臭防止法の指定地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,903件。
 悪臭防止法に基づく立入検査は1,794件、報告の徴収は329件、測定は67件、
 行政指導は1,358件。

【出典】環境省
〇騒音規制法 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16147
〇振動規制法 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16149
〇悪臭防止法 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16157

No.225
2012年12月12日(水)
PCB特措法施行令改正(処理期限延長:2027年3月31日まで)
PCB特措法では、PCB廃棄物の処理期限を公布の日から15年以内(2016年7月15日)と定め、それまでは適切な保管を定めているが、現状の処理状況からは、この期限内に全てを処分することは難しく、また微量PCB汚染廃電気機器などが大量に発生することも明らかになったことから、処理期限を2027年3月31日までに延長されることとなった。

【公布・施行】2012年12月12日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16073

No.224
2012年12月10日(月)
公害防止組織法施行令改正案(パブリックコメント)
2012年5月の、水質汚濁防止法施行令の改正により、有害物質に「トランス−1・2−ジクロロエチレン」、「塩化ビニルモノマー」、「1・4−ジオキサン」が追加された。
これに伴い、これらの有害物質を排出する施設が設置されている工場について、新たに、公害防止組織法における特定工場として、公害防止管理者等を選任させることとするため、公害防止組織法施行令の改正案が公表された。

【意見募集期間】2012年12月10日〜2013年1月9日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16077

No.223
2012年12月5日(水)
2011年度温室効果ガス排出量(速報値)
2011年度の温室効果ガスの総排出量は、13億700万トン
●京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、3.6%(4,600万トン)の増加。
●2010年度(12億5,800万トン)比では、3.9%(4,900万トン)増加。原因として、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられる。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16054

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<2012年11月>
No.222
2012年11月30日(金)
2011年度 公害苦情調査結果公表
2011年度の全国の公害苦情調査結果が公表され、苦情受付件数は80,051件(前年度比44件 0.1%減)だった。近年減少傾向にはある。苦情発生源として最も多いのが「個人」、次いで「建設業」となっている。
<苦情内訳>
●典型7公害関連:54,453件(公害苦情件数の68% 前年度比0.7%減)。
大気汚染(32%)、騒音(29.1%)、悪臭(21.1%)、水質汚濁(13.7%)、振動(3.5%)、
土壌汚染(0.5%)、地盤沈下(0.0%)
●典型7公害以外:25,598件(公害苦情件数の32% 前年度比1.4%増)。
廃棄物投棄が50%を占める。その他は日照不足、通風妨害、夜間照明などがある。

【出典】 総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000189062.pdf

No.221
2012年11月30日(金)
放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備(中央環境審議会意見具申)
環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備について、中央環境審議会から環境大臣に対し意見具申された。
原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本法13条が削除されたことにより、個別環境法については、原則、放射性物物質の適用除外規定の 削除を基本に、必要性や改正時期について整理される。


※環境基本法 旧13条
放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。


@適用除外規定の削除を検討する法律
・大気汚染防止法、水質汚濁防止法(モニタリングの在り方を検討)
・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
・環境影響評価法(放射性物質により汚染された地域における対象事業の実施を想定)


A現時点では、適用除外規定削除の適否を判断することが適当でない法律
・廃棄物処理法及びリサイクル関連法(特措法が施行されているため)
・土壌汚染対策法(特措法が施行されているため)
・化審法、PRTR法(原子炉等規制法等で取扱い・設備基準があるため)


2012年11月30日に中央環境審議会に意見具申された。
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16030


No.220
2012年11月29日(木)
グリーン購入法 特定調達品目の見直し(12/27までパブリックコメント募集)
グリーン購入法における特定調達品目が見直し案が公表され、12/27までパブリックコメントが募集されている。


@全分野に及ぶ判断基準の見直し
A災害備蓄用品分野の特定調達品目に、
「保存パン」「栄養調整食品」「フリズドライ食品」「携帯発電機」
B「引越輸送」を特定調達品目に追加。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16019


No.219
2012年11月13日(火)
PCB廃棄物特措法施行令の改正案 パブリックコメント(処理期限延長)
PCB廃棄物特別措置法に基づき、PCB廃棄物の保管者は平成28年7月までに処分しなければならないが、現状から現行の処理期限を守ることは難しい事となり、処理期限を「平成28年7月まで」から、「平成39年3月31日」までに延長する政令案が出された。
パブリックコメントが平成24年12月5日まで募集される。
なお、ストックホルム条約では、処理年限を平成40年とされている。


《現在の処理状況》
@平成23年度末時点で、高圧トランス・コンデンサ等の4割程度が処理されており、平成28年3月までには7〜8割程度の処理が完了する見込み。
A既に40年近く保管され続けている機器も多く、機器の老朽化により保管現場において漏えいが発生したり、紛失するケースが発生している。また、東日本大震災においては津波により、200台程度のトランスやコンデンサが流出していると見られている。
BPCBを使用していないとされるトランスやコンデンサから微量PCBが検出されることが判明している。これらの処理については、平成22年に第1号認定処理施設が設置されたばかりであり、現行の処理期限までの処理が困難な状況である。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15952

No.218
2012年11月6日(火)
平成23年度 電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
地球温暖化対策推進法に基づく「特定排出者」が、平成24年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成23年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者:38社)ごとの「実排出係数」及び「調整後排出係数」等が公表された。


地球温暖化対策推進法に基づき、CO2等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を、事業所管大臣に報告することが義務付けられている。


排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関しては、毎年公表される関連政省令に基づく排出係数を用いることとなっている。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15912

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<2012年10月>
No.217
2012年10月1日(月)
環境税(地球温暖化対策のための税)の導入
2012年10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行されることとなった。今後、2016年4月まで3段階に分けて税率が引き上げられる。
具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求める。税収は、温室効果ガスの9割を占めるエネルギー起源CO2排出抑制施策(再生可能エネルギー導入、省エネ対策強化)に充当される。


《税 率》
●原油・石油製品
2012年10月:250円/kl、2014年4月:500円/kl、2016年4月:760円/kl
●ガス状炭化水素
2012年10月:260円/t、2014年4月:520円/t、2016年4月:780円/トン
●石炭
2012年10月:220円/t、2014年4月:440円/t、2016年4月:670円/トン


環境税の増税分が電気料金などに反映されるため、家計負担も避けられず、また石油化学工業、化学業、鉄鋼業などの化石燃料を多く使用する産業界にも大きな影響が及ぶ。
しかし、環境税導入によるCO2削減効果は産業界からも疑問視されている。


【公布】2011年12月1日
【施行】2012年10月1日(2016年4月1日まで3段階に分けて施行)
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

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<2012年9月>
No.216
2012年9月21日(金)
水濁法施行令改正の閣議決定(HMT関係)
今年5月に利根川水系の浄水場などで、ヘキサメチレンテトラミンを含む質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された問題で、環境省は「利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会」を設置し対応を検討していた。
その結果、水質汚濁防止法の事故時の措置対象となる「指定物質」(施行令3の3)として、ヘキサメチレンテトラミンを追加することが閣議決定された。


<指定物質の追加(令3の3)>
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3,3,1,1]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン)


【施行】2012年10月1日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15713

No.215
2012年9月11日(火)
ヘキサメチレンテトラミン関係 環境省通知
2013年5月に利根川水系の浄水場などで、ヘキサメチレンテトラミン(HMT)を含む質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された問題を背景として、環境省はHMTを含有する廃棄物の処理委託等に係る留意事項として通知を発出した。主な内容は次の通り。


<HMTを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について>
@排出事業者は、処理業者との委託契約に当たって、許可証の確認に加えて、HMTの有効な処理方法をもっていることを、処理業者から情報提供を受けて確認する必要がある。
A委託契約書に、HMT含有に関する情報を含める。また、WDSを活用し、HMT含有情報、取り扱う場合の注意事項等の情報を提供することが適当である。含有情報が、契約書に含まれていない場合は、法違反とみなすことができる。
 (則8条の4の2第6号:廃棄物の性状や荷姿等、適正処理のために必要な情報を契約書に含める)
BHMT以外の化学物質を含有する廃棄物の処理委託を行う場合は、WDSにより必要な情報提供を行うことが望ましい。ただし、過去に発生した事例等により、生活環境保全上の支障を容易に予見できる場合には、HMTと同様に当該物質を有効に処理できる処理業者を選択するとともに、委託契約書にその含有情報を含める必要があり、その情報が含まれていない場合は、法令違反として捉える。
C排出事業者は、HMT含有廃棄物を処理委託する場合は、処理業者の施設を実際に確認し、処理が適切に行われていることを把握することが望ましい。
D処理業者は、HMT含有廃棄物の処理を受託する場合、排出事業者提供の情報をもとに、自らの処理施設で適正な処理が可能か否かを判断することが重要。判断のための情報が不足している場合は、排出事業者に更なる情報提供を求める必要がある。
<HMTの排出に係る適正な管理の推進について>
@公共用水域(その水が水道原水となる水域等)に排出するホルムアルデヒド生成能について0.8mg/リットルを目安に管理すること。


※HMT(ヘキサメチレンテトラミン):今回は浄水施設における塩素注入によりホルムアルデヒドが生成された。HMT以外にも塩素注入によりホルムアルデヒドが生成する物質はアミン類などをはじめ数多くあると推定されている。PRTR法に基づく第一種指定化学物質に指定。


【発出】2012年9月11日
【出典】社団法人東京産業廃棄物協会 http://www.tosankyo.or.jp/hekisamin.pdf

No.214
2012年9月5日(水)
都市の低炭素化の促進に関する法律 公布
社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素は、その相当部分が都市において発生しているため、都市の低炭素化を図る必要がある。これを背景に、都市の低炭素化の促進を図り健全な発展に寄与することを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、2012年9月5日に公布された。


《法律の主な内容》
 ●基本方針の策定(国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣)
 ●民間等の低炭素建築物の認定
 ●低炭素まちづくり計画の策定(市町村)
  ・都市機能の集約化=コンパクトシティ化(病院・福祉施設、共同住宅等の集約整備、歩道・自転車道の整備など)
  ・公共交通機関の利用促進等(バス路線やLRT等の整備など)
  ・建築物の低炭素化
  ・緑・エネルギーの面的管理・利用促進


【公布】2012年9月5日
【施行】公布から3ヶ月以内
【出典】環境省 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000062.html

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<2012年8月>
No.213
2012年8月22日(水)
水質環境基準の項目追加(ノニルフェノール)
環境基本法に基づく水質基準のうち、公共用水域について水生生物保全環境基準の項目として「ノニフェノール」が追加された。


【施行】2012年8月22日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15592

No.212
2012年8月10日(金)
水濁法施行令改正案パブコメ(HMT関係)
今年5月に利根川水系の浄水場などで、ヘキサメチレンテトラミンを含む質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された問題で、環境省は「利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会」を設置し対応を検討していた。
その結果、水質汚濁防止法の事故時の措置対象となる「指定物質」(施行令3の3)として、ヘキサメチレンテトラミンを追加することが決定され、パブリックコメントが実施されることとなった(2012年8/10〜9/10まで)。


<指定物質の追加(令3の3)>
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3,3,1,1]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン)


【パブコメ】2012年8月10日〜9月10日
【施行】2012年10月予定
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=20474&hou_id=15568

No.211
2012年8月3日(金)
小型家電リサイクル制度 可決
家電リサイクル法の対象外となっている小型家電は、使用済になると不燃ごみや粗大ごみの形で処分されており、これらに含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどがリサイクルされずに、埋め立てられている現状である。これらをリサイクルし活用するため、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が8月3日に可決された。対象品目、リサイクルを実施する認定事業者などの詳細は、今後定められる政省令で決定される。


《政省令での検討事項》
・主な政令事項:対象品目
・主な省令事項:認定基準(再資源化基準、広域についての基準、認定事業者の能力及び施設の基準)、引取を断る正当な理由


《スケジュール》
・11月:政令概要パブコメ開始
・12月:省令概要・基本方針パブコメ開始、政令公布
・1月:省令公布、基本方針公表、ガイドライン発表
・4月:法施行、認定申請受付開始


【公布】2012年8月10日
【施行】2013年4月1日予定
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/index.html

No.210
2012年8月2日(木)
HMT(ヘキサメチレンテトラミン)の取り扱い
今年5月に利根川水系の浄水場などで、ヘキサメチレンテトラミンを含む質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された問題で、環境省が「利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会」を設置し、水質汚濁防止法や廃棄物処理法等におけるHMTの規制を検討している。


<検討事項:水質汚濁防止法>
HMTはそれ自体の毒性は低く、またPRTRデータから見ても取扱いは一部の事業所に限定されるているため、常時排水を拘束することになる排水規制を一律に多くの工場・事業場に課すことは適当とは言えない。また、今回の事案は異常時で起こったことであり、水質汚濁防止法の指定物質に追加し、事故時の措置対象として管理することが妥当であると検討されている。


<検討事項:廃棄物処理法>
廃棄物の処理を委託する場合に添付するWDSにつき、ガイドラインの見直しを検討すべきとされた。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/water/confs/tonegawa_intake.html

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<2012年7月>
No.209
2012年7月7日(土)
PCB処理期限 2028年まで延長か
環境省が設置した「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の8回目会合(2012年6月28日)で、PCB廃棄物特別措置法に定められた処理期限を延長することが提言された。


PCB廃棄物特別措置法では、2016年7月15日までのPCB廃棄物(高圧トランス、コンデンサなど)処理が義務付けられている。国を中心に処理施設を整備し、これまで多くの処理を進めてきたが、微量PCB汚染廃電気機器などが大量に発生することも明らかになり、2016年までに全てを処理することは難しいと判断され、ストックホルム条約で求められている2028年までの処理延長が提言された。


ただし、全ての処理を延長するのではなく、それぞれの適切なスケジュールを設定することが考えられている。


【出典】環境新聞(2012年7月4日)

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<2012年6月>
No.208
2012年6月15日(金)
「工場立地法施行規則改正」売電用太陽光発電施設を環境施設に。
工場立地法施行規則が改正され、2012年6月15日に公布、施行された。
<改正内容>
工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、工場立地法施行規則第4条を改正し、売電用の太陽光発電施設についても「環境施設」に位置付ける。


【公布・施行】2012年6月15日
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120615002/20120615002.html

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<2012年5月>
No.207
2012年5月18日(金)
水質汚濁防止法 有害物質、指定物質、特定施設の追加
2012年5月18日、水質汚濁防止法施行令改正が閣議決定され、@有害物質の追加、A指定物質の追加、B特定施設の追加が行われる。


@有害物質の追加(令2条)
排水基準、地下浸透規制の対象となる「有害物質」に、以下3物質を追加する。
・トランス-1,2−ジクロロエチレン
 ※既にシス-1,2−ジクロロエチレンが規定されているため、両者合せて1,2-ジクロロエチレンとして規定する。
・塩化ビニルモノマー
・1,4-ジオキサン


A指定物質の追加、削除(令3の3条)
事故時の措置の対象となる物質(指定物質)に以下物質を追加する。
・クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く)
・マンガン及びその化合物
・鉄及びその化合物
・銅及びその化合物
・亜鉛及びその化合物
・フエノール類及びその塩類
有害物質に追加された上記@の3物質を指定物質から削除する。


B特定施設の追加(令別表1)
有害物質を排出する施設として、以下施設を追加する。
・界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く)
・エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く)


C排水基準の追加(排水基準省令)
<一律排水基準>
有害物質として追加した物質のうち、1,4-ジオキサンについて、一般排水基準(0.5mg/g)を設ける。
<暫定排水基準>
・感光性樹脂製造業:200mg/g(3年間)
・エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業:10mg/g(2年間)
・ポリエチレンテレフタレート製造業:2mg/g(3年間)
・下水道業:25mg/g(3年間)
<既存施設の適用猶予>
既存施設については、6ヶ月間、排水基準の適用が猶予される。


D下水道排除基準の追加(下水道法施行令9の4)
1,4-ジオキサンにつき、下水道排除基準(0.5mg/g)を設ける。


【公布・施行】2012年5月25日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15238
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000206.html

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<2012年4月>
No.206
2012年4月27日(金)
閣議決定 第四次環境基本計画
2012年4月27日、第四次環境基本計画が閣議決定された。
現行の第三次環境基本計画は、2006年4月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、5年後程度が経過した時点を目途に見直すとされている。


第四次環境基本計画のポイントとして、
・持続可能な社会達成の基盤として「安全」を位置づける
・放射性物質による環境汚染対策 などがあげられる。


【閣議決定】2012年4月27日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15169

No.205
2012年4月26日(木)
工場立地法施行令改正案
工場立地法において届出対象から「太陽光発電施設」を除外する施行令案が公表され、意見募集が行われている。なお、現行の工場立地法において届出義務が免除される業種は、水力発電所、地熱発電所となっている(施行令1)。


適用除外が検討された背景として、東日本大震災による電力需給逼迫とした太陽光発電施設導入量の増加、7月施行を控えた再生可能エネルギー固定買取価格制度による太陽光発電施設の増加がある。再生可能エネルギーの導入促進を目的として、規制緩和が行われることとなった。


【公布・施行】2012年6月1日
【出典】環境省 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120529001/20120529001.html

No.204
2012年4月20日(金)
事業者間取引における化学物質有害性情報等の表示に関する制度改正
国内外の事業者間における適正な化学物質取引のため、化管法、労働安全衛生法において、化学物質の有害性情報等の伝達方法を定めているが、この伝達方法を国際連合が制定した「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」に整合させ、表示内容に関する基準を一本化するべく、関連する省令等を改正することとなった。


<指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令>
(SDS省令)
@SDS制度で提供すべき情報等の追加
化管法に基づくSDS制度で提供する情報に、以下6項目を追加。
(従来は、”提供することができる情報”としての扱い)
・危険有害性の要約
・応急措置
・火災時の措置
・曝露防止及び保護措置
・適用法令
・その他の情報


Aラベル表示制度の新設
ラベル表示による情報提供(絵表示による分かりやすい注意喚起など)を新たに努力義務として追加。(JIS Z 7253に準拠)


B政令番号記載の廃止
SDSによる情報提供のうち、提供提供を義務付けられていた「当該化学物質等の政令番号」が廃止された。

【公布・公示】2012年4月20日
【施行】2012年6月1日(純物質)、2015年4月1日(混合物)
【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420003/20120420003.html

No.203
2012年4月13日(金)
2010年度温室効果ガス排出量(確定値)
地球温暖化対策推進法 第7条において、政府は毎年、国内における温室効果ガス排出量及び吸収量を算定し、公表することとなっている。これらの規定に基づき、2010年度の温室効果ガス排出量等が公表された。なお、速報値は2011年12月に公表されている。


(1)2010年度温室効果ガス総排出量 :12億5,800万トン(CO2換算)
・基準年比0.3%減少(注1)
・前年度比4.2%増加

(2)要因 : 前年度と比べて排出量が増加した原因としては、2008 年に発生したリーマンショック後の景気後退からの回復の中で、製造業等の活動量の増加に伴い産業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどが挙げられる。

(3)吸収量 : 約4,990万トン(基準年総排出量の約4.0%に相当)

(注1)0.3%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできない。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15110

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<2012年3月>
No.202
2012年3月30日(金)
食品廃棄物等の発生抑制の目標値に係る告示
食品リサイクル法は、売れ残りや、製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制、再生利用の促進を目的としており、個々の食品関連事業者ごとに再生利用等(発生抑制⇒再生利用⇒熱回収⇒減量)の目標値を設定し、取り組まれているが、発生抑制については、取組みが不十分である。そこで、発生抑制については再生利用等の目標から切り離して目標を設定すべきとされ、今回の目標値設定に至った。


なお、今回は適切な目標値を設定するためのデータが揃っている業種に限定(16業種)されており、今後定期報告による残りの業種のデータが揃った時点で、全ての業種に拡大する方向である(平成26年に本格実施の予定)。
『食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(判断基準省令)』3条2項の規定に基づき、主務大臣が定める期間及び基準発生原単位を次のように定め、平成24年4月1日から施行する。


【発生抑制 目標値の設定】
@期間:平成24年4月1日〜平成26年3月31日
A基準発生原単位:
 ・肉加工品製造業  :113kg/百万円
 ・牛乳・乳製品製造業:108kg/百万円
 ・みそ製造業    :191kg/百万円
 ・しょうゆ製造業  :895kg/百万円
 ・ソース製造業   :59.8kg/t
 ・パン製造業    :194kg/百万円
 ・麺類製造業    :270kg/百万円
 ・豆腐・油揚製造業 :2,560kg/百万円
 ・冷凍調理食品製造業:363kg/百万円
 ・そう菜製造業   :403kg/百万円
 ・すし・弁当・調理パン製造業:224kg/百万円
 ・食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものに限る):14.8kg/百万円
 ・食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものを除く):4.78kg/百万円
 ・各種食料品小売業 :65.6kg/百万円
 ・菓子・パン小売業 :106kg/百万円
 ・コンビニエンスストア:44.1kg/百万円


※基準発生原単位(単位kg/百万円)とは、売上高(単位百万円)当たり食品廃棄物等の発生量(単位kg)をいう。
※基準発生原単位(単位kg/t)とは、製造数量(単位t)当たり食品廃棄物等の発生量(単位kg)をいう。


【定期報告における業種区分】
年間100t以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に義務付けている、定期報告における業種区分が、平成24年4月より細分化されることになった(27分類⇒74分類)。これは、今回データ不足により発生抑制目標値の設定を見送ることになった業種の詳細データを収集するためである。


【出典】農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/index.html

No.201
2012年3月30日(金)
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理受入要請
政府は、岩手県、宮城県における東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域的な処理の協力を表明している自治体に対して、首相名で改めて協力を求める要請文を発出した(「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請について」)。
@第一弾:2012年3月16日
北海道、茨城県、千葉県、沖縄県など35都道府県、10政令指定都市(計45自治体)
http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120319.pdf

A第二弾:2012年3月23日
群馬県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、静岡県、静岡市、浜松市
http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120323pr.pdf

B第三弾:2012年3月30日
青森県、秋田県、山形県、埼玉県、さいたま市、大阪府、大阪市、堺市
http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120330pr.pdf


【参考】広域処理の対象となる廃棄物は?
広域処理の対象となる災害廃棄物は放射性セシウム濃度が不検出又は低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認されたものに限ります。可燃物の場合は、対象とする災害廃棄物の放射性セシウム濃度の目安を焼却炉の型式に応じて240ベクレル/kg以下又は480ベクレル/kg以下のものとしています。



No.200
2012年3月27日(火)
改正水濁法施行規則の公布
2011年6月22日に公布された地下水汚染の未然防止策を盛り込んだ「改正水質汚濁防止法」の施行を2012年6月1日に控え、改正法に対応した「水質汚濁防止法施行規則」が2012年3月27日に公布された。
【省令の主な概要】
改正法において、”環境省令で定めること”とされた有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設(有害物質使用特定施設等)に係る構造、設備及び使用の方法に関する基準(構造等に関する基準)並びに定期点検の方法について規定する。
(1)有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準
新設の施設、既存の施設(設置工事をしているものを含む)、それぞれ異なる構造等に関する基準を設定。
既設の施設については、実施可能性にも配慮した基準を設定(附則3〜6)。また、改正法の施行後3年間は構造等に関する基準の適用が猶予される(附則2)。ただし、当該期間に関して通常よりも厳しい定期点検の方法を定める(附則8)。
<構造基準等の概要(新設の施設)>
●施設設置場所の床面及び周囲の構造(則8の3)
※床面はコンクリート、タイルなどの不浸透性を有する材料による構造とする。有害物質を含む水の種類、性状に応じ必要な場合は耐薬性、不浸透性を有する材料で被覆する。防液堤等の設置など。
●施設本体に付帯する設備(配管等及び排水溝等)(則8の4、則8の5)
※有害物質により容易に劣化するおそれのないものとする。配管等の外面には腐食を防止するための措置を講じる。漏洩が目視で確認できるように床面から離して設置する。
●地下貯蔵施設の構造(則8の6)
※タンク室内に設置されていること。二重殻構造であること。施設の外面には腐食を防止するための措置が講じられていること。地下貯蔵施設の内部の有害物質を含む水の量を表示する装置を設置すること。など。
●施設の使用方法(則8の7)
※有害物質を含む水が飛散し、流出し、地下浸透しない方法で行うこと。管理要領が明確に定められていること。


(2)有害物質使用特定施設等に係る定期点検の方法
有害物質使用特定施設等の設置者が行わなければならない定期点検の方法、その結果の記録・保存について規定。
定期点検結果の記録は、点検した日から起算して3年間保存。具体的には、次の事項を記録する。(則9の2の2、則9の2の3)
・点検を行った有害物質使用特定施設等
・点検年月日
・点検の方法及び結果
・点検を実施した者及び点検実施責任者の氏名
・点検の結果に基づいて補修その他の必要な措置を講じたときはその内容。


(3)改正水濁法第5条第3項第6号の環境省令で定める事項について
有害物質使用特定施設等を設置しようとする者が届け出なければならない事項として、法律で定められているもの(氏名、所在地、施設の構造・設備・使用の方法)以外に環境省令で定めるとされた内容について規定する。
・有害物質使用特定施設(下水に全量放出):施設において製造・使用・処理される有害物質に係る用水及び排水の系統
・有害物質貯蔵指定施設:施設において貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統


【公布】2012年3月27日、【施行】2012年6月1日


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15020

No.199
2012年3月27日(火)
温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)策定
環境省は、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」を策定した。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15021

No.198
2012年3月27日(火)
廃棄物処理法等の所管行政庁に大阪府「豊中市」が追加
廃棄物処理法における産業廃棄物の許可・管轄権限は、47都道府県以外に、地方自治法で定められた「政令指定都市」、「中核市」、「廃棄物処理法で定める市」が持っている。
地方自治法の改正により、2012年4月1日より大阪府豊中市が、特例市から「中核市」に変更となることにより、
2012年4月1日より、廃棄物処理法等の許可・管轄権限を持つ自治体の数が111となる。


<参考>
地方自治法で定められている、地方公共団体の種類を以下に説明します。(総務省HPから抜粋)
日本の大都市制度では、規模に応じて「政令指定都市」、「中核市」、「特例市」に分けられ、都道府県の事務権限の一部が移譲されます。規模が大きいほど移譲される権限も大きくなります。
@政令指定都市:人口50万以上の市のうちから政令で指定。
A中核市:人口30万人以上の市の申出に基づき政令で指定。
B特例市:人口20万人以上の市の申出に基づき政令で指定。
Cその他の市:人口5万以上ほか。
D町村


【出典】大阪府 http://www.pref.osaka.jp/sangyohaiki/sanpai/
豊中市 http://www.city.toyonaka.osaka.jp/top/__download__/25015/chuukakushimadoguchi.pdf

No.197
2012年3月23日(金)
平成22年度 一般廃棄物の排出及び処理状況
環境省は、平成22年度の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等を公表した。
ごみの総排出量は、平成12年度以降継続的に減少している。


・ごみ総排出量:4,536万トン(前年度比1.9%減少)
・1人1日あたりの排出量:976グラム(前年度比1.8%減少)
・最終処分量:484万トン(前年度比4.5%減)
・リサイクル率:20.8%(前年度20.5%で微増)


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15007

No.196
2012年3月22日(木)
平成23年度除染技術 実証試験対象技術の選定結果
環境省は、平成23年度除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するため、実証試験の対象となる除染技術を公募し、除染技術22件を選定した。
今後、平成24年4月から実証事業を実施し、平成24年9月に事業結果のとりまとめ、実証試験結果の評価を実施する予定。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15000

No.195
2012年3月19日(月)
環境省通知「使用済家電製品の廃棄物妥当性の判断について」
2012年3月19日、環境省は都道府県、政令市宛に「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」という通知を発出した。この通知は、一般廃棄物収集運搬業の許可などを受けていない不用品回収業者に対して、市町村等が取り締まりを強化する際の判断となるもの。


近年、一般家庭などから排出される使用済家電製品を収集、運搬する「不用品回収業者」が増加しており、また、そのほとんどが一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定又は市町村の委託等を受けておらず(廃棄物処理法に抵触するものと考えられる)、不適正な処理が横行していることが問題となっている。
特に、再使用に適さないものが再使用の名目で輸出を含む流通に供せられる例や、不用品回収業者から引き取った使用済家電製品について飛散・流出を防止するための措置やフロン回収の措置等を講じずに分解・破壊が行われる例も多く見られている。


【通知の概要】
(1)家電リサイクル法に定められる家電4品目(洗濯機・乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、エアコン)については、以下の通り取り扱うことが適当。
@中古品としての市場性が認められない場合(年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等)、又は再使用の目的に適さない粗雑な取扱い(雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等)がなされている場合は、当該家電4品目は廃棄物に該当する。
A廃棄物処理基準に適合しない方法による分解、破壊等の処分がなされている場合は、脱法的な処分を目的としたものと判断されることから、占有者の主張する意思の内容によらず、当該家電4品目は、廃棄物に該当すること。

(2)家電4品目以外の使用済家電製品についても、無料で引き取られ又は低廉な価格で買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断されるべきではなく、総合的、積極的に廃棄物該当性を判断されたい。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14992

No.194
2012年3月13日(火)
経済産業省 「改正省エネ法案」閣議決定
経済産業省は、3月13日「省エネ法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを受け、第180回通常国会に提出すると発表した。
<改正案の主な内容>
@電力ピークの需要家側における対策(工場、輸送等)
需要側が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電、蓄熱式の空調、ガス空調等の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組みを行った場合に、当該取組が評価される体系にする。具体的には、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、例えば、省エネ法の努力目標の算出方法を見直す。


A建築材料等に係るトップランナー制度
エアコン・テレビ・冷蔵庫など23機器を対象としている「トップランナー制度」に、建築材料等(窓・断熱材・水回り設備等)を追加する。
なお、2020年までに全ての新築住宅・建築物について省エネルギー基準への適合を段階的に義務化することとし、2020年までの具体的な工程(対象、時期、水準)を省エネ法改正にあわせて明確化するよう関係省庁と調整するとしている。


【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120313001/20120313001.html

No.193
2012年3月13日(火)
2010年度PRTRデータ公開
経済産業省と環境省は、PRTR法(正式名称:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に基づき、2010年度の化学物質の排出量・移動量等を公表した。
排出量(183千トン)と移動量(198千トン)の合計は381千トン(前年度9%増)となった。増加の要因として、2010年度から届出対象物質が354物質から462物質に見直されていることや、対象業種の追加(医療業)があげられる。見直しの前後で継続して届出対象物質として指定された物質(継続物質:276物質)の届出排出量及び移動量は、減少している。


<業種から見た排出量・移動量>
PRTR法対象業種は24業種(製造業がさらに23業種に区分されているため集計では46業種となっている)のうち、製造業23業種における届出排出量・移動量の合計は366千トンで、総排出量・移動量(381千トン)の96%を占める。以下上位5業種を示す。
@化学工業(116千トン31%)
A輸送用機械器具製造業(45千トン12%)
Bプラスチック製品製造業(34千トン9%)
C鉄鋼業(28千トン7.3%)
D金属製品製造業(26千トン6.9%)


<物質から見た排出量・移動量>
届出排出量・移動量の多い順位10物質の合計は、269千トンで総排出量・移動量(381千トン)の71%を占める。以下上位5物質を示す。
@トルエン(106千トン28%) ※主な用途:合成原料や溶剤
Aキシレン(41千トン11%)※主な用途:合成原料や溶剤
Bマンガン及びその化合物(24千トン6.3%)※主な用途:特殊鋼、電池
C塩化メチレン(22千トン5.8%)※主な用途:金属洗浄
Dノルマル-ヘキサン(18千トン4.7%)※主な用途:溶剤など
(注)ノルマル-ヘキサンは2008年のPRTR法施行令改正により追加された新規物質


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14960
    経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120313003/20120313003.html

No.192
2012年3月13日(火)
太陽光発電設備 工場立地法の規制対象外
企業が太陽光発電施設を設置する際の足かせの1つとなっていた「工場立地法」の規制が緩和される見通しとなった。7月からスタートする「再生可能エネルギー固定買取価格制度」を前に、太陽光発電設備の新設の後押しとなる模様。今後、7月までに関連する政省令を改正する予定。


現行の工場立地法では、敷地面積9,000u以上又は建築面積が3,000u以上の企業が売電用に太陽光発電設備を設置すると「電気供給業」とみなされ、同法に基づく届出義務が求められる。また、敷地全体に占める緑地面積や環境施設面積を一定割合以上設置することも要求される。このような規制があることから、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の導入を考えている企業にとって足かせとなっていた。太陽光発電設備が規制対象から外れれば、こうした届け出などが不要になり発電事業者が設備を建設しやすくなる。


また、現行法では工場の敷地面積の25%以上を緑地(うち5%は噴水、運動場など環境施設でもよい)とするよう義務づけている。太陽光発電設備は自家発電用であれば環境施設とみなされるが、売電目的の場合は環境施設と認められていない。今回、規制対象から外され売電用でも環境施設として認められれば、工場の空きスペースへの太陽光発電設備の設置が容易になる。


【出典】 日刊工業新聞

No.191
2012年3月9日(金)
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」閣議決定
リサイクル法制度のない使用済小型電子機器等(デジカメ、ゲーム機など)のリサイクル促進を法制度化した「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」が閣議決定され、180回通常国会に提出される。


<法律案の概要>
(1)再資源化事業計画の認定
 使用済小型電子機器等の再資源化事業を行う者は、当該事業の実施に関する計画を作成し、国の認定を受けることができる。
(2)各主体の責務
@国:自治体が参加しやすいような環境整備 使用済小型電子電気機器等を分別して収集し、その再資源化を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。
A地方公共団体:使用済小型電子機器等の分別収集し、認定された再資源化業者に引き渡すよう、努める。この制度に参加するか否かは自治体の判断に委ねられている。
B消費者:使用済小型電子機器等の適切な排出に努める。
C事業者:事業活動に伴って排出された使用済小型電子機器等の適切な排出に努める。
D小売業者:小型電子機器等の小売業者は、使用済製品の回収を助けるよう努める(回収ボックス設置など)
E製造業者:小型電子機器等の製造業者は、易解体設計の推進、再資源化により得られた物の利用促進に努める。
F認定事業者:適切なリサイクルを実施
(3)特例措置
@認定事業者は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は不要とする。
A認定事業者は、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づき産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証等の対象とする。
(4)施行は、公布の日から1年以内


【制度のポイント】
・制度への参加は自治体の任意(自治体によって回収実施の有無、品目・回収方法を選択できる)。
・使用済製品の回収費用は自治体が負担する。
・排出者(企業、消費者)からはリサイクル料金を徴収しない。
・いずれの主体にも義務はない促進型の制度。
・対象品目として96品目が提案されている。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14945

No.190
2012年3月9日(金)
答申「1,4-ジオキサン排水基準、地下浸透規制の追加」
2009年11月30日に水質環境基準、地下水環境基準に追加された「1,4-ジオキサン」について、水濁法に基づく排水規制、地下浸透規制への追加に関して、中央環境審議会の答申が行われた。
<答申の主な内容>
PRTRデータによると、1,4-ジオキサンの排出源は「化学工業」65%、「繊維工業」19%、「医薬品製造業」16%。
また、化学反応や海面活性剤生成の際の副生成や1,1,1-トリクロロエタンへの添加廃棄物からの浸透、家庭排水などがある。1,4-ジオキサンは公共用水域等で環境基準を超過している事例もある。
@有害物質に指定
A排水基準の設定:0.5mg/L(環境基準の10倍)
B暫定排水基準の適用
・感光性樹脂製造業(暫定排水基準値:200mg/L)
・エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業(暫定排水基準値:10mg/L)
・ポリエチレンテレフタレート製造業(暫定排水基準値:2mg/L)
・下水道業(暫定排水基準値:25mg/L)
C地下浸透規制:0.005mg/L以上の検出で特定施設の計画変更命令等(法8)、特定地下浸透水の制限(法12の3)
D改善命令等(法13の2)
E地下水浄化基準:0.05mg/L(環境基準と同じ)(法14の3)
F特定施設の追加
・界面活性剤製造業の用に供する反応施設のうち、洗浄機能を有するもの
・エチレンオキサイドの混合施設(業種横断)
・1,4-ジオキサンの混合施設(業種横断)


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14943

No.189
2012年3月2日(金)
第4次環境基本計画(案)パブリックコメント募集
第四次環境基本計画(案)が公表され、3月2日(金)〜3月21日(水)の間、パブリックコメントが実施される。
環境基本計画は、環境保全に関する施策の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるもので、環境基本法に基づき策定され、これまでに3回策定されている(1994年、2000年、2006年)。


第四次環境基本計画(案)では、東日本大震災及び原子力発電所事故を踏まえ、「エネルギー・温暖化対策の一体的な見直し」、「災害廃棄物処理、放射性物質による環境汚染対策等」が盛込まれている。
重点対策プログラムとしては、次の9分野があげられている。
<事象横断的な重点分野>
@経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
A国際際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
B持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
<事象別の分野>
@地球温暖化に関する取組
A生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
B物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組
C水環境保全に関する取組
D大気環境保全に関する取組
E包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14910

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<2012年2月>
No.188
2012年2月23日(木)
産業廃棄物の排出及び処理状況(2009年度実績)
2009年度における全国の産業廃棄物の排出・処理状況の結果が公表された。
産業廃棄物の総排出量は、約3億8,975万トンで、前年比約3.5%(約14百万トン)減少となった。1990年度より約4億トン前後で推移している。また、微量ながらリサイクル率は増加、最終処分率は減少傾向を維持している。
排出している業種別に見ると、@電気・熱・ガス供給・水道業(24.7%)、A農業・林業(22.7%)、B建設業(18.9%)、Cパルプ・紙製造業(8.8%)D鉄鋼業、E鉱業の6業種で、全体の8割以上を占めている。


種類別に見ると、@汚泥(44.5%)、A動物のふん尿(22.6%)、Bがれき類(15.1%)の3種類で全体の約8割を占めるという結果となっている。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14881

No.187
2012年2月22日(水)
環境省 アスベスト規制強化へ検討本格化
環境省では、アスベスト対策における規制強化へ、来年度から本格的な検討が開始される。東日本大震災からの復旧作業において、封じ込められていたアスベストが、建築物の解体工事で飛散する事態が起きているとのこと。
また、被災地以外でも、技術力が低くアスベストを同定できない事業者が低価格で受注してしまうケースなども想定されている。
地方自治体からは解体現場での濃度測定の義務化や測定方法・基準値の設定、作業基準の見直し、届出現場への立ち入り検査の権限付与などの要望が多く出されていることから、規制強化に向けた検討に着手する。


【出典】環境新聞(2012年2月22日)

No.186
2012年2月20日(月)
プラスチック製品リサイクルの実証事業
食品トレイなどのプラスチック製の容器包装廃棄物については、「容器包装リサイクル法(容リ法)」に基づき、市町村が分別収集し、事業者費用負担のもとリサイクルされる仕組みが構築されている。
一方で、容器包装以外のプラスチック製品(おもちゃ、雑貨品などのプラスチック製品本体)については、プラスチック製容器包装と同様にリサイクルに向く素材が多く含まれているにも関わらず、容リ法の対象外であるため、多くの自治体では分別収集が行われず、焼却・埋立による処理が行われている現状がある。


こうした背景から、プラスチック製容器包装以外のプラスチック製品のリサイクルを進めるため、店頭におけるプラスチック製品を回収する実証事業「PLA-PLUSプロジェクト」が行われることとなった。
<実証事業者>
@アスクル梶AA潟Wェイアイエヌ、Bスターバックスコーヒージャパン梶AC潟^カラトミー、Dらでぃっしゅぼーや梶AE蒲ヌ品計画


【出典】 経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14852

No.185
2012年2月15日(水)
省エネルギー部会 中間取りまとめ案公示
経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会では、省エネ法改正案に関する中間取りまとめを公示し、2012年2月15日〜2012年2月23日までパブリックコメントを行う。
今後は、法案を180回国会へ提出する予定。
省エネ法改正案の内容は、@ピーク電力対策と、A住宅・建築物の省エネ基準の策定(建築材料等に係るトップランナー制度)。


【出典】環境新聞 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212002&Mode=0

No.184
2012年2月14日(火)
「産廃特措法案」閣議決定 期限延長(10年)
2013年3月31日で「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(産廃特措法)」の期限が切れることから、法の期限を10年間延長する改正法案が2012年2月14日に閣議決定され、今国会に提出された。
現在、7事案が法の期限までに支障除去事業を終了できない見通しで、新たな申請が4件あることが、法の延長の背景となっている。


【産廃特措法とは?】
香川県豊島の不法投棄等の大規模不法投棄事案を契機に、2003年6月に制定された時限立法(2003年4月から10年間)。1998年6月16日以前に発生した原因者不明等の不法投棄事案で、都道府県等が代執行処理する際の、国による財政支援の枠組みを定めている(これまで13事案が適用)。


不法投棄等の不適正処理事案については、その原因者に現状回復等の支障除去措置をさせることが原則だが、原因者不明や資力不足などで原因者に負担を求めることができない場合がある。このような場合には、都道府県等が代執行することになるが、資金的な面で処理が進まないことが多い。これへの対応として、1997年の廃掃法改正で産業界と国による基金制度が創設され、代執行処理における資金の出えん制度が確立された。「産業廃棄物適正処理推進センター(産業廃棄物事業振興財団が指定されている)」に基金が設置されており、産業界から基金を出えんしてもらい(自主的)、その基金の資金を支障除去等を行う都道府県等に出えんされることとなる。ただし、この制度は1998年6月17日以降に発生した事案を対象としているため、それ以前に不法投棄された産業廃棄物についての資金援助策として、産廃特措法が制定された。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14823

No.183
2012年2月13日(月)
環境省 改正環境影響評価法等の説明会開催
2011年4月27日に公布され、2012年4月から一部施行される「改正環境影響評価法」につき、環境省が同法の説明会を行う。2月27日〜3月6日にかけて全国5ヵ所(青森県、東京都、愛知県、広島県、福岡県)で開催される。


<環境影響評価法改正>2011年4月27日公布、2012年4月1日一部施行
・交付金の交付対象事業の法対象事業への追加
・方法書段階における説明会開催の義務化
・事業の早期段階における環境配慮を図るための計画段階配慮書の手続を新設
・環境保全措置等の報告・公表の手続を新設


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14812

No.182
2012年2月10日(金)
2010年度 大気汚染防止法施行状況
2010年度の大気汚染防止法に基づく特定施設等の届出状況が公表された。
ばい煙発生施設、VOC排出施設、特定粉じん排出等作業数は、近年、減少傾向にある。
また、2010年度においては特定粉じん排出等作業に関してのみ行政処分が行われている。過去5年間においても毎年処分が行われており、解体建築物等からの特定粉じんの飛散防止対策を推進する必要がある。
@ばい煙発生施設:217,169施設(ボイラー64%、ディーゼル機関15.5%…)
AVOC排出施設:3,552施設
B特定粉じん発生施設:2007年度末までに全て廃止
C特定粉じん排出等作業:9,851件


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14806

No.181
2012年2月10日(金)
経産省発表 非意図的にPCBを含有する可能性がある有機顔料について
2012年2月1日、化成品工業協会からの報告により、一部の有機顔料が製造工程において非意図的に微量のPCB(ポリ塩化ビフェニル)を生成することが判明した。これを受け、2月10日に経済産業省は、直ちに実態調査を行うとともに、当面の緊急的な対応として、国際的な基準(50ppm)を超えることが判明した有機顔料については、その製造、輸入及び出荷を停止するよう事業者に対して指導することとする旨発表した。


@製造・輸入する有機顔料のうち、PCBを非意図的に生成しうるものについて早急に分析を要請(行政指導)
A50ppmを超えて含有する有機顔料が判明した場合の措置
 ・低減方策が行政によって確認されない限り、製造・輸入・出荷を停止するよう要請
 ・当該有機顔料の回収を行い、廃棄までの間は適正に保管することを要請
 ・出荷先に対して、当該有機顔料の使用の停止、回収に対する協力を要請
BPCB副生に関する許容値の設定について
 厚生労働省、環境省とともに有機顔料中に副生するPCBの上限値及び追加的な措置の必要性に関して、実態調査、PCBによる人の健康等へのリスク、有機顔料の合成技術、海外規制動向等の観点を踏まえて、専門家の意見を聴取しつつ検討する。


【PCB(ポリ塩化ビフェニルとは?】
PCBは絶縁性、不燃性といった特性があり、トランスの絶縁体や感圧複写紙、潤滑油等として幅広く使用されてきた。しかし、PCBは環境中で分解されにくく、生物の体内で蓄積される性質が指摘され、日本においては1968年のカネミ油症事件もきっかけとなり、1974年に化審法により第1種特定化学物質として指定され、製造・輸入・新たな使用が禁止された(密閉機器での継続的使用が禁止されなかったため、現在も継続して使用されているものもある)。なお、化審法の第1種特定化学物質であっても、副生性物として微量含まれる場合であって、当該副生性物の影響が小さいと認められ、技術的に可能なレベルまで低減していると認められるときは、副生性物は第1種特定化学物質としては取り扱わないこととされている。
また、PCBが高濃度に含有されている機器については、PCB特措法により適切な保管と2016年7月までの処理が義務付けられている。微量に含まれているものは、特別管理産業廃棄物として廃棄物処理法に基づく処理が義務付けられている。


【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120210008/20120210008-1.pdf

No.180
2012年2月7日(火)
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」変更
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、2012年2月7日に閣議決定された。
今回、品目の追加等はなく19分野261品目のままで、LED照明、自動車、高日射反射率塗料、印刷に関する判断基準の強化を図るなど15品目の基準等の見直しが行われた。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14789

No.179
2012年2月6日(月)
刷新会議 太陽光・風力等の再生可能エネルギー分野規制緩和
内閣府 行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会 第2WG(エネルギー)」は、再生可能エネルギーの導入促進に向け、太陽光、風力、地熱発電の設置に関する規制緩和などを盛り込んだ183項目に及ぶ規制改革案をとりまとめた。


建築基準法や工場立地法などにおいては、再生可能エネルギーを想定していない規制内容が多く、再生可能エネルギーを設置の妨げとなっている。


今後、関係府省へのヒアリングや個別検討会を経て、規制・制度改革に係る方針を決め、3月末までに閣議決定し、関連法案の改正を順次行っていく予定。


【出典】行政刷新会議 http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/energy/120202/agenda.html

No.178
2012年2月6日(月)
食品リサイクル法 食品廃棄物等の発生抑制の目標値案
食品廃棄物等の発生抑制を促進するため、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ」において、発生抑制の目標値について検討が行われ、発生抑制目標値、及び定期報告により報告を求める業種区分の改正案が公表され、パブリックコメントが行われている。
発生抑制目標は、暫定的に2年間、重要性が高く比較的取組やすい一部の業種を先行して行われる。
発生抑制について新たな目標値を設定することは、2007年の食品リサイクル法改正時において決定された事項。目標値を設定する際のデータ不足などを理由に、これまで設定されずにいた。2008年度と2009年度の定期報告が取りまとめられたことを受け、目標値設定のためのデータが揃い、発生抑制目標値の設定に至った。


現状の食品リサイクル法では、再生利用等実施率が各食品関連事業者ごとに決められているが、発生抑制には必ずしも結びついていないことから、発生抑制を切り離した目標値を定めることが検討された。


【発生抑制目標値】
発生抑制の実施が著しく低い企業を底上げし、業種全体での発生抑制に取り組めるよう、業種ごとに2カ年平均値に標準偏差を加味した値(7割程度の事業者が既に達成している値)を目標値として設定。


【期間】
2012年4月1日〜2014年3月31日
(本格実施以降は、再生利用等実施率目標と同様5年の予定)


【発生抑制の目標値の計算式】
(食品廃棄物等の発生量)÷(食品廃棄物等の発生量と密接な関係を有する値)
※食品廃棄物等の発生量と密接な関係を有する値:売上高、製造量など


【対象業種 16業種】
食品製造業(肉加工製品業、牛乳・乳製品製造業、醤油製造業等11業種)、食品卸売業(2業種)、食品小売業(各種食料品小売業、菓子・パン小売業、コンビニエンスストア)


【定期報告で報告を求める業種区分】
定期報告の報告事項である業種区分を、日本標準産業分類表に定める「中分類」又は「小分類」から「細分類」に変更する。これは、発生抑制目標値を定めるに当たって、データが不足している業種における更なる詳細データを入手するため。


【今後のスケジュール】
2012年3月下:「発生抑制目標値」の公表と関係規定の整備
2012年4月:「発生抑制目標値」の暫定的実施(16業種)
2014年4月:データ収集を経て、「発生抑制目標値」の本格実施


【パブコメ募集期間】2012年2月6日〜3月6日
【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14783
     農水省http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/haiki_h23_06/index.html

No.177
2012年2月6日(月)
警戒区域内廃棄物処理施設 定期検査延長案
2011年4月1日に施行された、改正廃棄物処理法において創設された「廃棄物処理施設の定期検査制度」において、施行日以前に許可を受けている廃棄物処理施設は、許可年月日に応じ2011年度〜2015年度中に都道府県知事による定期検査を受けることが義務付けられている。
この制度において、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって、警戒区域内等に設置された廃棄物処理施設における定期検査を、立入りが可能となった日から3年を経過する日(その日が2016年3月31日前である場合にあっては、その日)までに定期検査を受ければよいこととする「受検期限の延長」を行うための廃棄物処理法施行規則等の改正案が公表され、パブリックコメントが実施されている。


【廃棄物処理施設の定期検査制度】
廃棄物処理施設の設置時において、当該施設が法に規定する技術上の基準に適合しているかなど、定期的に都道府県知事(政令市長含む)の検査を受けなければならない。定期検査は、施設の使用前検査(変更許可に係るものを含む)を受けた日又は直近に行われた定期検査を受けた日のうち、いずれか遅い日から5年3月以内ごとに受けなければならない。なお、経過措置として、改正法施行日前に設置されていた廃棄物処理施設においては、設置許可日に応じて2011年度〜2015年度中に、定期検査を受けなければならない。


【パブコメ募集期間】2012年2月6日〜3月6日
【出典】経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14782

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<2012年1月>
No.176
2012年1月31日(火)
工場立地法 太陽光発電施設の生産施設面積率を緩和
工場立地法において、電気供給業における太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を緩和する措置(上限50%⇒上限75%)を含んだ、工場立地に関する準則(告示)が改正され、公布・施行された。
東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの導入促進が加速しており、太陽光発電施設の設置を促進することを目的としたもの。


【主な改正内容】
一定規模以上の太陽光発電施設の設置時に適用される「工場立地法」の規制のうち、電気供給業における、敷地に対する太陽光発電施設(生産施設)の面積の割合の上限を50%から75%へ引き上げる。
工場立地法の準則別表第1中において、電気供給業としてひとくくりになっていた区分を、太陽光発電施設とそれ以外の発電施設(火力など)に分け、太陽光発電施設のみ上限の引き上げが行われ、それ以外は従来通りの50%のままである。
これにより太陽光発電施設の生産施設面積を原稿の1.5倍に拡大することが可能とみられている。


【公布・施行】2012年1月31日
【出典】経済産業省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14769

No.175
2012年1月31日(火)
原子力規制庁設置等 関連法案を閣議決定
環境省外局への「原子力規制庁」の設置、原発の運転期間を原則40年とするなどの新たな原子力規制行政のための関連2法案が閣議決定され、第180回国会へ提出されたた。
原発の推進と規制の組織を分離するなど、これまでの安全規制を根本から転換する。


@原子力組織制度改革法案
正式名称は、「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」。
原子力規制関連法(環境基本法、環境省設置法、原子力基本法など13本)を一括して改正するための法案。
A原子力安全調査委員会設置法案
原子力規制庁を監視する原子力安全調査委員会を設置するための法案


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14769

No.174
2012年1月31日(火)
小型電気電子機器リサイクル制度の在り方 第一次答申案
2012年1月17日まで行われていた「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について(第一次答申案)」に対するパブリックコメントの結果がまとまり、1月31日付けで環境大臣へ本制度の答申がなされた。


この答申を踏まえ、環境省は新たな法案「使用済小型電気電子機会器具の再資源化の促進に関する法律案(仮称)」を3月を目途に180回通常国会に提出し、2014年に全面施行を目指す。


なお、答申案では、
”使用済小型電気電子機器のほとんどは消費者から排出される一般廃棄物であり、当リサイクル制度は一般廃棄物を基本とした制度設計となるが、事業者から排出される場合もある。
しかし、産業廃棄物として対象品目が排出された場合でも、当制度により認定事業者による処理を可能とすることが望ましいが、廃棄物処理法の排出事業者責任に従い、排出事業者と認定事業者はマニフェストの交付などの廃棄物処理法のルールを適用するべきである。”とされている。
この答申案に対するパブリックコメントには、制度の普及のためにも、特例措置を設けるべきとの反対意見も多く寄せられている。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14767

No.173
2012年1月27日(金)
環境大臣 各都道府県知事による「総量削減計画」に同意
東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における第7次水質総量削減について、目標年度を2014年度とした総量削減基本方針(2011.6策定)にのっとり関係20都府県知事が定めた「総量削減計画」へ、環境大臣が同意を行った。
今後、「総量削減基本計画」、「総量規制基準」が2月中旬を目途に、各関係都道府県の公報やウェブなどで公表される予定。なお総量規制基準の適用期日は、次の通り。
・2012年5月1日:この日以降に新・増設される工場・事業場の適用日
・2014年4月1日:上記以外の工場・事業場の適用日


【総量規制制度とは・・・】
人口、産業等の集中で、生活排水又は事業排水による水質汚濁が著しい広域的な閉鎖性水域について、排水基準よりも更に厳しい基準を設け、計画的に汚濁を削減しようとする制度で、水濁法、瀬戸内法に基づく。
環境大臣が「総量削減基本方針」を定め、それをベースに関係都道府県知事が、削減目標量、目標達成のための方法(下水道や浄化槽の整備、総量規制基準の設定)など必要な事項を盛込んだ「総量削減基本計画」を定める。第7次総量削減基本方針は、環境大臣によって2011年6月に策定され、2014年度を目標年度としている。
【指定項目】
化学的酸素要求量(COD)、窒素含有量、りん含有量
【対象水域・指定地域】
・東京湾:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の関係地域
・伊勢湾:岐阜県、愛知県、三重県の関係地域
・瀬戸内海:京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県の関係地域
【対象事業場】
指定地域に所存する特定事業場のうち、日平均排水量50立米以上(指定地域内事業場)


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14755
<総量削減基本方針の策定について>
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13882

No.172
2012年1月26日(木)
除染ロードマップ
2011年8月公布、2012年1月に施行された「放射性物質汚染対処特措法」に基づき指定された「除染特別地域」における、除染の方針(除染ロードマップ)が策定され公表された。


除染ロードマップは、今後の特別地域内の除染に関する計画の策定、実施の基本となるもの。
環境省は、市町村等の関係者との協議・調整を行い、特別地域内除染実施計画の策定、実施に取り組んでいく。


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14755

No.171
2012年1月25日(水)
千葉県君津市県外残土埋立禁止(条例改正案)
千葉県君津市では、土砂等による500u以上の埋立や盛土等を行う場合は、市(埋立500u以上3,000u未満)または県(埋立3,000u以上)による「残土条例※」に基づく事前の許可が必要となっている。許可の基準には、埋立区域の周辺住民等への説明会開催、残土等の定期的な土量報告、地質分析など、適切な管理が盛り込まれてる。
※残土条例:正式名称は「土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」


しかし、君津市を含む千葉県においては、土砂等の埋立事業に起因した災害の発生、残土への産業廃棄物の混入等が多数発生しており、問題となっている。
また、君津市に埋め立てられている土砂等の多くが、県外からのものとなっている。


これらを踏まえ、君津市は市残土条例を改正し、埋立等の規制を強化することとなった。
市条例の主な改正案は次の通り。
【改正内容】
@埋立面積500u以上の事業について全て君津市の条例対象とする。
A埋立区域の水質の安全基準を設ける。
B埋立等に使用する残土等の発生元を千葉県内に限定する。
C土砂等管理台帳の作成を義務付け、土量報告の頻度を増やす。
D地質検査と水質検査の頻度を増やす。


【適用対象】改正市条例の施行後に許可を出した処分場
【スケジュール】2012年10月の施行を目指す


【出典】
君津市環境審議会会議録 http://www.city.kimitsu.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4082/23-1-kankyosingikaikaigiroku.pdf
君津市 http://www.city.kimitsu.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4186/1.pdf

No.170
2012年1月20日(金)
事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について 環境省通知
環境省は、事故由来性放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について、各都道府県・政令市の廃棄物行政主管部局長に、同省の廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長の連名で通知した。放射性濃度が1kgあたり8000ベクレル以下の廃棄物について、独自に設定した一定濃度以上のはい廃棄物、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物を区域内に搬入することを制限したり、廃棄物処理業者に対し、取扱の禁止を指導する例が見受けられると指摘し、そうした科学的、法的根拠に基づかない制限を設けたり、指導したりすることは適切ではないとしている。放射性物質汚染対処特措法の主旨などに基づき、適切に対処するよう要請している。
8,000Bq/kg以下の廃棄物については、安全評価により、通常の処理方法で適切な管理を行うことにより、周辺住民及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分に可能とされている。


<環境省通知>
事故由来性放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について


【出典】環境省 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/no120120001.pdf

No.169
2012年1月20日(金)
改正水質汚濁防止法全国説明会の開催
2011年6月22日に公布された「改正水質汚濁防止法」が、2012年6月1日に施行されるに先立ち、環境省が同法の説明会を行う。2月〜3月の間で全国7箇所で開催される(福岡、大阪、東京、岡山、名古屋、仙台、札幌)。
説明会の内容は、@水質汚濁防止法改正の趣旨(改正の経緯等)、A水質汚濁防止法の改正内容、B構造等の基準及び定期点検の方法等となっている。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14726

No.168
2012年1月18日(水)
環境基本法含む環境関連13法案 放射性物質除外規定を削除の方向性
2012年1月1日の「放射性物質汚染対処特別措置法」の施行に伴い、この特措法の位置付けを明確にし、環境省が主導する除染や汚染廃棄物処理などの施策に統一性を持たせるため、環境基本法をはじめとする環境関連法の放射性物質に関する適用除外規定を削除する方針を決め、まずは1月24日からスタートする第180回通常国会に「環境基本法」の改正案を提出する方針。


環境省には、経済産業省の原子力安全・保安院などを改組した「原子力安全庁(仮称)」が、4月から外局として新設され、原子力安全規制とともに、今後は放射性物質関係でも環境省が主務官庁になる見通し。
また、環境中の放射線被ばくによる将来の健康被害に備えて救済・補償制度の創設についても検討を始めたもようだ。
<放射性物質適用除外の削除が予定されている法律>
・環境基本法
・環境影響評価法
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
・PRTR法
・化学物質審査規制法
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物処理法
・資源有効利用促進法
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
・海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律


【出典】2012年1月18日環境新聞

No.167
2012年1月17日(火)
平成22年度の電気事業者ごとの実排出係数、調整後排出係数等の公表
平成22年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの「実排出係数」及び「調整後排出係数」等が公表された。
地球温暖化対策推進法に基づき、CO2等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を、事業所管大臣に報告することが義務付けられている。


これら排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関しては、関連政省令に基づく排出係数を用いることとなっており、平成22年度の電気事業者ごとの実排出係数係数、調整後排出係数等が公表された。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14702

No.166
2012年1月4日(水)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)における「費用負担調整機関」を公募
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)」が、2012年7月よりスタートするにあたり、再生可能エネルギー電気の買取り費用として集める賦課金(サーチャージ)の地域間調整を行う機関(費用負担調整機関)を公募すると発表した。公募期間は1月4日から2月3日まで。対象は一般社団法人、一般財団法人、株式会社。


【再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度とは?】
電気事業者に、太陽光、風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付ける制度。再生可能エネルギーの買取りに必要な費用は、電気の使用者から電気料金と合わせて、賦課金として回収される。


【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120104001/20120104001.html

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<2011年12月>
No.165
2011年12月28日(水)
平成22年度 産業廃棄物の不法投棄等の状況
環境省より、平成22年度における産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案の状況が公表された。
廃掃法の度重なる改正による規制強化をはじめ、不法投棄等の未然防止のための様々な施策の実施等により、産業廃棄物の不法投棄等の新規判明事案の件数は減少傾向にあるが、撲滅には至っていない。概要は以下のとおり。


<不法投棄件数・量>
(1)新たに判明した不法投棄事案件数:216件(前年度279件、▲63件)
(2)新たに判明した不法投棄量:6.2万トン(同5.7万トン、+0.5万トン)


<不法投棄実行者の内訳>※主なもの
(1)件数ベース
・排出事業者:121件(56%)
・無許可業者:8件(3.7%)
・許可業者 :6件(2.8%)
(2)投棄量ベース
・排出事業者:22,563トン(36.4%)
・無許可業者:14,361トン(23.2%)
・許可業者 :12,740トン(20.6%)


<不法投棄産業廃棄物の種類>※主なもの
(1)件数ベース
・がれき類:88件(40.7%)
・木くず(建設系):35件(16.2%)
・建設混合廃棄物:22件(10.2%)
(2)投棄量ベース
・がれき類:36,896トン(59.5%)
・汚泥(その他):8,779トン(14.2%)
・木くず(建設系):4,978トン(8.0%)


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14644

No.164
2011年12月27日(火)
「小型電気電子機器リサイクル制度(案)」パブコメ募集
環境省 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会では、有用金属が高濃度に含まれるが、リサイクルの法制度がない「小型電気電子機器」のリサイクルに関する制度案を取りまとめた。2012年1月17日まで、パブリックコメントが実施される。


(1)基本的考え方
リサイクルを義務化するのではなく、関係者各々が役割を果たし、協力してリサイクルを実施することを基本的な考え方とし、出来るところ(品目・鉱種・地域)からリサイクルの取組を開始し、回収率を増やしながら徐々に品目・鉱種・地域を拡大させる。また、全ての自治体に強制的に回収を義務付けるのではなく、各自治体の自主性が尊重される。


(2)各関係者の役割分担
・国民:適切に排出(引き渡し)
・市町村:使用済小型電気電子機器の回収、普及啓発(参加可否、対象品目、回収方法は各自治体が選択)
・小売店:補完的に自治体による回収に協力(回収ボックスなど)
・認定事業者:適切なリサイクルの実施
・製造業者:易解体設計等によるリサイクルへの協力と再生資源の利用
・国:環境整備、認定事業者の指導監督、普及啓発、研究開発の促進、不適正な海外流出の防止
・都道府県:普及啓発

(3)対象品目
一般家庭で通常使用されるような電気電子機器のうち、既にリサイクル制度が存在する家電リサイクル法対象品目以外の品目を幅広く対象とする。
制度案では、資源性と分別のしやすさの観点から、デジタルカメラ、ゲーム機、電子辞書、電動歯ブラシ、加湿器、電子体温計、電卓、電球などの96品目が提示されている。


【意見募集期間】2011年12月27日〜2012年1月17日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14637

No.163
2011年12月26日(月)
経済産業省が、新エネルギー基本計画に向けた意見募集
東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画(2010年6月閣議決定)を白紙から見直し、2012年夏を目途に、新しいエネルギー基本計画を策定すべく総合資源エネルギー調査会にて検討が行われており、夏に新しい計画を示す予定。中長期的なエネルギー・ミックスを含む国民生活や経済活動にも影響力が大きいことから、意見募集が行われる。募集期間は随時。
また、これに合わせ政府のエネルギー・環境会議が、夏に「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する動きとなっている。


<エネルギー基本計画とは?>
国のエネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として2002年6月に制定された「エネルギー政策基本法」に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために定められるのが「エネルギー基本計画」であり、2003年10月に策定された。基本計画は、少なくとも3年ごとに検討を加え必要に応じ改定することが法定されており、現在は、第二次改定の2010年6月版が策定されている。
経済産業省資源エネルギー庁には、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会が設置され、2011年10月から基本計画について議論しており、今後は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ議論が進むこととなっている。
2012年春頃に、望ましいエネルギーミックスの選択肢を提示し、国民的議論につなげていく予定。


【出典】 経済産業省 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu.htm

No.162
2011年12月26日(月)
改正水質汚濁防止法「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について(第2次答申案)」
2011年6月22日に公布された、地下水未然防止策を盛り込んだ「改正水質汚濁防止法」では、法12の4、法14.5において「有害物質使用特定施設等に係る構造基準」、「定期点検の方法」について環境省令で定めることが規定されており、これらの第2次答申案が取りまとめられた。


(1)有害物質使用特定施設等の構造等に関する基準の対象
@設置場所の床面及び周囲
A施設本体に付帯する設備(配管等及び排水溝等)
B地下貯蔵施設本体
C作業及び運転


(2)構造等に関する基準及び定期点検の方法の構成
構造等に関する基準と定期点検の方法は独立して規定せず、構造等に関する基準とそれに応じた定期点検の組み合わせにより規定することを基本とする。具体的には、新設、既設それぞれの施設に合わせた構造基準と定期点検の仕組みを規定する。
@A基準(新設を対象)
 新設の施設を対象とした構造等に関する基準。これらの基準に適合していることを、基準の内容に応じて設定される定期点検によって確認する。
AB基準(既存施設を対象)
 既存施設に対する適用猶予期間(3年間)が経過した後における、既設施設に対する構造等に関する基準。点検頻度を高める等、基準の内容に応じて定期点検の内容をA基準に対応するものよりも充実した内容とする。
BC基準(既設施設について改正水濁法の施行後3年間適用)
 改正水濁法施行後3年間の適用猶予期間中、既存施設に対して適用することができる構造等に関する基準で、定期点検のみ。上記A基準、B基準における定期点検内容よりも、点検頻度を高めるなど、内容をより充実したものとする。


(3)構造等に関する基準及び定期点検の方法の内容
@点検は目視等により、A、B、C基準に応じた項目、頻度で行う。(詳細は以下リンク先)
A点検記録には、点検方法・結果、補修等の措置内容などの必要事項を含み、3年間保管


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14629

No.161
2011年12月21日(水)
東京都優良性基準適合認定制度 平成23年度の認定業者決定
東京都は平成21年度から実施している、優良な産廃業者を認定する第三者評価制度である「東京都優良性基準適合認定制度」における、平成23年度の認定業者168社を決定した。なお、これまでの累計の認定業者は、243社となる(エキスパート153社、プロフェッショナル90社)。


・産廃エキスパート(トップランナー的業者):116社
・産廃プロフェッショナル(中核的役割を担う優良業者):52社
<認定の有効期間>平成26年3月31日まで(新規)。更新業者の認定は平成27年3月31日まで。


【東京都優良性基準適合認定制度とは?】
東京都が平成21年10月に全国で初めて創設した、優良な産業廃棄物処理業者を認定する第三者評価制度。
産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者評価機関((財)東京都環境整備公社)が評価・認定する。
第1回の認定は平成22年2月に実施され、今回の認定は3回目で、認定期間満了となる平成21年度認定業者の更新申請と新規事業者の申請の両者が対象。


【出典】 東京都環境整備公社 http://www.tokyokankyo.jp/activity/certification/certified/

No.160
2011年12月19日(月)
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定
放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定することとされている汚染廃棄物対策地域除染特別地域汚染状況重点調査地域が指定された。
※「汚染廃棄物対策地域」:福島県の「警戒区域」又は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以上となる「計画的避難区域」が対象で、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する地域
※「除染特別地域」:福島県の「警戒区域」又は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以上となる「計画的避難区域」が対象で、国が直接除染を行う地域
※「汚染状況重点調査地域」:年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上(1時間当たりの放射線量が0.23マイクロシーベルト以上)の地域で、国が財政負担をし除染する地域



汚染状況重点調査地域の自治体は、今後詳しい放射線量を測定して実際に除染を行う地域を絞り込み、長期的目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指し除染を進めていく。
(1)汚染廃棄物対策地域
@指定対象:警戒区域または計画的避難区域の対象区域等
A今回指定する地域:福島県の11市町村
(2)除染特別地域
@指定対象:警戒区域または計画的避難区域の対象区域等
A今回指定する地域:福島県の11市町村
(3)汚染状況重点調査地域
@指定対象:放射線量が1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上の地域
A今回指定する地域:岩手県(3)、宮城県(8)、福島県(40)、茨城県(20)、栃木県(8)、群馬県(12)、埼玉県(2)、千葉県(9)の一部の市町村で計102市町村を指定。
( )内は市町村の数。


【公布】2011年12月28日
【施行】2012年1月1日(放射性物質汚染対処特措法の完全施行の日)
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598

No.159
2011年12月14日(水)
除染関係ガイドライン
2012年1月の施行を控えた「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を具体的に説明する「除染関係ガイドライン」が公表された。


このガイドラインは、主に市町村における除染(汚染状況重点調査地域)を対象としているが、国による除染についても対象としている。ガイドラインの内容は、今後の知見の蓄積を踏まえ、随時改訂を行うこととされている。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14582

No.158
2011年12月14日(水)
放射性物質汚染対処特措法施行規則等の公布
2011年8月30日に公布された「放射性物質汚染対処特措法※」の2012年1月1日の完全施行を控え、特定廃棄物・除去土壌の処理基準等を定めた施行規則、汚染廃棄物対策地域等の指定の要件等を定める省令が公布された。
また、土壌等の除染等の措置基準や除去土壌の処理基準を定めた「除去関係ガイドライン」も一緒に公表されている。


放射性物質汚染対処特措法の正式名称は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」。放射性物質汚染対処特措法では、国による特定廃棄物の処理の実施、国、都道府県知事、市町村長等による除染の実施が定められている。


<放射性物質汚染対処特措法施行規則>
(1)廃棄物関係
@下水道、廃棄物処理施設等から生じた汚泥、焼却灰等の調査方法の詳細、義務の対象とする施設を定める
A指定廃棄物の基準を放射性濃度の合計値が8,000Bq/kg以上とする
B特定廃棄物の処理基準として、収集運搬基準・保管基準・中間処理基準・最終処分基準を定める

(2)除染関係
@工作物及び道路、土壌等、草木における除染等の措置基準を定める
A除去土壌の処理基準として、収集運搬基準、保管基準を定める


<汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令>
(1)汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域の指定の要件
汚染廃棄物対策地域(国がその地域内にある廃棄物の処理を実施する必要がある地域)の指定要件、除染特別地域(国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域)の指定要件を定める。


(2)汚染状況重点調査地域の指定の要件
その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定することが必要な地域である汚染状況重点調査地域の指定の要件を、1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の放射線量とする。


(3)除染実施計画を定める区域の要件
汚染状況重点調査地域内の区域であって、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画を定める区域の要件を、1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の放射線量とする。


【公布】2011年12月14日
【施行】2012年1月1日(放射性物質汚染対処特措法の完全施行の日)
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14583

No.157
2011年12月13日(火)
2010年度温室効果ガス排出量(速報値)
2010年度の温室効果ガスの総排出量は、12億5,600万トン。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、0.4%の減少となっている。

また、2009年度比では、3.9%増加している。その原因として、次のことがあげられている。
・2008年に発生したリーマンショック後の景気後退からの回復の中で、製造業等の活動量の増加に伴い産業部門からの排出量が増加した。
・猛暑厳冬により電力消費が増加した。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14503

No.156
2011年12月13日(火)
2010年度フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍機器からのフロン類回収量等の集計結果
2010年度における、フロン回収破壊法に基づく第1種特定製品(業務用エアコン、業務用冷蔵・冷凍機器)からのフロン類の回収量等の集計結果が公表された。
なお、冷媒の種類別に見ると、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)から、HFC(ハイドロフルオロカーボン)への代替が進んでいるため、HFCの回収量・回収台数は前年度に比べてそれぞれ約84t増加(約11%増)及び約3万台増加(約5%増)している。詳細は以下の通り。


【フロン類回収量・台数】
・回収量:約3,895t(前年度比294t増)
・回収台数:約116万台(前年度比約0.8万台減)


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14578

No.155
2011年12月2日(金)
グリーン購入法に係る「特定調達品目及びその判断の基準等」見直案
グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づく特定調達品目及びその判断の基準等の見直し案が公表され、2011年12月2日〜2012年1月4日までパブリックコメントが実施される。


<改正内容案>
@家電製品
・定格内容積 350L以下の電気冷蔵庫については、判断の基準を満たす製品が市場に十分供給されていないことから、経過措置を延長
・定格内容積350L超400L以下の電気冷蔵庫については 1 年間経過措置を延長
・定格内容積400L超の電気冷蔵庫については1年間の経過措置の終了
・テレビジョン受信機について地上デジタル放送対応の削除、エネルギー消費効率に係る 1 年間の経過措置の終了
・公共向けを除く温水洗浄便座(瞬間式)に係る 1 年間の経過措置を終了
・暖房便座、温水洗浄便座(貯湯式)については判断の基準を満たす製品が市場に十分供給されていないことから、経過措置を延長

Aエアコンディショナー等:エアコンに係る1年間の経過措置を終了
B照明:LED照明器具、LEDランプに係る判断基準を見直し
C自動車等:自動車の判断基準を見直し
D設備:日射調整フィルムの判断基準を見直し(可視光線透過率の高いフィルムの追加)
E公共工事:ビニル系床材の判断基準を見直し、高日射反射率塗料の判断基準を見直し
F役務:印刷に係る判断基準を見直し、食堂において使用する食材について、地域の農林水産物の利用の促進の観点を配慮事項として設定、飲料自動販売機設置について、低GWP(地球温暖化係数)冷媒機の市場への供給状況を踏まえ、経過措置を1年間に限延長。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14517

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<2011年11月>
No.154
2011年11月29日(火)
自動車リサイクル法施行規則の一部を改正する省令案
自動車リサイクル法施行規則(使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則)の一部を改正する省令案が公表され、2011年11月29日〜12月28日までの間、パブリックコメントが実施される。


<改正内容案>
@解体業者が使用済自動車の解体を行うときの事前回収物品として、「リチウムイオン電池」と「ニッケル・水素電池」を追加
(参考)現行の事前回収物品は、鉛蓄電池、タイヤ、廃油、廃液、室内照明用の蛍光灯


A輸出取戻しの申請の際の添付書類の追加
・「船荷証券又は船舶による当該自動車の運送契約に関する書類」に「航空機による運送契約に関する書類」を追加
・「輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書の写し」に「登録事項等証明書又は検査記録事項等証明書」を追加

(参考)リサイクル料金は、当該自動車を中古車として輸出した場合には預託していたリサイクル料金を取り戻すことができることとなっている。


【施行予定】2012年1月中
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14503

No.153
2011年11月25日(金)
改正水質汚濁防止法の施行期日を定める政令、改正水質汚濁防止法施行令の閣議決定
2011年6月22日に公布された、地下水未然防止策を含んだ「改正水質汚濁防止法」の施行期日を定める政令、施行令が、11月25日に閣議決定された。


@水質汚濁防止法の施行期日を定める政令
改正水質汚濁防止法の施行期日を、2012年6月1日とする。


A水質汚濁防止法施行令の改正
・有害物質貯蔵指定施設は、「有害物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設」とする。(令4の4)
・報告及び検査の対象施設等として、有害物質貯蔵指定施設を追加する。(令8)

【公布】2011年11月28日
【施行】2012年6月1日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14476

No.152
2011年11月25日(金)
平成22年度水質汚濁防止法等の施行状況
水環境行政の円滑な推進に資するため、平成22年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況が取りまとめられた。


(1)特定事業場数
特定事業場の数は、2011年3月末時点において、約267,499であり、前年度270,226と比較すると2,727減少した。


(2)特定事業場の業種別内訳
特定事業場の業種別内訳は、多い順に以下の通り。これら10業種で特定事業場の約76%を占めているが、概して規模の小さいものが多い。
@旅館業(25%)
A自動式車両洗浄施設(11%)
B畜産農業(11%)
C洗たく業(8%)
D豆腐・煮豆製造業(5%)
Eし尿処理施設(4%)
Fし尿浄化槽(201人以上500人以下、指定地域特定施設)(4%)
G水産食料品製造業(3%)
H酸・アルカリ表面処理施設(2%)
I写真現像業(2%)


(3)立入検査(水濁法22.1)、行政指導
立入検査及び行政指導の件数は、立入検査が約4万1千件、行政指導が約8千件であり、前年度と同程度であった。


(4)改善命令等(水濁法13.1、13の2.1、14の3)
公共用水域への排出に係る特定施設の構造・使用方法・汚水等処理方法に関する改善命令の件数は16件。特定施設の使用・排出水の排出に関する一時停止命令はなかった。
また、地下への浸透に係る特定施設の構造・使用方法・汚水等処理方法に関する改善命令及び特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令はなかった。


(5)排水基準違反(水濁法31条等)
排水基準(法12)への違反件数は11件であった。
(違反した場合は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)
<違反業種>
・酸・アルカリ表面処理施設:2件
・鉄鋼業:2件
・畜産農業:1件
・水産食料品製造業:1件
・豆腐・煮豆製造業:1件
・紡績・繊維製品製造業:1件
・合成樹脂製造業:1件
・非鉄金属製造業:1件
・弁当仕出屋・弁当製造業:1件


<違反項目>
・pH:6件
・SS:5件
・BOD:3件
・COD:2件
・亜鉛:2件
・カドミウム:2件
・鉛:1件
・六価クロム:1件
※1事例で複数の違反項目がある場合もあるので、違反業種別及び違反項目別の合計件数は必ずしも一致しない。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14482

No.151
2011年11月24日(木)
労働安全衛生法施行令の改正案
2006年9月1日より、労働安全衛生法において、アスベストおよびアスベスト含有製品については、原則製造等が禁止されたが、一部の代替化が困難な製品については、適用除外製品として例外的に製造等が認められていた。しかし、今般代替化が可能と判断されたため、適用除外製品とされていた下記製品とその原材料について、適用猶予措置を解除し、労働安全衛生法55条の、製造、使用、輸入、譲渡、提供を禁止する案が出され、11月24日〜12月23日までパブリックコメントが募集されている。
これにより、適用除外製品はなくなり、すべてのアスベスト含有製品の製造等が禁止されることとなる。


<適用猶予措置が解除される製品>
@石綿ジョイントシートガスケッチングから切り出した石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く)を含有するガスケットであって、改正令施行の際現に存する国内の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもののうち、直径 1,500 ミリメートル以上のもの

A上記@の原材料

※この政令の施行日以前から使用されているものについては、引き続き使用されている間は経過措置を設ける。


【公布期日】2012年1月中旬(予定)
【施行期日】2012年3月1日(予定)
【出典】 厚生労働省 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110296&Mode=0

No.150
2011年11月11日(金)
環境影響評価法の対象事業に「風力発電設置工事」を追加
風力発電所の設置工事を環境影響評価法の対象事業とした環境影響評価法施行令の改正(風力関係)が2011年11月11日に閣議決定された。


@対象事業の規模要件(令別表1)
第1種事業:出力が1万kW以上である風力発電所の設置工事の事業
第2種事業:出力が7,500kW以上1万kW未満である風力発電所の設置工事の事業
※変更更の工事においても同様


A軽微な修正の要件(令別表2)
発電所の出力が10%以上増加しないこと、修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないことを要件とする。


B軽微な変更の要件(令別表3)
発電所の出力が10%以上増加しないこと、変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと、発電設備の位置が100メートル以上移動しないことを要件とする。


【公布】2011 年11月16日(予定)
【施行】2012年10月1日(予定)
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14424

No.149
2011年11月11日(金)
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針の閣議決定
2011年8月30日に公布され、2012年1月1日の全面施行を控えた「放射性物質汚染対処特措法」に基づく基本方針が2011年11月11日に閣議決定された。


<基本方針の概要>
・事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向
・事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項
・事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項
・土壌等の除染等の措置に関する基本的事項
・除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
・その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14431

No.148
2011年11月10日(木)
小型電気電子機器リサイクル制度
2011年2月に環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の下に「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」が設置され、小型電気電子機器リサイクル制度について検討されている。


この制度が検討され始めた背景として、有用金属(ベースメタル、貴金属、レアメタル)が高濃度に含まれる小型電気電子機器のリサイクルについては法制度がなく、リサイクルが進んでおらず、一般廃棄物については48.8万トン/年(発生量の30%)、産業廃棄物については26.5万トン/年(発生量の3%)が最終処分場されている。また、海外に不適正に流出しているおそれがあるなど、有効活用されていないことがあげられる。

資源小国の日本において、有用金属(ベースメタル、貴金属、レアメタル)が含まれる使用済製品は、「都市鉱山」と呼ばれ、循環資源として有効利用が期待されている。

1年間に使用済となる使用済小型電気電子機器の重量と、そこに含まれる有用金属含有量の推計結果は、重量65.2万トン、有用金属含有量は27.9万トンで、金額にすると843億円となると推計されている。


<小型電気電子機器リサイクル制度案>※第6回委員会資料から
(1)対象品目
採算性を確保しながら回収可能となる品目として、第5回の小委員会では45品目が提示されたが、品目を指定すると消費者にわかりにくいという意見もあり、品目を指定せず大きさで指定する考えも出ている。
大きさの目安として、30p×30p以上は粗大ごみとして指定している自治体が多いことから、30p×30p以内の小型電気電子機器が想定されている。


(2)対象鉱種
第1種有用金属(回収対象金属):Cu、Pb、Zn、Fe、Al、Au、Ag、Pd、Pt、Sb、Biなど
第2種有用金属(回収技術開発促進):W、Ta、Nd、Co


(3)各主体の役割
@メーカー:易解体設計、再生材の利用等
Aリサイクル事業者:適切なリサイクルの実施
B自治体:各自治体でリサイクル参加の可否を判断。使用済小型電気電子機器の分別収集を実施(小売店等が協力することで効率的な回収を実現できる場合もある)
C指定再資源化機関・計画申請者:対象物について、自治体と契約して適正な再資源化を実施。静脈物流・中間処理・製錬を自ら又は委託して実施。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03-24.html

No.147
2011年11月7日(月)
省エネ法の抜本改正検討
2011年11月7日、経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会が再開され、省エネ法の抜本改正に向けた検討が開始された。


<検討内容>
@電力ピーク時対策
・自家発電や蓄電池など、事業者の電力ピーク対策を評価する制度を新設。
 (今後も電力不足が長期化する恐れがあると見込まれるため)
・電力供給者による需要カーブの情報提供、スマートメーター導入など。


A民生文やの省エネ強化
・建材等(断熱材、窓、浴槽)の省エネ基準の設定(トップランナー制度導入)
 ※機器についてはトップランナー基準により大幅効果が図られている。
・建築時に省エネ基準の適合を義務付け

<今後のスケジュール予定>
来年1月末までに4回の会合を開いて取りまとめ、次期通常国会に改正法案を提出


【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/6.html

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<2011年10月>
No.146
2011年10月28日(金)
亜鉛に係る暫定排水基準の延長
水質汚濁防止法に基づき定められている「亜鉛」の排水基準について、10業種に適用されている暫定排水基準(5mg/L)が2011年12月10日をもって適用期限を迎えることから、以下の通り、以降の暫定措置が定められた。
(排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部改正)


(1)改正内容
・暫定排水基準が設定されている10業種のうち、7業種は一律排水基準(2mg/L)へ
・残る3業種は、暫定排水基準値(5mg/L)をそのまま延長(2016年12月10日まで)

(2)一律排水基準へ移行する7業種
・無機顔料製造業
・無機化学工業製品製造業
・表面処理鋼材製造業
・非鉄金属第一次製錬・精製業
・非鉄金属第二次製錬・精製業
・建設用・建築用金属製品製造業(表面処理を行うもの)
・溶融めっき業

(3)暫定排水基準が継続して適用される3業種>
・金属鉱業
・電気めっき業
・下水道業(金属鉱業又は電気めっき業に属する特定事業場から排出される水を受け入れており、一定の条件に該当するもの)

亜鉛の排水基準は、2006年12月に5mg/Lから2mg/Lに強化されたが、その際、直ちにこの基準に対応することが困難である10業種について、5年間の猶予期間を設け(2011年12月10日まで)、暫定排水基準(5mg/L)が適用されてきた。


【施行】2011年12月11日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14375

No.145
2011年10月28日(金)
1,1-ジクロロエチレンの排水基準値、下水道排除基準の変更
1,1-ジクロロエチレンの排水基準、下水道排除基準が緩和された。


@排水基準(排水基準を定める省令)
(旧)0.2mg/L→(新)1.0mg/L


A地下水の浄化措置命令に関する浄化基準(水濁法施行規則)
(旧)0.02mg/L→(新)0.1mg/L


B下水道排除基準(下水道法施行令)
(旧)0.2mg/L→(新)1.0mg/L


1,1-ジクロロエチレンについては、WHO飲料水水質ガイドライン等において当該物質の毒性評価値が、不確実性を多く見込んだ評価値から、より実際の毒性に近い評価値へと変更された。これを受け、2009年11月30日に、水質環境基準値が0.02mg/Lから0.1mg/Lに変更されている。


【施行】2011年11月1日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14375

No.144
2011年10月27日(木)
カドミウムの水質環境基準値 見直し
環境基本法に基づき定められている水質環境基準、地下水環境基準の基準値について、カドミウムの基準値が 0.01mg/L以下(旧基準) ⇒ 0.003mg/L以下(新基準)に変更された。(環境省告示)


カドミウムについては、食品衛生法に基づく食品規格基準が見直され米のカドミウム成分規格が1.0ppm未満から0.4ppm以下に改正されている(2009年1月公布)。また、環境基本法に基づく土壌環境基準においては、農用地における基準が見直され、1mg/kg.米⇒0.4mg/kg.米に変更されている(2010年4月公布)。
(土壌環境基準においては、農用地について、カドミウム、砒素、銅の3項目が設定されている)


【施行】2011年10月27日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14372

No.143
2011年10月17日(月)
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案、指定要件案を公表(第2次報告案)
環境省は、2011年10月17日、放射性物質汚染対処特措法に基づく「基本方針骨子案」と、「除染特別地域等の指定要件案」をまとめ、パブリックコメントを開始した(2011年10月17日〜10月26日)。


これらは、2011年8月30日に公布された「放射性物質汚染対処特措法」の全面施行日(2012年1月1日)までに策定することとなっている事項で、同法および施行令において基本方針および、汚染廃棄物対策地域・除染特別地域・汚染状況重点調査地域・除染実施計画を定めることとなる区域の指定の要件を定めることとされているもの。


<基本方針に定められる事項>
・事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向
・事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項
・事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項
・土壌等の除染等の措置に関する基本的事項
・除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
・その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項

<指定要件案>
・汚染廃棄物対策地域:警戒区域または計画的避難区域である地域
・除染特別地域:警戒区域または計画的避難区域
・汚染状況重点調査地域:当該地域における放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上
・除染実施計画を定めることとなる区域:その区域における放射線量が1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上

今後、要件に基づき国が地域指定し、「除染特別地域」は国が除去実施計画を策定し、本格的な除染に着手する。また「汚染状況重点調査地域」は、市町村が除染実施の主体として行われる。


<今後のスケジュール>
基本方針は、11月に閣議決定される予定。
汚染廃棄物対策地域等の指定要件については、パブリックコメントの意見を踏まえ、11月に公布予定。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327

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<2011年9月>
No.142
2011年9月29日(木)
「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について(第2次報告案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)
中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会では、水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について(第2次報告案)が取りまとめられ、2011年9月29日〜10月28日の間、意見の募集(パブリックコメント)が実施される。


2009年11月30日、「1,4-ジオキサン」、「塩化ビニルモノマー」、「1,2-ジクロロエチレン」、「1,1-ジクロロエチレン」の4項目について、水質環境基準、地下水環境基準項目への追加又は基準値の変更が行われたことを受け、2009年12月より「排水規制等専門委員会」において検討が行われた。
地下水環境基準に追加された「塩化ビニルモノマー」「1,2-ジクロロエチレン」は、水濁法に基づく地下浸透規制の対象とすることが決定された。
水質環境基準、地下水環境基準の基準値が変更された「1,1-ジクロロエチレン」は、水濁法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透規制の基準値を変更することが決定された(2011年2月「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について(第1次報告)」)。


今回は検討が残されていた、水質環境基準及び地下水環境基準に追加された1,4-ジオキサンについて、報告案が取りまとめられたため、パブリックコメントが実施される。


<1,4-ジオキサン 公共用水域への排水規制及び地下浸透規制等のあり方について>
・有害物質に指定
・公共用水域への排水規制を導入:排水基準を0.5mg/lとする(環境基準の10倍)。
・特定地下浸透水が有害物質(1,4-ジオキサン)を含むものとしての要件は、同物質が指定された検定方法により検出されること。
・地下水の水質の浄化措置命令(法14条の3)に関する浄化基準:0.05mg/L(地下水環境基準と同じ)


<特定施設の追加について>
1,4-ジオキサンを含む水を公共用水域に排出している工場又は事業場の一部は現状指定されている「特定施設」を有していないため、以下の施設についても特定施設に追加することとする。
・「界面活性剤製造業の用に供する反応施設のうち、洗浄機能を有するもの」
・「エチレンオキサイドの混合施設」(業種横断的)
・「1,4-ジオキサンの混合施設」(業種横断的)



【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14256

No.141
2011年9月29日(木)
東日本大震災に伴う自動車NOx・PM法の特例措置」に関する省令の一部改正
東日本大震災の影響により、今後も消防自動車等の一部の特種自動車の供給に遅れが生じると予見されることを踏まえ、一部の消防自動車の窒素酸化物排出基準等を適用しない期間を延長する「東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」が2011年9月29日に公布され、10月1日に施行される。


自動車NOx・PM法により、排出基準を満たさない自動車は対策地域内において登録できない(車検が通らない)仕組みとなっている(車種規制)。なお、規制が施行された時点で現に使用されている自動車(いわゆる使用過程車)については、車種に応じた窒素酸化物排出基準等を適用しない期間(経過措置期間)が設けられており、順次買い換え等の対応が行われている。
しかし、2011年3月11日の東日本大震災の影響により、全国的に完成車メーカーでの車両の生産が停滞し、車両の買い換えができない状況が生じていたことから、2011年5月12日に、東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令(東日本大震災に伴う自動車NOx・PM法の車種規制の経過措置期間の特例措置に関する省令)を公布し、震災から2011年9月末までの間に自動車NOx・PM法の経過措置期間が終了する車両に限定し、自動車NOx・PM法の経過措置期間を延長する特例措置が設けられた(対象車種はNOx・PM法の対象となる全車両)。


しかし、一部の特種自動車については、10月以降も車両の供給に遅れが生じると予見されることから、これらの特種自動車に限定して自動車NOx・PM法の経過措置期間を延長する特例措置の延長を行うこととなった。


@対象車種:消防ポンプ自動車、はしご付消防ポンプ自動車等の長期の架装期間が必要な消防自動車
A対象車両:2011年10月〜2012年3月末に自動車NOx・PM法の経過措置期間が切れることにより、登録できなくなる自動車NOx・PM法の対策地域内の自動車
B特例措置の内容:自動車NOx・PM法の排出基準が適用されない経過措置期間を延長し、2011年10月〜2012年3月末日の間に対象車両が初めて受ける継続検査等については、当該排出基準が適用されないこととする(これにより、実質的に経過措置が2年(一部車両は1年)延長されることとなる)。


【公布】2011年9月29日【施行】2011年10月1日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14252

No.140
2011年9月28日(水)
地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する検討会(第5回)議事次第
2011年6月22日に公布された改正水質汚濁防止法に基づく、地下水汚染の未然防止策について、地下水汚染の未然防止に関する構造基準の検討を進める「地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する検討会(第5回)」が9月13日に開催され、施設の構造基準などの素案とマニュアルが示された。
素案では、設備の構造基準、定期点検の内容・頻度などについて、新設、既設に区分して基準を設定している。


環境省は近く改正水濁法の改正省令案のパブリックコメントを実施する予定。
なお、改正水濁法の施行は、2012年6月1日となる予定。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/water/chikasui/conf/mizen_boushi/com05.html

No.139
2011年9月20日(火)
環境配慮契約法基本方針検討会廃棄物ワーキンググループ(第1回)の開催
2011年8月12日に開催された「2011年度環境配慮契約法基本方針検討会(第1回)において、廃棄物ワーキンググループを設置・開催し、環境配慮契約法基本方針における「廃棄物処理の委託に係る契約」について、具体的な検討を行うこととなり、廃棄物ワーキンググループの第1回会合を10月4日に開催することとなった。
なお、同契約において2011年4月に施行された改正廃棄物処理法で創設された「優良産廃処理業者認定制度」を活用する案も出ている。
<議題>
・環境配慮契約法及び基本方針の概要について
・廃棄物処理の委託に係る契約に関する考え方について


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14218

No.138
2011年9月15日(木)
産業廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果
環境省が関係都県に対し産業廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度について先行的なサンプル調査実施を要請し、110施設分の結果を得た。その結果、110施設中77施設で焼却灰中の放射性セシウム濃度が1,000Bq/kgを下回った。
また、8,000Bq/kgを超える濃度の放射性セシウムは福島県などの6施設の焼却灰から検出された。
<調査概要>
東北、関東地方等の関係16都県へ、産業廃棄物焼却施設の焼却灰中の放射性物質のサンプル調査として実施を要請し110施設分の調査結果が報告された。
<測定結果>
・110施設中104施設で測定結果が8,000Bq/kgを下回り、
全体の約3分の2は1,000Bq/kg以下、全体の約3分の1は100Bq/kg以下。
・8,000〜10万Bq/kgの5施設の測定結果は、いずれも1〜3万Bq/kgの間。
・10万Bq/kgを超えた1施設の測定結果は、144,200Bq/kg

木くず・汚泥、その他屋外で保管されていたもの等、屋外にあったものを処理している施設で高い測定値を示す傾向が見られた。なお、8,000Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された焼却灰については、7月5日に環境省が出した事務連絡にしたがい、適切な一時保管がなされている。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14212

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<2011年8月>
No.137
2011年8月31日(水)
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」成立
再生可能エネルギー電気の買取を義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、8月26日に第177回通常国会で成立した。この法律は、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を導入するためのもの。


<法律の概要>
@電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の買取りの義務付け
電気事業者に対し、国が定める期間・価格において、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気の買取義務を課す(発電事業者が再生可能エネルギー発電設備へ投資を行う際の回収リスクを低減し、新規投資を促す)
※発電設備については、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であること等の点を経済産業大臣が認定
A買取費用の負担方法
買取りに要した費用に充てるため、各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求することを認め、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を国が講ずる。
Bその他
・電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)を廃止(所要の経過措置を講ずる)。
・3年毎に制度の見直しを行い、2020年度を目途に廃止を含めた見直しを行う。



※日本のエネルギー自給率は、わずか4%(原子力発電除く)


【公布】2011年8月30日
【全面施行】2012年7月1日
【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
【出典】 資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/whole.html

No.136
2011年8月31日(水)
8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針
災害廃棄物安全評価検討会での技術的検討を踏まえ、放射性セシウムの濃度について「8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針」が取りまとめられた。
<方針の主な内容>
跡地利用の制限による一般公衆の被ばく防止及び電離放射線障害防止規則に準じた作業者の被ばく対策に加えて、次の(1)及び(2)により、安全に埋立処分することが可能と考えられる。
(1)放射性セシウムによる公共用水域や地下水の汚染が防止されること
 一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)で埋立処分を行うに当たっては、放射性セシウムによる公共用水域や地下水の汚染を防止するため、以下の対策を講じる。
@焼却灰は土壌の層の上に埋め立てる

A焼却灰と水がなるべく接触しないよう対策を講じる。具体的には、焼却灰をセメント等で固化したうえで、以下のいずれかの方法による。
・埋立区画の上下側面に隔離層(透水性の低い土壌の層)を設置して埋立て
・長期間の耐久性のある容器に入れて埋立て
・屋根付き処分場で埋立て

B排水及び周辺地下水についてモニタリングを行う


また、処分場への雨水が流入しない遮断型最終処分場で埋立処分を行うことも可能。


(2)跡地の利用制限を含めた長期的な管理
 埋立終了後も、廃棄物処理法に基づく管理を基本とし、以下の@〜Bのとおり放射性物質に関する長期的な管理を行う。なお、民間業者が設置する処分場については、国、市町村等、施設の指導監督権限を有する県又は政令市が必要な指導を行う。また、埋め立てられた廃棄物の情報を公的に管理することが必要。
@覆土が適切に行われたことの確認
A土地改変及び跡地利用用途の制限(居住等の用途に供しないこと)
Bモニタリング、排水管理の継続


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14161

No.135
2011年8月30日(火)
放射性物質汚染対処特措法 公布
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」が、2011年8月30日に公布された。


この法律は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定める、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに軽減することを目的として定められた。
<主な内容>
(1)環境大臣による基本方針策定
(2)監視・測定の実施
 国は、放射性物質による環境汚染の状況を把握するための統一的な監視・測定体制を整備し、自ら監視・測定を実施し、その結果を随時公表する。
(3)放射性物質に汚染された廃棄物の処理
@環境大臣は、その地域内の廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されている地域を「汚染廃棄物対策地域」に指定する
A環境大臣は、汚染廃棄物対策地域における廃棄物(対策地域内廃棄物)の処理計画を策定し、国が処理
B環境大臣は、汚染廃棄物対策地域以外の廃棄物であって、放射性物質による汚染状態が一定の基準を超える廃棄物(指定廃棄物)を指定し、国が処理
C対策地域内廃棄物、指定廃棄物以外の汚染レベルの低い廃棄物の処理は、廃棄物処理法を適用する。

※Aの対策地域内廃棄物とBの指定廃棄物を合わせて「特定廃棄物」といい国が処理を行う
(5)除染等の措置
@環境大臣は、放射性物質による環境汚染が著しく、国が除染等の措置等を実施する必要がある地域を「除染特別地域」に指定する
A環境大臣は、除染特別地域における除染等の措置等の実施に係る計画(特別地域内除染実施計画)を策定し、国が実施する
B環境大臣は、除染特別地域外で汚染のおそれが著しいと認められる地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、都道府県知事は、調査測定ができる
C都道府県知事等は、「汚染状況重点調査地域」について除染実施計画を定め、国、都道府県知事、市町村長等は除染等の措置等を実施する
D国は、都道府県知事、市町村長等から要請があり、必要であると認められるときは、代わって除染実施計画に基づく除染等の措置等を行う

(6)検討事項
@放射性物質に関する環境法規性の見直し
A事故の発生した原子力発電所における原子炉等についての必要な措置

【公布】2011年8月31日
【全面施行】2012年1月1日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110b.pdf

No.134
2011年8月29日(月)
2010年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書
環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」に基づき、2010年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果を年次報告書として取りまとめた。
<報告書の主なポイント>
(1)オゾン層の状況
・オゾン全量は、1979年を基準とすると現在も減少した状態が続いている。
・南極オゾンホールは、1980年代から急激に拡大し、1990年代半ば以降では拡大傾向はみられなくなったものの、その後もほぼ毎年大規模に形成されている。2010年の南極オゾンホールの最大面積は1990年以降では3番目に小さかったが、オゾンホールの規模は年々変動が大きく、現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できない。

(2)オゾン層破壊物質等の大気中濃度
・オゾン層破壊物質であるCFC(クロロフルオロカーボン)及びHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)の大気中濃度は、北半球中緯度域(北海道の観測地点)における環境省の観測結果では、CFCは緩やかな減少がみられる一方で、HCFCは急速に増加している。また、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであるHFC(ハイドロフルオロカーボン)の大気中濃度の増加率は極めて大きい。
・CFCの大気中寿命は非常に長いため、大気中濃度は極めて緩やかに減少していくと予測されている。HCFCの大気中濃度は引き続き増加するが、今後20〜30年でピークに達し、その後減少すると予測されている。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14152

No.133
2011年8月19日(金)
「亜鉛に係る暫定排水基準(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)
水質汚濁防止法の亜鉛に係る排水基準は、10業種において5年間の期限を設けて暫定排水基準(5mg/l、一律排水基準は2mg/l)が適用されている。この度、暫定排水基準が2011年12月10日で適用期限を迎えるため、以降の暫定排水基準を定めることとなった。
<改正内容(予定)>
暫定排水基準が設定されている10業種のうち、7業種は一律排水基準へ移行
残る3業種は、現行の暫定排水基準値をそのまま延長(期限は2016年12月10日)

<一律排水基準へ移行する7業種>
・無機顔料製造業
・無機化学工業製品製造業
・表面処理鋼材製造業
・非鉄金属第一次製錬・精製業
・非鉄金属第二次製錬・精製業
・建設用・建築用金属製品製造業(表面処理を行うもの)
・溶融めっき業


<暫定排水基準が継続して適用される3業種>
・金属鉱業
・電気めっき業
・下水道業(金属鉱業又は電気めっき業に属する特定事業場から排出される水を受け入れており、一定の条件に該当するもの)



【意見募集期間】2011年8月19日〜9月20日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14128

No.132
2011年8月18日(木)
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の公布
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が、2011年8月18日に公布・施行された。
この法律では、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理を、国が被害を受けた市町村に代わって処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めている。
(1)国の責務:迅速・適切な処理を図る
@市町村及び都道府県に対し必要な支援を行う。
A災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、これに基づき必要な措置を講ずる。
(2)災害廃棄物の処理に関する特例:市町村の処理の代行
環境大臣は、震災により甚大な被害を受けた市町村の長から要請があり、必要があると認められるときは、当該市町村に代わって災害廃棄物の処理を行う。
(3)費用の負担等:市町村負担の軽減
環境大臣が災害廃棄物の処理を代行する場合、処理に要する費用のうち、市町村が自ら災害廃棄物の処理を行った場合に国が市町村に交付すべき補助金の額を除いた額を市町村の負担とする。
(4)国が講ずべき措置:6つの措置を明文化
国は、災害廃棄物の処理に関して、以下に関する必要な措置を講ずる。
@災害廃棄物に係る仮置場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請等
A再生利用の推進等
B災害廃棄物処理に係る契約の内容に関する統一的指針の策定等
Cアスベストによる健康被害の防止等
D海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理等
E津波堆積物等の災害廃棄物に係る感染症・悪臭の発生の予防・防止等


【公布・施行】2011年8月18日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/jishin/attach/law23_99a.pdf
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13986

No.131
2011年8月18日(木)
「水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設の対象となる施設について(第1次答申案)」に対する意見募集(パブリックコメント)
有害物質を含んだ水の地下浸透の未然防止策を盛り込んだ改正水質汚濁防止法が、2011年6月22日に公布され、この改正法の地下水浸透規制の対象となる施設として新たに追加された「有害物質貯蔵指定施設(指定施設のうち有害物質を貯蔵する施設)」の要件が取りまとめられ(第1次答申案)、パブリックコメントが実施されることとなった。


<第1次答申案における、有害物質貯蔵指定施設の要件>
改正法第5条3項では、「指定施設(有害物質を貯蔵するものに限る。)であって当該指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。」と定義されている。なお、水濁法でいう「施設」は、付帯する配管や周囲の床面等を含む概念である。
上記を踏まえると「政令で定める施設」は、有害物質を貯蔵する施設であって、当該施設から当該物質を含む水が地下に浸透するおそれがある施設とすることが適当である。


【意見募集期間】2011年8月9日〜9月7日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14116

No.130
2011年8月9日(火)
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集(パブリックコメント)
2011年4月27日公布された改正環境影響評価法に関係する「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案(改正法関係)」と「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」、及び「環境影響評価法の一部を改正する政令案(風力関係)」について8月9日〜9月7日までパブリックコメントが実施される。
いずれも、2012年4月1日施行予定。
@環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案の概要(改正法関係)
2011年4月27日公布された改正環境影響評価法に関係するもの。主な内容は、


・対象事業の要件となる交付金対象事業を「地域自主戦略交付金」「沖縄振興自主戦略交付金」「社会資本整備総合交付金」を指定する。
・事業者へ直接意見を述べることができる市として、「札幌市」「仙台市」「さいたま市」「千葉市」「横浜市」「川崎市」「新潟市」「名古屋市」「京都市」「大阪市」「堺市」「吹田市」「神戸市」「尼崎市」「広島市」「北九州市」「福岡市」を指定する。

A環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案の概要


B環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案の概要(風力関係)
「風力発電所施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」において検討されてきた、風力発電所の設置を法の対象事業とするため必要な要件を定めたもの。
出力が1万kW以上である風力発電所の設置工事を第1種事業とし、出力が7,500kW以上1万kW未満である風力発電所の設置工事を第2種事業とする(変更工事も同様)。


【意見募集期間】2011年8月9日〜9月7日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14104

No.129
2011年8月2日(火)
土壌汚染対策法関連ガイドラインの改訂版
2011年7月8日に公布・施行された土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等を踏まえ、関連ガイドラインが改訂された。7月8日に公布された省令では「自然由来により土壌汚染対策法の基準に適合しないケース」について、関連する規定を定めたほか、指定区域から健全土として土壌を搬出する際に必要な調査の負担軽減などを主な内容としている。改訂されたガイドラインは以下の3つ。

@土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン
A汚染土壌の運搬に関するガイドライン
B汚染土壌の処理業に関するガイドライン


また、2010年4月1日に施行された改正土壌汚染対策法において、「掘削除去の偏重の解消」や「汚染土壌の不適正処理による汚染の拡散の防止」の観点が盛り込まれたが、今後の土壌汚染対策に当たっては、区域内措置が適正に実施されることがますます重要となっているため、区域内措置を実施するために必要なポイントが書かれた「区域内措置優良化ガイドブック」が新たに作成された。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14080

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<2011年7月>
No.128
2011年7月8日(金)
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布
環境省は、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等(省令2件、告示2件)を2011年7月8日付けで公布・施行した。今回の改正は、法の運用上でこれまで課題となっていた「自然由来により土壌汚染対策法の基準に適合しないケース」について、関連する規定を定めたほか、指定区域から健全土として土壌を搬出する際に必要な調査の負担軽減などを主な内容としている。
このうち自然由来に関する規定については、形質変更時要届出区域を、その区域の特性に応じて「自然由来特例区域」「埋立地特例区域」「埋立地管理区域」の3つの区域を新たに設けるとともに、これら区域の施工方法の基準を従来の形質変更時における施工方法の基準から緩和する規定などを定めている。
7月8日付けで公布・施行された省令等は以下のとおり。
<省令>
○土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令
○汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令

<告示>
○埋立地管理区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準(環境省告示54号)
○要素地区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為の施行方法の基準(環境省告示53号)

なお、今回の改正に関して、今後、関連するガイドラインも公表される見通し。(今後詳報予定)


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13981

No.127
2011年7月8日(金)
「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」の閣議決定
東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理が喫緊の課題となっていることを受け、環境大臣が市町村に代わって災害廃棄物を処理することを可能とする特例を定める法律案が閣議決定された。今後、第177回国会に提出される。


(1)災害廃棄物の処理に関する特例
 環境大臣は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村(※)の長から要請があり、かつ、以下を勘案し、必要があると認めるときには、災害廃棄物の処理を、市町村に代わって行うことができるものとする。
 @当該市町村の災害廃棄物の処理の実施体制
 A災害廃棄物の処理に関する専門的な知識・技術の必要性
 B災害廃棄物の広域的な処理の重要性
 ※「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体である市町村


(2)費用の負担等
 @環境大臣が災害廃棄物の処理を代行する場合、処理に要する費用のうち、
・市町村が自ら災害廃棄物の処理を行ったならば国が市町村に交付していた補助金の額に相当する部分は国の負担とし、
・それ以外の部分については、市町村の負担とする。
 A市町村負担分については、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13986

No.126
2011年7月5日(火)
被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合における処理の再委託の特例について
政府は、災害廃棄物の迅速な処理を目的とした「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」を2011年7月5日に閣議決定し、7月8日に公布・施行する。
今回の改正は、現行制度では処理責任の所在が不明確になるとの理由から原則禁止している「一般廃棄物の処理の再委託」について、東日本大震災によって被害を受けた市町村が、災害廃棄物の処理を委託する場合、2014年3月31日までの間に限り、一定の基準の下で、受託者が処理を再委託することができることとする特例措置を規定している。


【公布・施行】2011年7月8日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13970
         http://www.env.go.jp/jishin/attach/go23_215a.pdf

No.125
2011年7月4日(月)
環境省における平成22年度環境物品等の調達実績の概要
グリーン購入法(正式名称:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づき、平成22年度における環境省の環境物品等の調達実績が公表された。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13959

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<2011年6月>
No.124
2011年6月28日(火)
土壌汚染の未然防止等マニュアル
環境省では、土壌汚染の未然防止対策や工場等の操業中から実施可能な土壌汚染対策について、事業者等の取組の参考となる、「土壌汚染の未然防止等マニュアル」を取りまとめた。今回のマニュアルは、ヒューマンエラーによる土壌汚染の未然防止を図るもの。なお、地下水汚染の未然防止の観点から有害物質の使用又は貯蔵を行う施設の構造等に関する基準の遵守義務等を規定する水質汚濁防止法の一部を改正する法律が2011年6月22日に公布されており、改正水質汚濁防止法の施行によってさらに土壌汚染の未然防止が図られることが期待されている。


【土壌汚染の未然防止等マニュアル】 http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13933

No.123
2011年6月22日(水)
改正水質汚濁防止法 公布
地下水汚染の未然防止規程を盛り込んだ改正水質汚濁防止法法が、6月14日に成立、6月22日に公布された。
2011年秋ごろまでに構造基準などに関する政省令の改正を終え、年内には自治体や事業者向けのガイドラインを策定する予定。


<改正水質汚濁防止法の主な内容>
@有害物質を貯蔵する施設の設置者等に対する届出規定の創設(施設の構造、設備、使用方法など)
A施設の構造基準基遵守義務の創設
B基準遵守義務違反時の改善命令の創設(計画変更命令、改善命令)
C定期点検義務の創設(施設の構造等を点検し、その点検結果を記録し、保存することを義務付ける)
D施行期日(公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日。ただし、AとBは、既存施設については施行後3年間適用を猶予する。)

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13573

No.122
2011年6月17日(金)
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について
東日本大震災の影響により、東京電力及び東北電力管内の電力供給力が大幅に減少していることに対処するため、東京電力及び東北電力と直接、需給契約を締結している大口需要家(契約電力が500kW以上)に対し、2011年7月1日より電力使用の制限が設けられることとなった。対象者、対象期間、制限内容は以下のとおり。


(1)使用制限対象者
東京電力、東北電力及びその区域内の特定規模電気事業者と直接契約している契約電力500kW以上の事業者。


※契約単位で対象者を判断するため、同一企業でも各事業所それぞれ個別に契約している場合で、契約電力が500kW以上であれば、事業所ごとに使用制限が発生する。
※東北電力供給区域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
※東京電力供給区域:栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)


(2)使用制限の期間・時間帯
土曜日、日曜日、祝日を除く以下の期間。
東北電力管内:平成23年7月1日〜9月9日  9時〜20時
東京電力管内:平成23年7月1日〜9月22日 9時〜20時


(3)使用制限の内容
使用制限期間・時間帯における1時間あたりの使用最大電力を、昨年夏の使用最大電力の85%以内(削減率15%)に制限。


※使用最大電力の値は、瞬間最大値ではなく、1時間あたりの平均使用電力の最大値。
※医療施設、データセンター、鉄道、被災地の公共機関などの一部施設においては、制限規制緩和措置の申請を行うことができる。


(4)使用状況の報告
検針日から15日以内(土日祝の場合は翌日以降)に経済産業局に「使用電力状況報告書」を提出する。


(5)罰則
故意による使用制限違反について100万円以下の罰金。
(使用制限は1時間あたりの使用電力で課すため、例えば5時間超えた場合は5回の違反となる)


(6)その他
共同使用制限スキームや規制緩和措置の申請などがある。


【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

No.121
2011年6月14日(火)
化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針の策定
(第7次総量削減基本方針)
環境大臣は、水質汚濁防止法(4条の2)、瀬戸内海環境保全特別措置法(12条の3)の規定に基づき、水質汚濁負荷量の総量削減のための目標、目標年度などの基本的事項を定めた総量削減基本方針を策定することとされている。



総量削減基本方針は、昭和54年以来、目標量・年度を変えながら6次にわたり実施されている。この度、平成21年度を目標年度とした第6次総量削減基本方針を見直し、平成26年度を目標年度とした第7次総量削減基本方針が、6月15日付けで策定される。
第7次総量削減基本方針の削減目標は以下のとおり。



<第7次総量削減基本方針 削減目標>(単位:トン/日)
@東京湾   COD:177、    窒素含有量:181、    りん含有量:12.1
A伊勢湾   COD:146、    窒素含有量:115、    りん含有量:8.7
B瀬戸内海 COD:472(116)、窒素含有量:440(103)、りん含有量:27.4(6.6)
 ※( )内は大阪湾


今後は、環境大臣が定める総量削減基本方針に基づき、今後、関係都府県において、削減目標の達成に向けた総量削減計画の策定及び総量規制基準の設定が行われることになる。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13882

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<2011年5月>
No.120
2011年5月31日(火)
2010年 廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可
環境省では、毎年、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について集計を行っおり、2010年1月〜12月までの状況が公表された。


(1)2010年における廃棄物の輸出状況
@廃棄物処理法に規定する手続きを経て、実際に輸出された廃棄物は、941,487トン(2009年:784,409トン)。
A輸出された廃棄物は、全て韓国への石炭灰の輸出であり、セメント製造における粘土代替利用が目的。


(2)2010年における廃棄物の輸入状況
@廃棄物処理法に規定する手続きを経て、実際に輸入された廃棄物は、1,119トン(2009年:1,474トン)。
A輸入された廃棄物は、台湾、韓国、香港、タイ、フィリピン及び中国から輸入したもの。品目は廃ボタン電池やヨウ素含有廃触媒等であり、資源回収が目的。


(3)2010年における廃棄物処理法に基づく行政処分の状況
 廃棄物処理法に基づく報告徴収、措置命令の実施件数は次のとおり。
@報告徴収件数 15件(2009年:11件)
A措置命令発出件数 0件(2009年:0件)


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13840

No.119
2011年5月31日(火)
2010年 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況
環境省及び経済産業省では、毎年、「バーゼル法」の施行状況について集計を行っており、2010年1月〜12月までの状況が公表された。


(1)2010年における特定有害廃棄物等の輸出状況
@バーゼル法に規定する手続きを経て、実際に輸出された特定有害廃棄物は、579件、81,344トン(2009年:619件、84,878トン)。
A品目は、スクラップ(鉛蓄電池)、鉛・亜鉛・亜鉛銅灰、錫鉛・鉛のくず、金属含有スラッジ等で、輸出相手国は、韓国、ベルギー、アメリカ合衆国及びシンガポールであり、いずれも金属回収が目的。


(2)2010年における特定有害廃棄物等の輸入状況
@バーゼル法に規定する手続きを経て、日本に輸入された特定有害廃棄物は、149件、4,292トン(2009年:97件、4,075トン)。
A品目は、電子部品スクラップ・プリント基板くず、金属(鉛、銅、亜鉛他)・貴金属くず、金属(銅、銀他)・金属水酸化物スラッジ、電池スクラップ(ニカド電池他)、廃蛍光灯・廃ランプ等で、輸入の相手国・地域は、タイ、香港、フィリピン、シンガポール、台湾等であり、金属回収など再生利用が目的。


(3)2010年におけるバーゼル法に基づく行政処分の状況
 バーゼル法に基づく報告徴収、措置命令の実施件数は、いずれも0件だった。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13839

No.118
2011年5月30日(月)
第二回災害廃棄物安全評価検討会の開催
福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いに関する原子力安全委員会の助言の中で、浜通り及び中通り地方(避難区域及び計画的避難区域を除く)の災害廃棄物の処分の方針を決定するに当たっては、廃棄物の種類、発生量、汚染のレベル等を把握した上で、安全評価を行い、その結果を踏まえ、適切な管理方法を決定する必要があるとされている。


そのため、環境省では、この助言の中で指摘されている安全評価を行うことを目的に、学識経験者等からなる「災害廃棄物安全評価検討会」を開催することとなり、2011年6月5日に第二回検討会が開催される。検討会は非公開だが、議事要旨が後日公開される。


なお、以下URLに災害廃棄物対策の専用ページが設けられている。


▼環境省災害廃棄物対策のページ▼
http://www.env.go.jp/jishin/index.html#haikibutsu

No.117
2011年5月30日(月)
平成23年夏期の電力需給対策に係る騒音・振動規制の取扱いについて
東日本大震災に伴う、今年度夏期の電力需給対策の一環として、事業者が自家発電設備を活用する場合や、工場の早朝・夜間操業を行うことが想定されている。


そこで、騒音・振動規制法に基づく規制については、この電力需給対策の状況を勘案して、個々の地方公共団体において適切な判断を行うよう、東京電力、東北電力管内の自治体へ環境省から通知が出された。


▼通知 平成23年夏期の電力需給対策に係る騒音・振動規制の取扱いについて▼
http://www.env.go.jp/hourei/add/g006.pdf

No.116
2011年5月25日(水)
廃棄物処理施設定期検査ガイドラインの策定
2011年4月から施行されている改正廃棄物処理法において、「廃棄物処理施設の都道府県知事による定期検査制度」が創設された(法8の2の2、法15の2の2、則4の4の3、則12の5の3など)。
これを踏まえ、環境省は、都道府県や政令市が定期検査を実施する際の、具体的な検査方法をまとめた「廃棄物処理施設の定期検査ガイドライン」を作成し、自治体に通知した。
通知を受けた自治体は、このガイドラインを参考に、詳細な検査方法の検討に入る。


【出典】 環境省 http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/haiki/kaiseidata/guideline1.pdf

No.115
2011年5月25日(水)
水質汚濁防止法 特定施設・排水基準の追加検討
中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会では、1,4-ジオキサンの水質汚濁防止法に基づく排出規制を行うため、特定施設の追加、一律排水基準を設けることを検討している。排水基準については、業種によって暫定排出基準を設けることの必要性も検討されている。また、特定施設の追加案としては、"1,4-ジオキサンの混合施設"といったように、物質を特定し、業種横断的に使用する段階を特定施設として規定することが考えられている。
今後4回ほどの審議を経て、報告書がまとめられる予定。


1,4-ジオキサンは、2009年11月30日の告示において、環境基準(0.05mg/L以下)が設定され、その後、水質汚濁防止法に基づく排出基準の検討が進められてきた。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/council/09water/y0912-08b.html

No.114
2011年5月16日(月)
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針
環境省は2011年5月16日、
「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」を策定し、公表した。
この指針は、東日本大震災に係る災害廃棄物について、適性かつ効率的な処理を進めるため、主に仮置場に搬入された後の処理に焦点をあてて、処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等についてとりまとめたもの。
今後は、この指針を基本としつつ、各被災各件が具体的処理方法を定めた実行計画を作成し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理の推進を図っていくことが期待されている。


なお、この指針の他にも、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理について定められた、各種災害時マニュアル等が環境省ホームページ上で公開されている。
・「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」
・「仮置場における留意事項について(事務連絡)」
・「仮置場における火災発生の防止について」
・「災害廃棄物の処理に係る留意事項について」
・「被災した船舶の処理に関するガイドライン(暫定版)について 」
・「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」
・「車台番号不明車両のリサイクル料金について」
・「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について」
・「被災したパソコンの処理について」
・「災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村について」
・「福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱い」 など。


また、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いについては、廃棄物の種類、発生量、汚染のレベル等を把握した上で、安全評価を行い、その結果を踏まえ、適切な管理方法を決定する必要があるとされている。そのため、環境省では、安全評価を行うことを目的に、学識経験者等からなる「災害廃棄物安全評価検討会」を開催し、検討が行われている。
検討会の議事録、資料などは、以下の環境省ページにて見ることができる。
http://www.env.go.jp/jishin/index.html#haikibutsu


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf

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<2011年4月>
No.113
2011年4月27日(水)
改正環境影響評価法 公布
環境配慮促進から、事業者の情報公開義務の範囲と機会を広げた、改正環境影響評価法が2011年4月27日に公布された。施行は、2012年4月と2013年4月の2段階で予定されている。


環境影響評価法は、1997年に制定され、道路、ダム、鉄道、発電所、廃棄物処分場などの大規模な開発を行う事業者に対して、自然環境や生態系に及ぼす影響を調査、評価することを義務付けている法律である。
事業者は、調査、評価の結果を国民や地方自治体などから意見を聞き、事業計画に反映させなければならない(環境アセスメント制度)。
対象事業は13業種で、第1種事業と第2種事業に分けられ、大規模事業である第1種事業の場合は、環境アセスメントが必須となっている。環境アセスメントは、事業実施が決まった段階でまとめるアセスメント方法案の「方法書」、続いてアセスメント結果案の「準備書」、最後にアセスメント結果を修正・確定させた「評価書」を作成しなければならず、国民や地方自治体は、方法書と準備書がそれぞれ公開された時点で意見を提出できる。


改正法の主な内容は以下の通り。
(1)「計画段階配慮書」提出を新設(第1種事業)
事業の早期段階における環境配慮を図るため、これまでは、事業実施が決まった段階で公開される「方法書」がスタート地点だったが、事業を計画する段階で公開する「配慮書」の提出が義務付けられた。
(2)評価書の公告を行った事業者に対する、環境保全措置等の実施状況公表の義務化
(3)交付金事業を対象事業に追加
(4)「方法書」段階における事業者による説明会の実施義務の新設
これまでは、説明会は「準備書」の段階でのみ義務付けられていたが、方法書は分量も多く内容も専門的となっていることから、方法書段階での説明会の実施を義務付けた。
(5)環境影響評価図書の電子縦覧を義務化
(6)評価項目等の選定段階における環境大臣意見の技術的助言を規程
これまでは、環境大臣の関与は「評価書」の段階とされ、事業の早期段階ではなかったため、評価項目等の選定段階においても環境大臣が意見を述べることができることとした。
(7)政令市から事業者への直接意見提出
これまでは、都道府県知事が関係市長の意見を集約したうえで事業者に対して意見を述べる仕組みとなっていたが、事業の影響が単独の政令市の区域内に収まる場合は市長から直接事業者に意見を述べることができることとした。



なお、今回の改正とは別に、環境影響評価法の対象事業に「風力発電」を追加することが予定されている。

【公布】 2011年4月27日
【施行】 (1)(2)は公布から2年以内、(3)〜(7)は公布から1年以内
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12295

No.112
2011年4月26日(火)
2009年度温室効果ガス排出量(確定値)
地球温暖化対策推進法 第7条において、政府は毎年、国内における温室効果ガス排出量及び吸収量を算定し、公表することとなっている。これらの規定に基づき、2009年度の温室効果ガス排出量等が算定され、公表された。


(1)2009年度温室効果ガス総排出量 :12億900万トン(CO2換算)
・基準年比(12億6,100万トン)、4.1%減少 (注2)
・前年度比(12億8,100万トン)、5.6%減少

(2)要因 : 2008年度と比べて2009年度の排出量が減少した原因としては、2008年度後半の金融危機の影響による景気後退に伴う産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少が2009年度も続いたこと、原子力発電所の設備利用率の上昇等に伴い電力排出原単位が改善したことなどが挙げられる。

(3)吸収量 : 約4,700万トン(基準年総排出量の約3.7%に相当)

(注2)4.1%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできない。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13722

No.111
2011年4月5日(火)
東日本大震災への対応 −法令上の手続の特例について−
東北地方太平洋沖地震による災害が、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定されるとともに、行政上の権利利益の満了日の延長、期限内に履行されなかった義務に係る免責(例:届出義務の履行時期の猶予)等を行うことが決定された。


<期限内に履行されなかった義務に係る免責(法第4条関係)>
東北地方太平洋沖地震により法令上の履行期限までに履行されなかった義務については、2011年6月30日までに所要の手続がとられた場合は、刑事上、行政上の責任は問われないこととなります(免責の対象となる義務は、法第4条第1項の要件に該当するすべての義務です。対象となる義務の例は、以下環境省ホームページ参照)。
http://www.env.go.jp/jishin/menseki/kenri-rieki_4-2.html


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/jishin/menseki.html

No.110
2011年4月1日(金)
2010年改正の廃棄物処理法 全面施行
2010年5月19日に公布された「改正廃棄物処理法」が、本日、4月1日より全面施行されました。この度の改正は、排出事業者責任の強化が、改正の大きな柱となっており、多くの組織の方に影響を及ぼす改正となっています。法順守に携わる方は、ご注意ください。


なお、弊社では4月28日(木)に、改正廃棄物処理法セミナーを開催いたします。パブリックコメントに対する環境省回答や、自治体向け通知なども織り交ぜながら、実務に即した、実践的な内容になっていますので、ぜひ、ご参加ください。
講師は、政府向け報告書なども多数執筆し、同法改正の経緯にも精通する平田耕一氏が担当します。
▼コースの詳細はこちらから▼
http://www.technofer.co.jp/training/spot/se18.html
    遂に運用スタート!!「大幅改正 廃棄物処理法」
  〜初めて学ぶ人から、具体的実務を知りたい方まで〜
<日程>2011年4月28日(木)
    午前の部:10:00〜12:30、午後の部:13:30〜17:00、終日:10:00〜17:00
<参加費>午前の部8,500円、午後の部12,000円、終日15,000円(税込)


▼廃棄物処理法の改正内容こちらから▼
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html

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<2011年3月>
No.109
2011年3月31日(木)
化学的酸素要求量、窒素含有量、りん含有量の総量規制基準に係る業種区分及びその区分ごとの範囲(告示)の一部改正
2009年度を目標年度とした「第6次水質総量削減」に引き続く「第7次総量削減」について、中央環境審議会から、2010年3月に平成26年度を目標年度として実施することが適当との答申がなされた。これをふまえて、都道府県知事が「総量削減基準」を定めるに当たって基づくべき、「化学的酸素要求量」「窒素含有量」「りん含有量」それぞれの、業種・区分・範囲を定めた告示を改正し、2011年3月31日に公布、施行された。


・化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示(平成23年環境省告示第23号)


・窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示(平成23年環境省告示第24号)


・りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示(平成23年環境省告示第25号)


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13655

No.108
2011年3月11日(金)
大気汚染防止法の遵守の徹底について
2011年2月〜3月に、ばいじんの測定、その結果の記録に関して、3件の大気汚染防止法違反が発覚した。環境省では、違反した組織に対して、警告書を発し、大防法違反に係る経過の報告及び再発防止対策に係る報告書の提出を求めた。また、4月より施行される改正大気汚染防止法の趣旨の周知徹底とともに、大防法遵守の徹底のため、都道府県及び大防法の政令市に対して、管下のばい煙排出者への適正な指導を要請するとともに、関係業界に対しても都道府県等への協力の上、大防法の順守について格段の配慮を要請する等の対応をとった。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13612

No.107
2011年3月11日(金)
改正大気汚染防止法・水質汚濁防止法の施行期日、
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定
2010年5月10日に公布された、改正大気汚染防止法と水質汚濁防止法の施行期日が、2011年4月1日となった。また、改正水質汚濁防止法における、新たに事故時の措置の対象となる物質(指定物質)が、政令にて決定した。


<指定物質>(令3の3)
ホルムアルデヒド、塩化水素、水酸化ナトリウム、塩化ビニルモノマー、硫酸など52物質。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13589

No.106
2011年3月8日(火)
水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定
中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会では、2010年9月より「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方」について審議してきた。その結果として、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が、2011年3月8日(火)に閣議決定され、第177回国会で審議されている。


(1)改正の背景
 地下水は貴重な淡水資源であり、都市用水(生活用水及び工場用水)の使用量のうち約25%を占めており、また災害時等緊急時の水源としても重要である。しかし、近年の調査によって、工場又は事業場からのトリクロロエチレン等の有害物質の漏えいによる地下水汚染事例が、毎年継続的に確認されていた。これらの汚染事例の原因の大半は、事業場等における「生産設備・貯蔵設備等の老朽化」や、「生産設備等の使用時の作業ミス」によるものだった。

(2)改正内容
@有害物質使用特定施設(特定地下浸透水を浸透させる者を除く)の届出項目に、「特定施設の設備」を追加する。
A有害物質使用特定施設(公共用水域へ排水する者、特定地下浸透水を浸透させる者を除く⇒下水道へ排出する者が想定される)、有害物質貯蔵指定施設(有害物質を貯蔵する施設の設置者)に対する届出規定の創設(施設の構造、設備、使用方法など)
B施設の構造基準基遵守義務の創設
C基準遵守義務違反時の改善命令の創設(計画変更命令、改善命令)
D定期点検義務の創設(施設の構造等を点検し、その点検結果を記録し、保存することを義務付ける)
E施行期日(公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日。ただし、CとDは、既存施設については施行後3年間適用を猶予する。)

(※)上記BCDの措置の対象となる有害物質を貯蔵する施設は、
・有害物質を貯蔵する施設(有害物質貯蔵指定施設)
・有害物質使用特定施設(特定地下浸透水を浸透させる者を除く:届出されている9事業所(H21)において事故が起きていないため)。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13573

No.105
2011年3月4日(金)
一般廃棄物の排出及び処理状況等(2009年度実績)
2009年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等の調査結果が公表された。主な内容は以下の通り。


(1)ごみ排出状況 (ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少)
・ごみ総排出量 :4,625万トン(前年度4,811万トン 3.9%減)
・1人1日当たりのごみ排出量 :994グラム(前年度1,033グラム 3.8%減)

(2)ごみ処理状況 (最終処分量は前年比8.3%減少、リサイクル率は微増)
・最終処分量 :507万トン(前年度553万トン 8.3%減)
・リサイクル率 :20.5%(前年度20.3% 前年度0.2%増)

(3)ごみ焼却施設の状況
・1施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する焼却施設は304施設で、全体の24.5%(前年度300施設)。総発電能力は、1,673千kWで、前年比3.6%増加(前年度1,615kW)

(4)最終処分場の状況
・最終処分場の残余容量は1億1,604万m3と、1998年度以降11年続けて減少(前年度1億2,184万m3 4.8%減)。最終処分場の数は、1996年以降増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は18.7年と微増(前年度18年)。

【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13550

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<2011年2月>
No.104
2011年2月24日(木)
水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質 答申内容
2010年5月10日に公布された改正水質汚濁防止法において、事故時の措置の対象物質・施設が拡大されたことにより、その対象となる施設・物質について2010年10月19日より、中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会において検討がされ、その報告案2011年2月18日付けで環境大臣に答申された。


(1)事故時の措置の対象(法14条の2)
 これまで、事故時の措置の対象は、「特定事業場において、有害物質又は油を含む水が公共用水域又は地下に浸透した場合」、「特定事業場以外の工場又は事業場で、貯油施設等が設置されている事業場(貯油事業場等)から、油を含む水が公共用水域又は地下浸透した場合」、に限られていたが、以下が追加になった。

@特定事業場における基準値を超える「生活環境項目」が公共用水域に排出された場合。
A指定事業場(指定施設を設置する工場又は事業場)において、有害物質又は指定物質を含む水が当該指定事業場から公共用水域又は地下浸透した場合。



(2)指定施設(法第2条第4項)
 今回の改正で新たに、事故時の措置の対象となる施設である。有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、又は指定物質を製造し、貯蔵し、使用し、若しくは処理する施設が該当。特定施設以外では、例えば有害物質を貯蔵のみしている施設や指定物質のみを製造している施設が今回新たに指定施設に該当することとなる。農耕地や土木工事現場、道路を移動中のタンクローリーなどは施設ではないため指定施設には該当しない。なお指定施設については、特定施設のように施設の指定がないため、有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、又は指定物質を製造し、貯蔵し、使用し、若しくは処理する施設はすべて該当する。

(3)指定物質
 有害性や存在状況から規制の対象となってきた物質、水道水において水質の管理対象となっている物質、事故の起こりやすさという観点から、近年において発生した水質事故の原因となっている物質として、亜鉛、銅、マンガン、フェノール、クロム、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、トルエン、キシレン、ホルムアルデヒドなど、58項目がリストアップされた。なお、「指定物質」には排出規制は適用されず、指定施設を設置した指定事業場に対して事故時の措置の義務のみが適用される。



【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13519

No.103
2011年2月24日(木)
水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について(第1次答申)
2009年11月30日、1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレンの4項目について、「水質環境基準」及び「地下水環境基準」の項目の追加及び基準値の変更が行われた。これを踏まえ、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」、中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会において調査・検討されてきた。この度、第1次報告案がまとめられ、2011年2月18日付けで、環境大臣に対し以下の通り答申された。


<公共用水域への排水規制及び地下浸透規制等のあり方について>
(1)塩化ビニルモノマー
・現段階で公共用水域への排出に関し排水規制を導入する必要性は認められないが、工場・事業場からの排水の影響について知見の収集に努める必要がある。
・地下浸透規制等については、他の有害物質と同様に規制を行うことが適当である。特定地下浸透水が有害物質を含むものとしての要件は、特定地下浸透水に含まれる有害物質の濃度、0.0002mg/l以上が適当である。
・地下水の水質の浄化措置命令(法14条の3)に関する浄化基準については、環境基準値と同じ値0.002mgとすることが適当である。



(2)1,2-ジクロロエチレン(シス体及びトランス体)
・現段階で公共用水域への排出に関し排水規制を導入する必要性は認められないが、工場・事業場からの排水の影響について知見の収集に努める必要がある。
・地下浸透規制等については、他の有害物質と同様に規制を行うことが適当である。
・特定地下浸透水が有害物質を含むものとしての要件は、特定地下浸透水に含まれる有害物質の濃度、シス体、トランス体いずれも0.004mg/l以上検出される場合とすることが適当である。
・地下水の水質の浄化措置命令(法14条の3)に関する浄化基準については、環境基準値と同じ0.04mg/lとすることが適当である。



(3)1,1-ジクロロエチレン
・1,1-ジクロロエチレンについては、公共用水への排水規制、地下浸透規制項目として有害物質に指定されているが、その基準値を見直すことが適切である。
・有害物質に係る排水基準については、いずれも環境基準の10倍に設定されてきており、1,1-ジクロロエチレンの排水基準についても従来の考え方を踏襲し、環境基準(0.1mg/l)の10倍(1mg/l)とすることが適当である(現在0.2mg/l)。
・特定地下浸透水が有害物質を含むものとしての要件は、これまで通り、特定地下浸透水に含まれる1,1-ジクロロエチレンの濃度が0.002mg/l以上検出されることとする。
・地下水の水質の浄化措置命令(法14条の3)に関する浄化基準については、地下水環境基準と同じ値(0.1mg/l)とすることが適当である。



(4)1,4-ジオキサン
今後、検討を進めていくものとする。



【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13521

No.102
2011年2月22日(火)
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等の概要に対する意見募集
2010年4月1日より全面施行されている改正土壌汚染対策法の円滑、適切な施行を図る観点から、以下について改正が予定されている。


(1)形質変更時要届出区域における区域の分類(土壌汚染対策法施行規則の改正)
 改正後の土壌汚染対策法により、自然的原因により有害物質が含まれて汚染された土壌についても法の対象とされているが、専ら自然的条件からみて土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない土地を「自然由来特例区域」として所要の負担の軽減を図るなどの規定の整備を行う。具体的には、形質変更時要届出区域を「自然由来特例区域」、「埋立地特例地域」、「埋立地管理区域」に分類し、土地の形質変更の施行方法の基準を緩和する。



(2)汚染土壌処理業に関する改正
 汚染土壌処理業者について、必要な負担軽減などの所要の規定の整備を行う。



(3)埋立地管理区域において土地の形質の変更を行う場合の施行方法の基準案(環境大臣告示)


【パブリックコメント実施期間】 2/22〜3/23
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13505

No.101
2011年2月18日(金)
中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申)」
中央環境審議会は、2011年2月15日付けで環境大臣に「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」を答申した。これまで地下水汚染対策については、有害物質使用特定施設からの地下浸透規制や地下水質の常時監視等に関する規定を整備するなど、地下水質の保全を推進してきた。しかし、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている。このため2010年8月に環境大臣から中央環境審議会に対し、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」が諮問され、地下水汚染未然防止小委員会において、審議されてきた。


<今後の地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について>
(1)基本的方針
地下水汚染を未然に防止するためには、現行の水濁法基づく地下浸透規制に加え、有害物質を取り扱う施設・設備や作業において漏洩を防止するとともに、漏洩が生じたとしても地下への浸透を防止し地下水の汚染に至ることのないよう、施設設置場所等の構造に関する措置や点検・管理に関する措置が必要である。


(2)地下水汚染の効果的な未然防止のための措置(主なものを抜粋)
@施設設置場所等の構造に関する措置

・有害物質を取り扱う施設の設備本体に付帯する配管等は、例えば目視で確認できるよう床面から離して設置するか、漏洩を検知する設備を設けるなど、漏洩があった場合に漏洩を確認できる構造とする。
・施設等から漏洩があった場合でも、直ちに地下に浸透しないよう、有害物質を取り扱う施設設置場所の床面は、例えばコンクリート製で表面を耐性のある材料で被覆する等、有害物質の地下浸透を防止できる材質及び構造とする。
・害物質を取り扱う施設設置場所の周囲は、有害物質が漏洩した場合でも有害物質が周囲に流出して地下水汚染を引き起こさないよう、例えば液体が外側に流れ出るのを防止する防液堤を設ける等、流出を防止できる構造とすること

@点検・管理に関する措置

・有害物質を取り扱う設備本体及びそれに付帯する配管等や設置場所の床の破損状況、排水系統の設備の破損状況、有害物質の漏洩状況、地下浸透の状況等について、定期的な点検及び検査を実施し、その記録を一定期間保存する。
・有害物質を取り扱う設備に係る作業や施設・設備の運転は、例えば有害物質の補給状況や設備の作動状況を確認する等、有害物質が地下に浸透したり、周囲に飛散したり、流出したりしないような方法で行う。



(3)対象施設
水濁法に規定されている有害物質使用特定施設、有害物質の貯蔵施設。(施設以外の貯蔵場所や作業場所、消防法の適用を受けるガソリン等油類の貯蔵施設については、今回の措置の対象施設には含まない。)なお、既設施設はその対応に一定の期間が必要であることから、猶予期間を設けた上で適用することが必要。


(4)対象施設
対象となる施設については、都道府県知事等への届出義務、施設設置場所等の構造、点検・管理の方法等について、一定の基準に適合するよう設置・維持することを義務づけることが必要。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13493

No.100
2011年2月7日(月)
「廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル」の公表
2010年5月の廃棄物処理法の改正により創設された、「熱回収施設設置者認定制度(2011年4月より施行)」について、都道府県等が認定を行う方法等を解説した「廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル」が、環境省より公表された。なお、この制度に関して廃棄物処理業者を対象として説明会が、3月に東京、大阪で行われます。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13439

No.99
2011年2月4日(金)
「廃棄物処理法施行通知」の公表
2010年5月公布の「改正廃棄物処理法」が2011年4月より施行されることに伴い、その運用を確実なものとするため、2011年2月4日、各都道府県や政令市に向け、改正法の施行通知が環境省より出された。事例を交え、法律の解釈が書かれているので、参考になる。


・<各都道府県知事・各政令市市長宛>廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(環廃対発第110204004号・環廃産発第110204001号)
・<都道府県・政令市廃棄物主管部(局)長宛>廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(環廃対発第110204005号・環廃産発第110204002号)



【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html

No.98
2011年2月4日(金)
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定された。特定調達品目の追加、一部の判断基準の変更が行われ、特定調達品目は合計で19分野261品目となった。


<追加品目:5品目>
@ステープラー(汎用型以外)
Aプロジェクタ ※新規追加
Bテレビジョン受信機 ※再追加
C路上表層再生工法 ※再追加
D飲料自動販売機設置 ※新規追加



<主な判断基準の見直し:48品目>
@印刷(オフセット印刷に関連する各工程において、揮発性有機化合物(VOC)の発生抑制等の新たな環境配慮項目を判断の基準として位置づける等の見直しを行った。)
Aインクカートリッジ(再使用・マテリアルリサイクル率に係る判断の基準を設定した。)



【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13432

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<2011年1月>
No.97
2011年1月28日(金)
改正廃棄物処理法 施行規則の公布
2010年5月19日に公布された改正廃棄物処理法の施行規則が公布された。主な内容は以下の通り。


@定期検査(則4条の4の2、則12条の5の2等)
一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置者に義務付けられる定期検査の期間を、「使用前検査を受けた日」、「直近において行われた変更の許可に係る使用前検査を受けた日」、「直近において行われた定期検査を受けた日」のいずれか遅い日から、5年3ヶ月とする。


A事業場外保管の事前届出制度(則8条の2等)
事業場外保管の届出対象を、「建設工事に伴い生ずる産業廃棄物 であって 保管場所の面積が300u以上」とする。


B帳簿(則8条の5)
帳簿作成義務対象者に、小規模焼却施設で自ら焼却を行う事業者、事業場外で自ら処分を行う事業者を追加し、帳簿に記載する事項を整備した。


Cマニフェストの保存(則8条の21の2)
管理票交付者が交付したマニフェストの写しを保存する期間を、交付した日から5年とする。


D処理困難通知(則10の6の2)(則8の29)
現に委託を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として、事故が発生し、産業廃棄物の処理施設を使用することができないことにより、保管上限に達したことなどを定めた。また、通知を受けた管理票交付者が講ずべき措置を定めた。


E建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外(則18条の2、則7の2等)
下請負人が自らその運搬を行う場合における廃棄物を次のいずれにも該当する廃棄物であること、当該運搬の際は、下請負人が当該運搬が同項に基づく運搬であることを証する書面を携行することを定めた。
・請負代金が500万円以下の建設工事(新築、増築、解体工事を除く)、または、請負代金が500万円以下の引渡しされた建築物の瑕疵修補工事に伴い生ずる廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)
・1回当たりに運搬される量が1立方メートル以下のもの
・当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設(元請業者が所有権を有するもの)に運搬されるもの
・当該廃棄物の運搬途中で保管されないもの


【施行】 2011年4月1日。ただし、多量排出事業者処理計画等の公表方法に関する部分は、2011年10月1日から施行
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

No.96
2011年1月24日(月)
大防法施行規則及び水濁法施行規則の一部を改正する省令案の意見募集(パブリックコメント)
「大気汚染防止法と水質汚濁防止法施行規則改正案について、2011年1月24日(月)〜2月22日(火)までの間、パブリックコメントが実施される。


2010年5月10日に、改正大気汚染防止法と水質汚濁防止法が公布され、測定結果の保存義務付け、虚偽の記録、記録の未保存に対して罰則を設けるなどの法改正が行われた。
この法改正を受け、これまで明確な定めがなかった、「測定項目」、「測定頻度」の規定を改めて定めることとなった。


<大気汚染防止法>
@ばい煙排出者は、一般排出基準、特別排出基準、総量規制基準の適用を受けるばい煙発生施設から排出される当該規制基準の適用を受けるばい煙について測定することとする旨を明確化する。
A登録を受けた者が行う計量証明書により、様式第7(ばい煙量等測定記録表)に記載すべき事項と同様の事項の証明がされた場合は、その証明書の記録をもって様式第7の記録に代えることができる。
B硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用する燃料の硫黄含有量の測定については、義務付けの対象外とする(施行規則15条2号)。

<水質汚濁防止法>
@特定施設の設置・変更時に届出る有害物質、生活環境項目(排出水の汚染状態)について、1年を越えない排水期間ごとに1回以上行う。(その他の種類・項目については必要に応じて行う)※排水量が50立方メートル/日未満の工場・事業場は生活環境項目の排水基準が適用除外になっているため測定の対象外とする。
A有害物質使用特定施設の設置・変更時に届出る有害物質(汚水等の汚染状態)について、1年を超えない浸透期間ごとに1回以上行う。(その他の種類については必要に応じて行う)
B都道府県知事等は、上記@Aに定めた回数より多い回数を条例で定めることができる。
C測定は、測定しようとする排出水又は特定地下浸透水の汚染状態がもっとも悪いと推定される時期及び時刻に行う。
D記録の保存対象を施行規則様式第8条による水質測定記録表に加え、測定に伴い作成した「試料採取記録」「結果計算表」「測定野帳チャート類」とする(外部に委託する場合は計量証明書)。
E記録の保存期間は3年間とする(水質測定記録表と同様)。

【パブリックコメント実施期間】 2011年1月24日(月)〜2月22日(火)
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13399

No.95
2011年1月18日(火)
産業廃棄物の排出及び処理状況の公表(2008年度実績)
2008年度における全国の産業廃棄物の排出・処理状況の結果が公表された。
産業廃棄物の総排出量は、約4億366万トンで、前年比約4%の減少となった(2007年度:4億1,943万トン)。
【概要】
(1)産業廃棄物の総排出量 : 約4億366万トン(前年度比約4%減少)
(2)業種別排出量 : 前年度と同様、上位6業種で総排出量の約80%
 @電気・ガス・熱供給・水道業 : 約9,628万トン(23.9%)
 A農業・林業 : 約8,797万トン(21.8%)
 B建設業 : 約7,646万トン(18.9%)
 Cパルプ・紙・紙加工品製造業 : 約3,358万トン( 8.3%)
 D鉄鋼業 : 約3,196万トン( 7.9%)E化学工業 : 約1,422万トン( 3.5%)
(3)種類別排出量 : 前年度と同様、上位3品目で総排出量の約80%
 @汚泥 :約1億7,611万トン(43.6%)
 A動物のふん尿 :約8,770万トン (21.7%)
 Bがれき類 :約6,119万トン (15.2%)
(4)産業廃棄物の処理状況 : 前年度に比べ、最終処分量が約6%減少
 @再生利用量 : 約2億1,651万トン(53.6%)
 A減量化量 : 約1億7,045万トン(42.2%)
 B最終処分量 : 約1,670万トン( 4.1%)


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13377

No.94
2011年1月14日(金)
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の改正(石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の見直し)
2006年9月1日より、石綿等の製造等は全面禁止されているが、国内における既存化学工業等の施設で使用される特殊な用途のガスケット等の代替化については、代替が困難なため、製造等の禁止が猶予されていた。その後、代替化等が可能と判断されたものについては、順次製造等を禁止しており、2010年度中に代替化等が可能と判断されたものについて、これらの製造等を禁止するため、政令の改正が行われた。


<改正の内容>
下記の適用除外製品等について代替化等が可能となったことから、これらの製造等を禁止する。
(1)ジョイントシートガスケット
 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので、300℃以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるもの。(直径1500mm以上のものは、依然適用除外とする)



(2)うず巻きガスケット
 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400℃以上の温度の流体または300℃以上の温度の酸化性の流体(硝酸、亜硝酸、硫酸またはそれぞれの塩)を取り扱う部分に使用されるもの。



(3)グランドパッキン
 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400℃以上の温度の流体または300℃以上の温度の酸化性の流体(硝酸、亜硝酸、硫酸またはそれぞれの塩)を取り扱う部分に使用されるもの。



(4)経過措置
 2011年3月1日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、製造等の禁止の規定(労働安全衛生法第55条)は適用しない。



【公布】 2011年1月14日  【施行】 2011年3月1日
【出典】 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zakb-img/2r9852000000zcf4.pdf

No.93
2011年1月1日(土)
消火器の技術上の規格を定める省令の改正
近年発生している老朽消火器の破裂事故を踏まえ、消火器の標準的な使用期限や廃棄時の連絡先等の安全上の注意事項等について表示を義務付けるなど、消火器の規格が改正された。


(1)消火器のラベル表示の変更(2011.1.1施行)
@「住宅用」「業務用」の区分表示
A「加圧式」「蓄圧式」の区分表示
B標準的な使用期間
C使用時の安全な取扱いに関する事項
D維持管理上の適切な設置場所に関する事項
E点検に関する事項
F廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
G適応火災の絵表示(普通火災用、油火災用、電気火災用)
※住宅用消火器には、@CDEFを適用する。

(2)消火器の旧型式失効(2011.1.1施行)
@2012.1.1以降は、上記(1)のラベル表示を行った 新規格に適合した消火器しか、販売、設置等をすることができない。
A既設の消火器の特例:2011.12.31までに設置されている旧規格の消火器は、機能に異常がないものは、2021.12.31までは設置しておくことが可能。
※設置義務のない戸建住宅の消火器は、型式失効による取り替え義務なし。


(3)消火器の点検基準改正(2011.4.1施行)(事業所対象)
@製造年から10年経過したもの、又は外形点検(半年毎)において本体容器に腐食等が認められたものに、耐圧性能点検(水圧試験)を義務付ける(その後は3年毎に実施)
A施行時、既に製造年から10年経過しているものは、抜取り方式により、3年以内にすべて耐圧試験を行うことを義務付ける
B蓄圧式消火器における初回の内部及び機能点検を3年から5年へ延長。加圧式は3年のまま

(参考)消火器リサイクルシステム
 (社)日本消火器工業会は、消火器の安全な回収とリサイクル推進のため、廃棄物処理法の特例である広域認定制度の認可を取得し、2010年1月1日より消火器リサイクルシールの貼付と消火器回収を開始した。廃棄ルートは以下の3通りある。
@特定窓口に引取を依頼する(リサイクルシール代、運搬費用・保管費用)
A指定引取場所に持ち込む(リサイクルシール代)
Bゆうパックによる回収(リサイクルシール代、運送費)

【公布】2010年12月22日
【施行】2011年1月1日、2011年4月1日
【出典】 環境省 http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2212/pdf/221222_yo556.pdf

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<2010年12月>
No.92
2010年12月28日(火)
平成21年度 産業廃棄物の不法投棄等の状況
  平成21年度における産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案が公表された。
  概要は以下のとおり。

  <不法投棄件数・量>
  (1)新たに判明した不法投棄事案件数:279件(前年度308件、▲29件)
  (2)新たに判明した不法投棄量:5.7万トン(同20.3万トン、▲14.6万トン)


  <不法投棄実行者の内訳>
@件数では、排出事業者:150件(53.8%)、実行者不明:71件(25.4%)、複数によるもの:22件(7.9%)、無許可の産業廃棄物処理業者(無許可業者):18件(6.5%)、産業廃棄物処理許可業者:12件(4.3%)。
A投棄量では、排出事業者:2.5万トン(43.3%)、実行者不明:1.4万トン(23.9%)、複数によるもの:1.3万トン(22.1%)、無許可業者:0.3万トン(5.8%)、許可業者:0.3万トン(4.4%)。

  <不法投棄産業廃棄物の種類>
@件数では、建設系廃棄物:192件(がれき類103件、建設混合廃棄物51件、建設系木くず31件等)で、全体(279件)の68.8%を占めている。
A投棄量では、建設系廃棄物:4.2万トン(建設混合廃棄物1.4万トン、がれき類1.3万トン、建設系汚泥0.9万トン 等)で、全体(5.7万トン)の73.0%を占めている。



  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13320

No.91
2010年12月27日(月)
平成21年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
  平成21度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの「実排出係数」及び「調整後排出係数」等が公表された。
  地球温暖化対策推進法に基づき、CO2等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス「算定排出量」、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
  このうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関しては、関連政省令に基づく排出係数を用いることとなっており、これらの排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、公表することとされている。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13319

No.90
2010年12月27日(月)
2009年度の温室効果ガス排出量(速報値)公表
  2009年度の温室効果ガスの総排出量は、12億900万トン(注1)。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、4.1%の減少(注2)となっている。

  また、2008年度比では、5.7%減少となっているが、その原因としては、2008年10月に発生した金融危機の影響による景気後退に伴う産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少が2009年度も続いたこと、原子力発電所の設備利用率の上昇等に伴い電力排出原単位が改善したことなどが挙げられる。


  (注1)速報値の算定について:
  温室効果ガスの排出量は各種統計の年報値等に基づいて算定されるが、現段階では2009年度の年報値は公表されていないものがあり、公表されていないものについては、2008年度の年報値等を代用している。このため、今般とりまとめた速報値と2011年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性がある。
  (注2)京都議定書目標との関係について:
  4.1%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできない。

  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13313

No.89
2010年12月24日(金)
改正水濁法 事故時の措置及びその対象物質について(報告案)に対する意見募集
  中央環境審議会 排水規制等専門委員会は、水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について、報告案を取りまとめ、2011年1月24日まで、パブリックコメントが実施される。その後、パフリックコメントの意見を検討した上で、最終報告書案を取りまとめる。
  水質汚濁防止法では、事故時の措置について、「特定施設の破損等により有害物質又は油を含む水が公共用水域に排出され又は地下に浸透した場合」、「貯油施設を設置する事業場から事故等により油を含む水が公共用水域又は地下に浸透した場合」が、対象となっていたが、この規制を更に強化するため、改正水質汚濁防止法では、対象施設(指定施設)と対象物質(指定物質)を拡大することとなり、具体的な検討が行われてきた。


  <指定施設>
   改正水濁法第2条「有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、又は有害物質及び指定物質を製造し、貯蔵し、若しくは処理する施設」。例えば有害物質を貯蔵のみしている施設や指定物質のみを製造している施設が今回新たに指定施設に該当することとなる。(特定施設と重複する部分もある)
  特定施設から排出される「生活環境項目(pH、BOD、CODなど)」については、排出規制等が適用されていたが、改正法においては、事故時の措置義務も追加される。指定物質については、排出規制は適用されず、指定施設を設置した指定事業場に対して事故時の措置の義務のみが適用される。

  <指定物質>
   亜鉛、銅、クロロホルム、酢酸エチルなど59物質が指定物質としてあげられている。



水質汚濁防止法における事故時の措置の概要
−対象物質と施設との関係−
      物質
施設
有害物質

指定物質


特定施設製造、使用、処理
指定施設貯蔵、使用製造、貯蔵、使用、処理
貯油施設等貯蔵、処理

  ※網掛け部分が、今回新たに事故時措置の対象となる項目
  ※特定施設、指定施設、貯油施設等の各施設はそれぞれ重複することがありうる。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13306

No.88
2010年12月24日(金)
水濁法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について(第1次報告案)に対する意見募集
  中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会は、水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について(第1次報告案)を取りまとめ、2010年12月24日〜2011年1月24日までの間、パブリックコメントを実施する。


 2009年11月30日、1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレンの4項目について、公共用水域の水質環境基準(健康項目)、及び、地下水環境基準の項目追加及び基準値変更が行われた。
  これを受け、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等」について、2009年12月より水環境部会排水規制等専門委員会で検討されてきており、この度、「塩化ビニルモノマー」、「1,2-ジクロロエチレン」、「1,1-ジクロロエチレン」の3項目について、報告案が取りまとめられた。なお、1,4-ジオキサンについては今後検討を進めていくこととしている。
  報告案では、塩化ビニルモノマー、1,2−ジクロロエチレン(シス体及びトランス体の和)については、公共用水域への排水規制の必要性はないが、排水の影響については知見の収集に努めるとし、地下浸透規制については、規制を行うことが適当であるとしている。
  また、1,1−ジクロロエチレンについては、公共用水域への排水規制及び地下浸透規制について見直すことが適切であるとし、排水基準は、環境基準(0.1mg/l)の10倍(1mg/l)とすることが適切としている。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13307

No.87
2010年12月17日(金)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定
 2010年5月19日に公布された改正廃棄物処理法に関し、「施行期日を定める政令」「施行令」が閣議決定された。
(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令改正廃棄物処理法の施行期日は、2011年4月1日。
(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令
   @優良な産業廃棄物処理業者に係る特例:
   優良な産業廃棄物処理業者の許可の特例として、許可の有効期間を7年とする(現行法では一律5年)。

   A熱回収施設設置者認定制度
   熱回収施設設置者認定制度について、認定を受けた者が熱回収施設において行う廃棄物の処分基準を定める。

   B産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
   現在は、産業廃棄物の収集運搬については、積卸しを行う全ての都道府県又は政令市の許可を受けなければならないが、原則として、一の政令市を越えて収集運搬を行う場合は、都道府県の許可を受けることとする。

   C廃石綿等の埋立処分基準飛散性の廃石綿等に関する現在の埋立処分基準では、固型化又は二重こん包のいずれかの措置を講ずることとされているが、固型化等の措置を講じた上で二重こん包することを義務付ける。

 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13275

No.86
2010年12月17日(金)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集結果
  2010年5月19日に公布された改正廃棄物処理法の政省令案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果が公表された。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13273

No.85
2010年12月17日(金)
平成21年度大気汚染防止法施行状況の概要
  環境省は、大気汚染防止法で規定する「ばい煙発生施設」、「揮発性有機化合物排出施設」、「一般粉じん発生施設」、「特定粉じん発生施設」、「特定粉じん排出等作業」に係る、平成21年度末時点における、届出及び規制事務に関する施行状況について調査を行い、結果を取りまとめ、公表した。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13269

No.84
2010年12月15日(水)
毒物及び劇物指定令の一部改正
  毒物及び劇物取締法で指定されている、「劇物」の指定(3物質)、削除(7物質)が行われた。


  【公布】 2010年12月15日、   【施行】 2010年12月31日
  【出典】 官報

No.83
2010年12月14日(火)
「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申案)」に対する意見募集
中央環境審議会 水環境部会 地下水汚染未然防止小委員会は、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申案)」を取りまとめ、意見募集を行う。
地下水汚染対策については、有害物質使用特定施設に係る汚水等を含む水の地下浸透規制、地下水質の常時監視等に関する規定を整備するなど、地下水質の保全を推進してきた。
しかし、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されていることなどから、同委員会では、2010年8月より4回にわたり、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」審議を行い、その結果を取りまとめた。


<答申案の概要>
有害物質を取り扱う施設・設備や作業における漏洩防止、漏洩が生じた場合は、地下浸透を防止し、地下水汚染に至らないよう、施設設置場所等の構造、点検、管理に関する措置を設ける。
(1)施設設置場所等の構造に関する措置
・有害物質を取り扱う施設の生産設備や、貯蔵設備の本体に付帯する配管等は、例えば目視で確認できるよう床面から離して設置するなど、漏洩があった場合に漏洩を確認できる構造とする。
・地下貯蔵設備等は、例えば可燃性液体の場合には、内側が鋼製、外側が強化プラスチック製の二重殻タンクにする等、有害物質の漏洩を防止できる材質及び構造とする。
・有害物質が漏洩した場合でも、地下に浸透しないように有害物質を取り扱う施設設置場所の床面は例えばコンクリート製で表面を耐性のある材料で被覆する等、有害物質の地下浸透を防止できる材質・構造とする。
・有害物質が漏洩した場合でも、周囲に流出して地下水汚染を引き起こさないよう、例えば液体が外側に出るのを防止する防液堤を設けるなど、周囲に流出しない構造とする。
(2)点検・管理に関する措置
 有害物質を取り扱う設備本体、付帯する配管等、設置場所の床の破損状況、排水系統の設備の破損状況、有害物質の漏洩状況、地下浸透状況等について、定期的な点検・検査を実施し、記録を一定期間保存する。
(3)適正な作業・運転の実施
(4)対象施設:水濁法に規定されている有害物質使用特定施設、有害物質の貯蔵施設
(5)措置施設は、都道府県知事等への届出。施設設置場所等の構造、点検・管理の方法等は、基準を設け、都道府県等による立入検査や、基準に適合していない施設に対する改善命令を設ける。


上記内容を含んだ水質汚濁防止法改正案を、177回国会へ提出する予定。


【パブリックコメント募集期間】 2010年12月14日〜2011年1月12日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13256

No.82
2010年12月10日(金)
地域の生物多様性保全活動促進法 公布
  生物多様性を保全するためには、地域における様々な主体の連携による、地域の自然的・社会的特性に応じた取組みが大変重要である。
  また、平成20年には「生物多様性基本法」が制定、10月には名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されるなど、国内外において生物多様性保全に関する機運が高まっている。
  このような状況を踏まえ、地域の特性に応じた生物多様性の保全のための活動を促進するため、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(地域の生物多様性保全活動促進法)」が、2010年12月10日公布された。
  法律の主な内容は以下の通り。
  @ 主務大臣(環境、農林水産、国土交通)による基本方針の策定
  A 市町村による地域連携保全活動計画の作成等
  B 市町村の定めた計画に従って活動を行う場合には、自然公園法、森林法、都市緑地法等に基づく許可等の手続きを不要とする特例を設けることとする。
  C 生物多様性保全上重要な土地の取得の促進等
  D 国は、民間の団体等が行う生物多様性の保全上重要な土地の取得が促進されるよう、情報の提供・助言など必要な援助を行うこととする。


  【公布】 2010年12月10日
  【施行予定】 公布後1年以内
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13016

No.81
2010年12月7日(火)
「環境にやさしい企業行動調査」の結果について
  環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成21年度の取り組みについての調査結果を取りまとめた。
  調査の結果、環境への取組を社会的責任として実施している企業が引き続き8割以上と高い割合を占めた。また、環境への取り組みをビジネスチャンスとして捉える企業も徐々に増加している。
  地球温暖化対策税(環境税)の導入については、昨年度に引き続き、「賛成」「どちらかといえば賛成」(40.7%)が、「反対」「どちらかといえば反対」(35.2%)を上回る結果となった。また、税収の使途としては、約8割の企業が、温暖化対策・省エネ投資の促進に使うべき、と回答している。
  国内排出量取引制度の導入についても、「賛成」「内容次第ではあるが賛成」(34.9%)が、「反対」「内容次第ではあるが反対」(25.9%)を昨年度に引き続き上回る結果となった。
 <有効回答数>
   ・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業(1,142社)
   ・従業員500人以上の非上場企業及び事業所(1,894社)
   ・合計3,036社


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13220

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<2010年11月>
No.80
2010年11月30日(火)
「第7次 総量規制基準の設定方法に関する報告案」 に対する意見募集
中央環境審議会 水環境部会 総量規制基準専門委員会は、第7次総量規制について「水質に係るCOD、窒素含有量及びリン含有量の総量規制基準の設定方法(報告案)」を取りまとめ、意見募集を実施した。
第6次総量規制が2009年度で終了することから、2010年3月に環境省中央環境審議会によって、“今後も総量規制を実施すべき”とする答申が行われた。これを受けて、中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会は、指定項目となっているCOD、窒素、リンの環境基準達成に向け、どのような対策が必要か検討してきた。そして、この度、度報告案をまとめ、公表した。

<総量規制とは?>
水質総量規制は、人口・産業が集中する閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和53年に「水質汚濁防止法」と「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正により導入された。
指定水域は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の3海域で、指定地域は、これら3海域に流入する20都道府県の集水域となっている。
環境大臣が目標年度、発生源別・都府県別の削減目標量に関する「総量削減基本方針」を定め、関係都府県知事はこれに基づき、削減目標量を達成するための「総量削減計画」を策定する。
また、知事は、指定地域内にある一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量についての「総量規制基準」を環境大臣が示した範囲内で、定めることとしている。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13180

No.79
2010年11月30日(火)
中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会(第4回)の開催について
中央環境審議会 水環境部会の地下水汚染未然防止委員会では、2010年9月24日の初会合より、水質汚濁防止法の「地下浸透規制」について検討しており、12月8日に、第4回目の委員会が開催される。
  水質汚濁防止法では、地下浸透水の規制として、意図的、非意図的にかかわらず、有害物質使用特定事業場からの、有害物質を含有する地下浸透水の浸透を禁止している。
  また、その中で、意図的に汚水等を含む水を地下に浸透させる者に対しては、「事前の設置届出義務」や「水質測定義務」などを規定している。
  しかし、これまでの地下水汚染の原因を調査すると、規制対象となっていない施設が汚染の原因となっていること、また施設の老朽化などによる非意図的な地下浸透も多いことから、「対象施設の拡大」や「施設構造等の基準」などについて検討している。


  【出典】
   ・環境省(委員会開催案内) http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13185
   ・環境省(委員会議事録) http://www.env.go.jp/council/09water/yoshi09-14.html

No.78
2010年11月26日(金)
平成21年度 公共用水域水質測定結果について
  環境省は、平成21年度における、全国公共用水域の水質測定結果を公表した。水質環境基準のうち、健康項目(27項目)の環境基準の達成率は、99.1%(前年度比0.1ポイント上昇)、生活環境項目(河川、湖沼、海域)については、湖沼における達成率が依然として低い状況にある。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13171

No.77
2010年11月26日(金)
平成21年度 水質汚濁防止法等の施行状況について
  環境省は、平成21年度における「水質汚濁防止法」、「瀬戸内海環境保全特別措置法」、「湖沼水質保全特別措置法」の各規定の施行状況(特定事業場数、改善命令、排水基準違反等)を公表した。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13172

No.76
2010年11月22日(月)
水質汚濁防止の取組促進方策検討会(第4回)の開催について
  2010年5月10日に公布された改正水質汚濁防止法では、測定結果の保存義務とその義務違反に対する罰則が追加されたが、これを踏まえ、水質汚濁防止法14条に規定される排出水の汚染状態の測定等に関し、測定対象項目、頻度などを明確にする必要があるとのことになり、同検討会で検討することとなった。
  2010年9月に第1回が開催され、12月8日に、第4回の検討会が開催される。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13160

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<2010年10月>
No.75
2010年10月19日(火)
改正 水濁法に基づく「事故時の措置」の対象物質(指定物質)の候補
  2010年5月10日に水質汚濁防止法が改正され、事故時の措置(法14条の2)の対象範囲(施設、物質)を拡大することとなった。
  この改正をうけて、中央環境審議会水環境部会の排水規制等専門委員会は、2010年10月19日に第5回会合を開催し、2010年5月に公布された改正水質汚濁防止法に基づく事故時の措置の対象物質(指定物質)に関する検討を行い、指定物質の候補として、生活環境項目や要監視項目等の74物質が挙げられた。
  今年中を目途に報告書(案)を作成する予定。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/council/09water/y0912-05b.html

No.74
2010年10月8日(金)
地球温暖化対策基本法案 閣議決定
 2010年10月8日(金)、第176回臨時国会提出のため、地球温暖化対策基本法案が閣議決定された。同法案は、地球温暖化対策の基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定めるもの。 
  2010年3月12日に閣議決定し、第174回通常国会に提出したところであるが、通常国会の会期終了とともに審議未了のため廃案となった経緯がある。


 【施行期日】 公布の日から施行
 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13017

No.73
2010年10月8日(金)
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案 閣議決定
  2010年10月8日(金)、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定され、第176回臨時国会に提出される。
  生物多様性基本法が制定され、今月には愛知県で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されるなど、国内外において生物多様性の保全に関する機運が高まっている中、地域の特性に応じた生物多様性の保全のための活動を促進するため同法案が策定された。
  国による地域連携保全活動基本方針の策定、市町村が作成する地域連携保全活動計画について定め、当該計画に基づく活動の実施について、自然公園法、森林法、都市緑地法等の特例措置を講ずること等を内容とする。


  【施行期日】 法律の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13016

No.72
2010年10月7日(木)
「廃棄物処理法 政省令案」に対するパブリックコメント開始(廃棄物処理法政令案が公表)
 2010年5月19日に公布された改正廃棄物処理法に対する政令案のパブリックコメントの募集が開始された。期間は、2010年10月7日〜11月8日。


【出典】 環境省報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13007
      政令案 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=16337&hou_id=13007
      省令案 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=16339&hou_id=13007

No.71
2010年10月7日(木)
廃石綿等の埋立処分基準に関する検討委員会 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案
廃石綿等の埋立処分基準に関する検討委員会は、廃石綿等の埋め立て処分の方法を改定するため、廃棄物処理法施行令の改正案を公表した。
@廃石綿等の埋立処分行う場合には、あらかじめ固型化、薬剤による安定化その他これらに順ずる措置を講じた後、耐水性の材料で2重梱包することを義務付ける。
A埋め立てる廃石綿等が埋め立て地の外に飛散、流出しないように、その表面を土砂で覆うなど必要な措置を講ずることとする。
現状、廃石綿等の埋め立て処分に際しては、耐水性材料で2重梱包するか、固型化すること、一定の場所に分散しないように埋め立てることなどが定められている。
しかし、埋立て作業時や運搬時に破袋して飛散する危険性などが指摘されたため、同省では検討委員会を設置し、検討して、施行令を改正するにいたった。一部では固型化、安定化に使用する薬剤を特定すべきとの声もあったが、ある程度柔軟な対応ができる形とした。
一連の廃棄物処理法改正に伴う政省令と合わせて来月8日までパブリックコメントを募集した後、来年4月1日に施行する予定。


【施行予定】 2011/4/1
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13007

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<2010年9月>
No.70
2010年9月24日(金)
地下水汚染防止制度の見直し
  中央環境審議会水環境部会の地下水汚染未然防止委員会の初会合が9月24日に開かれ、水質汚濁防止法の「地下浸透規制」について、「対象施設の拡大」や「施設構造等の基準」について検討を開始した。制度見直しの背景には、地下浸透の届出義務がない事業場が汚染源となっているケースが多いことがある。来年1月に答申を行う予定で、今後の審議が進められる予定。


  環境省 http://www.env.go.jp/council/09water/y0914-01b.html

No.69
2010年9月24日(金)
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」の改正等
 「生活環境に係る水質環境基準」は環境基本法 第16条に基づき、国又は都道府県知事が水質汚濁の防止を図る必要のある公共用水域毎(河川、湖沼、海域)に類型を指定し、環境基準値を具体的に決定している。このうち2つ以上の都道府県知事の区域にわたる47水域(37河川、10海域)は国が類型指定しており、今回は、国が指定している水域の類型指定の見直しが行われた。
(1)生活環境の保全に係る水質環境基準の類型指定
  ・河川2水域(渡良瀬川、相模川下流)
  ・湖沼6水域(深山ダム貯水池、川治ダム貯水域、相模ダム貯水池、城山ダム貯水池、土師ダム貯水池、弥栄ダム貯水池)
(2)水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定
 ・河川10水域、湖沼7水域


 【施行】 2010年9月24日
 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12955
       http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12094

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<2010年8月>
No.68
2010年8月3日(火)
「廃棄物処理法政省令事項素案」の公表
  中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会が3日に開かれ、2010年5月19日に公布された改正廃棄物処理法に伴う政省令事項の素案が示された。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13b.html

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<2010年7月>
No.67
2010年7月30日(金)
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
  2010年5月10日に公布された改正大気汚染防止法のうち、第17条の2(事業者の責務規定)が8月10日より施行されることに伴い、8月10日に改正施行令が施行される。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12776

No.66
2010年7月26日(月)
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(第13回)の開催
  審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(第13回)が、傍聴者を募り公開形式で開催される。日時、場所、議題は以下の通り。
  @日時 : 2010年8月3日(火)10:00〜12:30 
  A場所 : 三田共用会議所 講堂B議題(案) : 廃棄物処理法改正の報告、廃棄物処理法政省令事項素案


 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12750

No.65
2010年7月23日(金)
土壌汚染対策法に基づく調査、措置、汚染土壌の運搬及び処理に関するガイドライン(暫定版)の公表について
  2010年4月1日より改正土壌汚染対策法が全面施行されたことを受け、実務に従事する地方公共団体及び事業者が、改正法に基づく調査及び措置並びに汚染土壌の運搬及び処理を行うに当たって参考となる手引きとして、以下3つのガイドラインが作成された。
【 ガイドラインの概要 】
  @土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版
   どのような場合に調査を行うことになるのかや区域の指定等の考え方について解説。あわせて、土壌汚染状況調査やオンサイト措置を実施する際の技術的基準等について紹介している。
   http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/index.html
  A汚染土壌の運搬に関するガイドライン暫定版汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する際の手続や要措置区域等外において汚染土壌を運搬する際に従わなければならない運搬基準等について紹介。    
   http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_trans-cs/index.html
  B汚染土壌の処理業に関するガイドライン暫定版改正法により新たに創設された汚染土壌処理業の許可申請の手続、許可基準について解説。あわせて、汚染土壌処理業者が汚染土壌を処理する際に従わなければならない処理基準等について紹介。
   http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_disp-cs/index.html


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12747

No.64
2010年7月14日(水)
放射線障害防止法のクリアランス制度、ドラム缶約12万本分が対象
  2010年4月1日より放射性廃棄物のうち、放射線濃度が十分低いものを産業廃棄物等として処理できる「クリアランス制度」が12年5月までに導入される。200リットル入りドラム缶に換算して約25万本現存する放射性廃棄物の約半分が対象となる。
  前国会で改正された放射線障害防止法に基づき、放射性廃棄物のうち、放射線濃度が十分低いものを産業廃棄物等として処理できる「クリアランス制度」が2012年5月までに導入される。
  環境省はトレーサビリティを確保するため産業廃棄物管理票(マニフェスト)の仕組みを適用し、クリアランス後の廃棄物である旨を記載させる方向で検討中。
  国民の安全確保の観点から、産廃処理業者など関係者への周知徹底や十分な指導・監督をはじめ、制度の厳格な運用が求められる。


  【出典】 環境新聞(2010年7月14日刊行)

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<2010年6月>
No.63
2010年6月30日(水)
工場立地法施行規則 改正 太陽光発電施設を工場立地法における環境施設に位置づけ
  工場立地法施行規則、工場立地法第4条第1項に基づく準則(工場立地法準則)が2010年6月30日に改正され公布・施行され、新たに太陽光発電施設を工場立地法における「緑地以外の環境施設」に位置付けられた。


  【公布/施行】 2010年6月30日
  【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20100630002/20100630002.html

No.62
2010年6月28日(月)
改正土壌汚染対策法に関するQ&A
  2010年4月1日に施行された改正土壌汚染対策法に関する、Q&Aが環境省より公表された。約40の質問について、環境省が回答している。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/water/dojo/law_qanda/kaisei_qanda.pdf

No.61
2010年6月18日(金)
エネルギー基本計画 閣議決定
  エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すもの。
  2003年10月の策定後、2007年3月に第一次改定、その後のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、今般第二次改定が行われた。
<改定のポイント>
  エネルギー政策の基本である3E(エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給)に加え、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革が新たに追加された。
  @2030年に向けた目標
   ・エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増
   ・ゼロ・エミッション電源比率を現状の34%から70%に引き上げ
   ・「暮らし」(家庭部門)のCO2を半減
   ・産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化 など
  A目標実現のための取組
   ・資源確保・安定供給強化への総合的取組
   ・自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現
   ・低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現
   ・新たなエネルギー社会の実現
   ・革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大 など


 【閣議決定】 2010年6月18日
 【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20100618004/20100618004.html

No.60
2010年6月16日(水)
「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」及び「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令」の公布/施行
  1.「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」カドミウムに係る環境基準を、検液1リットルにつき
    0.01mg以下であり、かつ、農用地においては、米1kgにつき0.4mg以下であることとする。(改正前は1mg以下)
 2.「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令」
    農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定のための試料の採取方法を、2.5haにつき1箇所
    ほ場を選定するとともに、選定されたほ場の中央地点及び当該ほ場内のその他の4地点において試料を採取する
    こととする。


 【公布/施行】 2010年6月16日
 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12612

No.59
2010年6月16日(水)
地球温暖化対策基本法案 廃案
  通常国会(第174回)が6月16日に閉会するのに伴い、参議院で審議中だった『地球温暖化対策基本法案』は審議未了で廃案となった。
  法案には、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標が明記、地球温暖化対策税の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設などが盛り込まれていた。

No.58
2010年6月1日(火)
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令 改正公布
  「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が2010年6月1日に公布され、2010年7月1日より施行される。
  水質汚濁防止法において、以下の有害物質における一律排水基準については、一律排水基準を達成することが著しく困難な業種(21業種)に対して暫定排水基準が設定されている。
  ただし、現行の暫定排水基準は2010年6月30日をもって適用期限を迎えるため、当該21業種の暫定排水基準について検討が行われ、6業種については一律排水基準へ移行し、残る15業種については引続き3年間を期限に暫定排水基準を設定することとした(2013年6月30日まで)。
 <暫定排水基準が適用されている有害物質>
   ・ほう素及びその化合物
   ・ふっ素及びその化合物
   ・アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物


  【公布】 2010年6月1日
  【施行】 2010年7月1日
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12561

No.57
2010年6月1日(火)
平成22年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 発行
 「平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書」が6月1日(火)に閣議決定された。
  今回の白書では、地球温暖化、生物多様性、水環境、環境と経済の関係等に焦点を当て、これらの問題の現状と今後目指すべき方向性について、詳しく述べられている。
  白書の内容を広く普及するため、「白書を読む会(白書説明会)」が全国11か所で開催される(無料)。今年の白書について、テーマやねらいなどを編集担当者が直接解説する。


  【閣議決定】 2010年6月1日
  【販売】 政府刊行物センター、一般の書店で購入可(6月上旬発行予定)。2,500円(税込)
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12560

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<2010年5月>
No.56
2010年5月30日(日)
大気汚染防止法、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の公布
一部の事業者において、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の排出基準の超過があった場合に、ばい煙や排水の測定結果を改ざんする等の不適正事案が発生していることや、公共用水域において発見される水質事故の件数が増加傾向にあることに対応した、改正大気汚染防止法と改正水質汚濁防止法が、5月10日に公布された。
改正法は公布の日から1年以内の政令で定める日から施行される。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12205

No.55
2010年5月24日(月)
東京都 「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」を作成
 東京都は、土壌汚染対策を実施しようとする中小事業者に向けて、土壌汚染による健康リスクや土壌汚染の調査に関する基本的な知識、低コスト・低環境負荷で健康リスクを確実に回避する対策(合理的な対策)を選択するための具体的な手順等をわかりやすく示すことを目的に、ガイドラインを作成した。
  基本編、詳細編(基準編、法・条例手続編、対策技術編、対策事例編)、巻末資料(環境確保条例)に分かれて構成されている。
  ガイドラインは、東京都環境局ホームページ上に公開されており、全文、ダウンロードにより入手することができる。


  【出典】 東京都環境局 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/chem/dojyo/dojyo25.htm

No.54
2010年5月19日(水)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律 公布
 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)等の一部を改正する法律が2010年5月19日に公布された。この改正は、日本が批准している海洋環境関連条約である「マルポール条約」の改正をうけ、国内法の整備をはかったもの。
<主な改正内容>
(1)附属書T関連 (油による汚染の防止のための規則)
  @南極海域(南緯60度以南の海域)における重質油の積載禁止の新設
  A貨物油の船舶間積み替えに係る規制強化
(2)附属書Y関連 (船舶による大気汚染の防止のための規則)
  @窒素酸化物(NOx)の放出規制(窒素酸化物放出規制の対象原動機の追加)
  A燃料油の使用等に関する規制(基準適合燃料油の使用に関する規制の適用除外の新設)
  B硫黄酸化物(SOx)の放出規制(燃料油変更作業手引書の備置義務の新設)
  C揮発性有機化合物質の放出規制(揮発性物質放出防止措置手引書の備置義務の新設)
  Dオゾン層破壊物質の放出規制(オゾン層破壊物質を含む設備の一覧表の備置義務等の新設)


 【公布】 2010年5月19日
 【施行期日】 一部を除き2010年7月1日から。
 【出典】 環境省 http://www.mlit.go.jp/common/000057656.pdf

No.53
2010年5月19日(水)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 公布
 排出事業者による適正な処理を確保するための対策強化や、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化、廃棄物処理業の優良化の推進等の内容を盛り込んだ改正廃棄物処理法が、5月19日に公布された。
  改正法は公布の日から1年以内の政令で定める日から施行され、今後、同法に基づく政令や環境省令が定められる。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html

No.52
2010年5月10日(月)
大気汚染防止法、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案 公布
  一部の事業者において、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の排出基準の超過があった場合に、ばい煙や排水の測定結果を改ざんする等の不適正事案が発生していることや、公共用水域において発見される水質事故の件数が増加傾向にあることに対応した、改正大気汚染防止法と改正水質汚濁防止法が、5月10日に公布された。
  改正法は公布の日から1年以内の政令で定める日から施行される。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12205

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<2010年4月>
No.51
2010年4月16日(金)
一般廃棄物の排出及び処理状況等(2008度実績)について
  2008年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等の状況に関する調査結果が公表された。主な内容は以下の通り。
@ごみ排出の状況(ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに継続的に減少)
  ・ ごみの総排出量:4,811万t(前年度5,082万t) 5.3%減
  ・ 1人1日当たりのごみ排出量:約1,033g(前年度1,089g) 5.1%減
Aごみ処理状況(最終処分量は前年比12.9%減少、リサイクル率は横ばい)
  ・最終処分量:553万t(前年度635万t) 12.9%減
  ・リサイクル率:20.3%(前年度19.6%) 前年度同様
B最終処分場の状況
  残余容量は1998年度以降10年間連続で減少、最終処分場の数は減少傾向にあり、最終処分場の確保は引続き厳しい状況。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12391

No.50
2010年4月15日(木)
2008年度の温室効果ガス排出量(確定値)が発表
 地球温暖化対策推進法の第7条において、政府は毎年、国内における温室効果ガス排出量及び吸収量を算定し、公表することとなっている。これらの規定に基づき、2008年度の温室効果ガス排出量等が算定され、公表された。
  結果、2008年度の温室効果ガス総排出量はCO2換算で12億8,200万トン。2007年度の13億6,900万トンと比較して6.4%減少した。これは、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、各部門のエネルギー需要の減少が原因としてあげられる。
  京都議定書の規定による基準年の総排出量(12億6,100万トン)と比較すると、1.6%上回る値となった。


【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12390

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<2010年3月>
No.49
2010年3月12日(金)
地球温暖化対策基本法案の閣議決定について
  地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにし、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める「地球温暖化対策基本法案」が3月12日に閣議決定され、第174回通常国会に提出される。


  【施行期日】 公布の日から施行する。(3)のうち中期目標については政令で定める日から施行。
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12257

No.48
2010年3月5日(金)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の一部を改正する法律案の閣議決定について
 これまで不適正処理対策のため、廃掃法において規制の強化を行ってきたが、巧妙かつ悪質な不適正処理が依然として後を絶たず、また、廃棄物処理に対する不信感から廃棄物処理施設の立地が進まないといった悪循環が残っている。一方、廃棄物の再生利用は進んできているものの、排出抑制や焼却する際の熱回収は不十分な状況にある。
  これらの課題に対処するため、以下の内容を盛り込んだ法律の改正案が3月5日に閣議決定され、174回通常国会に提出されることとなった。
  @廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化
  A廃棄物処理施設の維持管理対策の強化
  B廃棄物処理業の優良化の推進等
  C排出抑制の徹底
  D適正な循環的利用の確保
  E焼却時の熱利用の促進


  【施行期日】 公布の日から1年以内で政令で定める日
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12222

No.47
2010年3月2日(火)
大気汚染防止法、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
 昨今、一部の事業者において、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の排出基準の超過があった場合に、ばい煙や排水の測定結果を改ざんする等の不適正事案が発生している。また、公共用水域において発見される水質事故の件数が増加傾向にある。このような現状にかんがみ、事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第174回通常国会に提出することとなった。
  主な改正内容は以下の通り。
(1)大気汚染防止法の一部改正
  @ばい煙の測定結果の改ざん等に対する罰則の創設
  A改善命令等の要件の見直し
  B事業者の責務規定の創設
(2)水質汚濁防止法の一部改正
  @排出水等の測定結果の改ざん等に対する罰則の創設
  A事故時の措置の対象の追加
  B事業者の責務規定の創設
 【施行期日】 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。
        ただし、(1)B及び(2)Bは、公布の日から起算して3か月を経過した日とする。


 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12205

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<2010年2月>
No.46
2010年2月26日(金)
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の公布について
 以下の2物質が、消防法上の第5類危険物(自己反応性物質)として追加された。
  @1-アリルオキシ-2・3-エポキシプロパン
  A4-メチリデンオキセタン-2-オン
 また消防法では、危険物を貯蔵又は取り扱う製造所等に対し、その構造及び設備に係る技術上の基準などの規制が設けられている。今回の改正により、所有者等に課されることとなるこれらの義務については、施行前からそれらの物質を貯蔵又は取り扱っている施設であれば、一定の経過措置が設けられている。


  【公布】 2010年2月26日
  【施行】 2010年9月1日
  【出典】 総務省消防庁
      http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2202/220226_9houdou.pdf
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=860201001&OBJCD=&GROUP=

No.45
2010年2月26日(金)
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等(計3件)の公布
 2009年4月24日に公布され、2010年4月1日より全面施行される土壌汚染対策法の施行に向け、土壌汚染対策法施行規則等が改正された。主な改正内容は以下の通り。
 (1)土壌汚染対策法施行規則の一部改正
   ・土地の形質変更の届出の対象となる土地の規模を、土地の形質変更の部分が3,000u以上とした。
   ・土壌汚染状況調査の方法、土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査の手続き、要措置
    区域において都道府県知事が指示する汚染の除去等の措置の内容、汚染土壌の運搬基準、管理票などについて
    定めた。
  (2)汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令の一部改正
    省令の題名を「汚染土壌処理業に関する省令」に改めた。また、汚染土壌処理業者が汚染土壌の処理に関し記録
   すべき事項や、業許可を取り消された場合等において講じなければならない汚染の拡散の防止措置の内容等について
   定めた。
  (3)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部改正
   土壌汚染状況調査を行う者として環境大臣が指定調査機関を指定する際の指定の基準の内容や、技術上の管理を
   つかさどる者として指定調査機関に置く必要のある技術管理者の基準等について定めた。


   【公布】 2010年2月26日
   【施行】 2010年4月1日
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12184

No.44
2010年2月5日(金)
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、2010年2月5日に閣議決定した。特定調達品目とその判断の基準等が見直され、11品目の追加、1品目の削除及び52品目の基準等の見直しを行い、19分野256品目となった。
 今回の主な変更内容は以下の通り。
 (1)印刷用紙 : 昨年度にコピー用紙に導入した「総合評価指標方式」を導入。
 (2)テレビジョン受信機 : 現状、ほとんど全ての製品が基準を満たしているため特定調達品目から削除。
   なお、現在見直しが行われている省エネ法の新基準を反映した上で、来年度対象に再度追加する予定。
 (3)制服・作業服等の基準の見直し
 (4)その他の繊維製品 : イベント等での使用を想定した「旗」、「のぼり」、「幕」を追加。
 (5)役務 : 「クリーニング」を品目として追加。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12078

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<2010年1月>
No.43
2010年1月15日(金)
工場立地法の環境施設に「太陽光発電」
 工場立地法では、「環境施設」の割合を敷地面積の25%確保することを義務付けているが、「環境施設」の対象に「太陽光発電施設」を含める方針を、経済産業省が固めた。今年の夏ごろまでに省令と告示の改正を目指す予定。


  【出典】 環境新聞(1/20刊行)、日本経済新聞

No.42
2010年1月12日(火)
産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成19年度実績)について
  平成19年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等の結果が公表された。結果の概要は以下の通りで、前年度と比較し、大きな変化はない。
  総排出量 : 約4億1,900万トン(前年度 約4億1,800万トン)
   @産業廃棄物の処理状況
     ・再生利用量 : 約2億1,881万トン(52.2%) (前年度 51.3%)
     ・減量化量 : 約1億8,047万トン(43.0%) (前年度 42.5%)
     ・最終処分量 : 約2,014万トン(4.8%) (前年度 5.2%)
   A業種別排出量(以下6業種で、全体の約8割の排出量)
     電気・ガス・熱供給・水道業(22.8%)、農業(20.9%)、建設業(18.4%)、鉄鋼業(9.1%)、
     パルプ・紙・紙加工品製造業(8.5%)、化学工業(4.2%)
   B種類別排出量(以下3種類で、全体の約8割の排出量)
     汚泥(44.2%)、動物のふん尿(20.9%)、がれき類(14.5%)


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11977

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<2009年12月>
No.41
2009年12月28日(月)
平成20年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等の公表について
 地球温暖化対策推進法では、温室効果ガスを一定量排出する事業者(特定排出者)は、毎年、年度ごとの排出量を算定し、国に報告する義務があり、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための、電気事業者ごとの平成20年度の排出係数が公表された。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11956

No.40
2009年12月25日(金)
「環境にやさしい企業行動調査」の結果について
  環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成20年度の調査結果を取りまとめた。この調査は、「東京、大阪、名古屋証券取引所1部及び2部上場企業」、「従業員500人以上の非上場企業及び事業所」の計6,830社を対象に行われた。
  調査結果によると、環境報告書を作成している企業の割合が再び増加しているとともに、環境ビジネスに取り組んでいる企業や地球温暖化対策について方針を定め取組を行っている企業の割合が増加しているなど、企業の自主的な環境への取組の進展がみられる。
  税収の使途としては、温暖化対策・省エネ投資に使うべきとの回答が76.1%と多くを占めました。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」(37.5%)が、「反対」「内容次第ではあるが反対」(23.8%)を上回る結果となった。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11951

No.39
2009年12月16日(水)
大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正案について
 「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について(諮問)」を調査審議するために設置された、環境省の「中央環境審議会大気環境・水環境合同部会公害防止取組促進方策小委員会」が、事業者の大気・水質測定データの末記録、改ざん等に対して新たに罰則を設けることを目的に、大気汚染防止法と水質汚濁防止法を改正することを検討している。また、罰則規定を新設する一方で、排出基準超過があった場合でも、事業者が自主的に自治体に報告し、自治体の指導を受けた場合は、直罰を免除する規定を設けることも検討されている。
  これは、近年企業で測定データの記録改ざんなどが相次いで発覚したことを踏まえたもので、改正案は、次回の通常国会に提出される予定。


  【出典】 環境省ホームページ、環境新聞

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<2009年11月>
No.38
2009年11月30日(月)
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の項目の追加等に係る環境省告示等について
  環境基本法の第16条に基づき定められている、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準(健康保護に係る水質環境基準)及び地下水の水質汚濁に係る環境基準(地下水環境基準)の項目の追加及び基準値の変更が行われた。
  @質環境基準項目の追加(1項目)
   ・1,4-ジオキサン(0.05mg/l以下)


  A地下水環境基準項目の追加(3項目)
   ・塩化ビニルモノマー(0.002mg/l以下)
   ・シス-1,2-ジクロロエチレン→1,2-ジクロロエチレン(0.04mg/l以下)
   ・1,4-ジオキサン(0.05mg/l以下)


  B水質環境基準、地下水環境基準の基準値の変更
   ・1,1-ジクロロエチレン(0.02mg/l→0.1mg/l)


 【施行期日】 2009年11月30日
 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11846

No.37
2009年11月27日(金)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
  国内希少野生動植物種にプテロプス・プセラフォン(オガサワラオオコウモリ)が追加された。(施行令第1条第1項及び別表第1の関係)


  【施行期日】 2009年12月5日
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11833

No.36
2009年11月27日(金)
一般廃棄物の排出及び処理状況等(2007度実績)について
  2007年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況に関する調査結果が公表された。主な内容は以下の通り。
 @ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
   ・ ごみの総排出量:5,082万t(前年度5,202万t) 2.3%減。
   ・ 1人1日当たりのごみ排出量:約1,089g(前年度1,115g) 2.3%減。
 A総資源化量
   ・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比6.8%減少。
   ・総資源化量(再生利用量):1,030万t(前年度1,020万t) 1.0%増。
   ・最終処分量:635万t(前年度681万t) 6.8%減。
   ・リサイクル率:20.3%(前年度19.6%) 0.7%増。
  B最終処分場の状況
   残余年数は1998年度以降9年間連続で減少、最終処分場の数は1996年度以降11年連続で減少し、最終処分場の確保は引続き厳しい状況。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11837

No.35
2009年11月11日(水)
2008年度の温室効果ガス排出量(速報値)公表
 ・2008年度の温室効果ガスの総排出量は、12億8,600万トン。
 ・京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると、エネルギー起源CO2について業務その他部門、家庭部門からの排出量が増加したこなどにより、総排出量は1.9%上回っている。
<基準年>CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年
 ・2007年度の総排出量と比べると、エネルギー起源CO2について、産業部門をはじめとする各部門の排出量が減少したことなどにより、総排出量としては6.2%減少している。


 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11766

No.34
2009年11月2日(月)
廃棄物処理法の見直しに関する報告書案を公表
  10月26日(月)に開催された中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行状況及び廃棄物処理政策に係る議論が行われ、「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」が取りまとめられた。
  2009年11月2日〜12月1日までの間、本報告書(案)に対する意見募集が行われる。意見募集の結果を踏まえて12月ごろに次回の会合を開き、正式な報告書を策定する。
  今回取りまとめられた廃棄物処理法の見直し内容は、主に以下の通り。
  @ 排出事業者責任の強化・徹底
  A 廃棄物処理業の許可制度の整備
  B 産業廃棄物処理業者の優良性評価制度の改善
  C 最終処分場の対策強化
  D 不法投棄等の対策強化
  E 多量排出事業者処理計画制度の充実


  【公表】 2009年11月2日
  【意見募集期間】 2009年11月2日〜12月1日
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11727

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<2009年10月>
No.33
2009年10月27日(火)
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)施行令の改正
  化審法施行令の一部を改正する政令が2009年10月30日に公布された。今回公布されたのは以下の3つの政令。
@「化審法施行令の一部を改正する政令」
  今年5月の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)締約国会議」において「ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)」等の12物質が、新たに廃絶・制限の対象物質に追加されたことをうけ、これら12物質が、製造・輸入を原則禁止する第一種特定化学物質に追加指定された。
A「化審法施行令等の一部を改正する政令」
  2009年5月20日公布された改正化審法で、製造・輸入量の届出を求める「一般化学物質」及び「優先評価化学物質(優先的に安全性評価を行う必要がある化学物質)」の届出閾値を1t以上と定めた。
B「化審法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」
 2009年5月20日公布された改正化審法のうち、「一般化学物質」及び「優先評価化学物質」に関する規定等の施行期日を2011年4月1日、それ以外の規定の施行期日を2010年4月1日と定めた。
 【公布】 2010年10月30日
 【施行】 上記@:2011年4月1日、2011年5月1日、2011年10月1日
      上記A:2011年4月1日


 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11703

No.32
2009年10月9日(金)
環境省 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令の閣議決定
 2009年4月24日に公布された改正土壌汚染対策法の施行期日について、汚染土壌処理業の許可の申請に係る規定については2009年10月23日、それ以外の規定については2010年4月1日と決定された。施行令改正については、改正土壌汚染対策法の施行に伴い、必要な規定の整備が行われた。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11647

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<2009年9月>
No.31
2009年9月14日(月)
環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等(2007年度速報)について
 環境省は、2007年度の一般廃棄物(ごみ・し尿)の排出・処理状況の調査結果を公表した。2007年度のごみの総排出量は約5,082万t(前年度5,204万t)、1人1日当たりのごみ排出量は約1,089g(前年度1,116g)で、2000年度以降継続的な減少傾向にある(1人1日当たりのごみの排出量をみると、ピーク値の2000年度から約8%の減少)。
  ごみの処理状況は、再生利用量:1,030万t(前年度1,022万t)、リサイクル率:20.3%(前年度19.6%)と、ともに前年度より上昇しており、各地で3Rの取組みが活発化している。
  しかし、一般廃棄物最終処分場の残余容量は1億2,064万?(前年度1億3,035万?)で、1998年度以降9年間続けて徐々に減少している。
  残余年数は15.5年(前年度15.6年)で、最終処分量の減少により見かけ上は横ばいとなっているが、引き続き最終処分場の確保は厳しい状況にある。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11570

No.30
2009年9月10日(木)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する案に対する意見の募集について
 今後、自動車全体に占めるディーゼル特殊自動車の排出ガス寄与率が増加することから、将来の環境基準達成を確実なものにするためには、ディーゼル特殊自動車の排出ガス低減対策を強化することが必要である旨が示され、環境省、経済産業省及び国土交通省では、同答申に基づく措置その他所要の措置を講ずるため、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の排出ガス基準を定めている施行規則(省令)及び告示の一部を改正することを予定している。
  この改正案に対する意見募集が、2009年9月10日〜10月9日まで行われる。
  改正案の概要は、
  @排出ガス新試験モードの導入
  Aディーゼル特殊自動車の規制強化
  B少数生産車の基準の改正、など。


  【意見募集期間】 2009年9月10日〜10月9日
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11548

No.29
2009年9月9日(水)
微小粒子状物質(PM2.5)に係る大気汚染の環境基準を告示
 微小粒子状物質に係る環境基準が、2009年9月9日付けで環境省より告示された。
 微小粒子状物質に係る環境基準は、「1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下であること。」としている。


  【公布】 2009年9月9日 (環境省告示第33号)
  【施行】 2009年11月1日
  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11546

No.28
2009年9月4日(金)
中環審専門委員会 「環境影響評価法」見直しに着手
  「環境影響評価法」は1997年に公布され、1999年に完全施行された。同法附則7条において、施行後10年での見直しを定めており、今回見直しに着手した。
  次期国会での法改正も視野に、年度内にも専門委員会報告をまとめる見通し。


  【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/council/02policy/y0210-01.html

No.27
2009年9月3日(木)
化学物質審査規制法施行令の一部改正 に対する意見募集について
  残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)では、PCBやDDTなど残留性有機汚染物質(POPs)の製造と使用を廃絶するとともに、排出削減や廃棄物の適正処理を国際社会が協調して行うことを定めている。
  2009年5月に開催された、POPs条約第4回締約国会合において、PFOSや農薬クロルデコンなどの9種類12物質を新たに廃絶・制限の対象物質とすることが決定された。これに伴い、化学物質審査規制法施行令において、上記12物質を第一種特定化学物質に追加し、輸入禁止製品追加等の所要の改正が行われるため、2009年9月3日〜10月2日まで意見募集が行われる。
  施行期日は、2010年4月1日


 【意見募集期間】 2009年9月3日〜10月2日
 【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11529

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<2009年8月>
No.26
2009年8月31日(月)
化学物質審査規制法に基づき、第2種監視化学物質、第3種監視化学物質を追加
  化学物質審査規制法 第2条第5項に基づき、第2種監視化学物質が31物質(通し番号945〜975)、化学物質審査規制法第2条第6項に基づき、第3種監視化学物質が33物質(通し番号125〜157)が追加された。
 <参考>
  @「第二種監視化学物質」 :高蓄積性は有さないが、難分解性があり、長期毒性の疑いのある物質
  A「第三種監視化学物質」 :難分解性があり、動植物一般への毒性(生態毒性)のある物質
   ・製造・輸入実績数量、用途等の届出
   ・合計100t以上について物質の名称、届出数量の公表
   ・リスクの観点から必要に応じて有害性の調査


 【公布】 2009年8月31日(厚生労働省・経産省・環境省告示第1号、経産省・環境省告示第5号)
 【施行】 公布日に同じ。
 【出典】 製品評価技術基盤機構   http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/nikan20090831.pdf
http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/sankan20090831.pdf

No.25
2009年8月18日(火)
環境省 改正土対法に係る改正施行令案の概要を公表
  環境省は、2009年4月24日に公布された改正土壌汚染対策法の施行令案の意見募集を開始した(意見募集期限:2009年9月16日)。改正施行令は、2010年4月1日施行予定。


   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11479

No.24
2009年8月4日(火)
環境省 「窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼」の改正案を公表
 環境省は、「窒素含有量又は、燐含有量についての排水基準に係る湖沼を定める」改正告示案を公表し、意見募集を開始した(意見募集期限:2009年9月4日)。
 水濁法では、閉鎖性水域である湖沼の富栄養化の防止を図るため、その原因物質である窒素・燐の排水基準を定めるとともに、一定の要件を満たす湖沼を、窒素・燐の排水基準に係る湖沼として指定し、これらの湖沼の集水域に立地する特定事業場に対して排水規制を実施している。
 今回の改正案では、2008年度に全国の湖沼について実施した水質調査等の結果を踏まえ、上記の要件に該当する湖沼を追加(一部削除)する予定。


   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11434

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<2009年7月>
No.23
2009年7月29日(水)
環境省 改正土対法に係る改正省令案の概要を公表
 中央環境審議会は、2009年7月29日に、「2009年4月24日に公布された、改正土壌汚染対策法の政省令事項に係る答申」を取りまとめ、環境大臣に答申した。
  これを受け環境省は、同日、答申のうち省令に規定すべき事項を「改正省令案の概要」として公表し、意見募集を開始した(意見募集期限:2009年8月28日)。
  意見募集の対象は、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」及び「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案」。
  省令案は意見募集を経て、2009年10月までに公布される予定。


   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11417

No.22
2009年7月3日(金)
中央環境審議会 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質審査規制法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に基づく追加措置について(一次答申)」
  中央環境審議会と、化学物質審議会、薬事・食品衛生審議会は2009年6月26日に合同会合を開き、2009年5月に開催された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)締約国会議」で、附属書への追加が決定されたペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)など12物質(条約上は9種類の物質(群) )を、化審法の第一種特定化学物質に指定することを決定した。
  今回の決定を踏まえ、環境省、経済産業省及び厚生労働省は、今後、例外的に使用可能な用途等の検討を進めるとともに、条約の発効予定である2010年5月までに、化審法施行令を改正し、これら物質を第一種特定化学物質に指定する予定。


   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11316

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<2009年6月>
No.21
2009年6月19日(金)
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(省エネ法施行令) 改正
 @特定機器(トップランナー基準対象機器)となるエアコンの冷房能力が、「28キロワット以下のもの」から「50.4キロ
    ワット以下のもの」に拡大された。(令第21条第2号)
 A特定機器に、「ルーティング機器」「スイッチング機器」が追加され、特定機器は21機種から23機種に増えた。
    (令第21条第22号、23号、令第22条)


   【公布】 2009年6月19日(政令第162号 経済産業省令)
   【施行】 2009年7月1日
   【総務省法令データ提供システム】 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54SE267.html

No.20
2009年6月16日(火)
省エネ法関連 住宅事業建築主が特定住宅に必要とされる性能表示措置に関する指針の公表
(正式名称:住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針)

 改正省エネ法第86条に『建築物の販売又は賃貸の事業を行う者(住宅事業建築主)が、一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めること』が規定されている。本条により、住宅事業建築主が販売する戸建住宅について、その省エネ性能を幅広く一般消費者へ情報提供できるようにするため、「住宅省エネラベル」を使用した情報提供に関する指針(同告示)が制定された。
  「住宅省エネラベル」には、「総合省エネ基準」と「断熱性能基準」の2種類の適合状況を表示する。
  「総合省エネ基準」は、外壁・窓等の断熱性に加え、冷暖房設備・給湯設備などの建築設備の効率性について総合的に評価したもの。「断熱性能基準」は、外壁・窓等の断熱性能について、省エネ判断基準(平成11年基準)への適合状況を評価したもの。
  評価方法には、第三者評価と自己評価の2種類がある。


    【公布】 2009年6月16日(国土交通省告示 第634号)
    【施行】 2009年6月16日
    【出典】 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000078.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000010.html

No.19
2009年6月10日(水)
バイオマス活用推進基本法 制定
  バイオマス燃料などの普及を促す、バイオマス活用推進基本法が6月5日、参院本会議で可決、成立した。
  関係府省では「バイオマス活用推進基本計画」の策定に向けて、新たな検討体制の構築が急がれている。また、6月4日に開催された「第13回バイオマス・ニッポン総合戦略アドバイザリー会合」では、新たな制度の下でバイオマス活用事業の検討を行う「バイオマス活用推進会議」と有識者からなる「バイオマス活用推進専門家会議」の創設に向けた検討が行われた。


    【公布】 2009年6月12日 (法律第52号)
    【施行】 2009年9月12日
    【出典】 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_ondanka/honbu/pdf/08_data3.pdf

No.18
2009年6月3日(水)
自然公園法及び自然環境保全法 改正
  生物多様性の保全に対する社会的要請の高まり、生物を育む豊かな海域の適切な保全、鹿の食害等により損なわれた生態系の回復などを目的として、自然公園法及び自然環境保全法が改正された。


    【公布】 2009年6月3日 (法律第47号)
    【施行】 公布日から1年以内の政令で定める日
    【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10844

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<2009年5月>
No.17
2009年5月20日(水)
化学物質審査規制法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律) 改正
  全ての化学物質による人と環境への影響を最小化することが、国際的にも合意されている。また、欧州では全ての化学物質を対象とした規制(REACH規則)が施行されるなど、化学物質管理を巡る状況は世界的に大きく変化している。
  化学物質審査規制法の制定以降に新たに流通した化学物質については厳しい事前審査を実施してきたが、同法制定以前から市場に存在する既存化学物質については、すべての物質を評価するにはまだ至っていない。
  そのため、既存化学物質の製造・輸入を行う事業者に毎年度その数量の届出を義務づけるとともに、必要に応じて有害性情報の提出を求めること等により、安全性評価を着実に実施し、我が国における厳格な化学物質管理をより一層推進する必要がある。
  <主な改正内容>
   @既存化学物質を含むすべての化学物質を対象とする、包括的管理制度の導入
   A流通過程における適切な化学物質管理の実施
   B国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化


   【公布】 2009年5月20日 (法第39号)
   【施行】 2010年4月1日、2011年4月1日 (段階的施行)
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kaisei21.html
             http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10801

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<2009年4月>
No.16
2009年4月30日(木)
2007年度の温室効果ガス排出量(確定値)が発表
 地球温暖化対策推進法の第7条において、政府は毎年、国内における温室効果ガス排出量及び吸収量を算定し、公表することとなっている。これらの規定に基づき、2007年度の温室効果ガス排出量等が算定され、公表された。
 結果、温室効果ガスの総排出量はCO2換算で約13億7,400万トン。2006年度の約13億4,200万トンと比較して約2.4%(約3,200万トン)増加した。
 京都議定書の規定による基準年の総排出量(約12億6,100万トン)と比較すると、約9.0%上回る値となった。


   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11091

No.15
2009年4月24日(金)
土壌汚染対策法 改正
  法に基づかない土壌汚染が増加していること、汚染土壌対策における掘削除去への偏重、汚染土壌の不適正な処理による汚染の拡大などを背景に、汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るため、法律が改正された。
 <主な改正内容>
   @土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充
   A規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化(形質変更時要届出区域、要措置区域)
   B汚染土壌の適正処理の確保
   C指定調査機関の信頼性向上 (指定の更新等)


   【公布】 2009年4月24日 (法第23号)
   【施行】 2010年4月1日までの政令で定める日
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10848
              http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html

No.14
2009年4月8日(水)
毒物及び劇物指定令 改正
  5つの毒物、6つの劇物が新たに指定され、5つの劇物が指定解除された。


   【公布】 2009年4月8日 (政令第120号)
   【施行】 2009年4月20日 (経過措置期間 2009年7月31日)
   【出典】 環境省 http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html

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<2009年3月>
No.13
2009年3月31日(火)
地球温暖化対策推進法施行令 改正
  2008年6月に改正された「地球温暖化対策推進法」に対応して、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告義務の対象となる事業者の規模等が定められた。
  (1)温室効果ガス排出量の報告義務の対象となる事業者の規模を規定
   @エネルギー起源CO2 : すべての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl以上の事業者
   Aその他の温室効果ガス : 以下の要件を満たす事業者
    ・事業者全体の従業員数が21人以上
    ・温室効果ガスの種類ごとにすべての事業所における排出量の合計量が3,000t-CO2以上


   【公布】 2009年3月31日(政令第86号)
   【施行】 2009年4月1日
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10967

No.12
2009年3月31日(火)
省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)施行規則の一部を改正する省令、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の改正について
  2008年5月に改正された省エネ法が2010年度に本格施行すると、規制体制が、工場単位から事業者単位に規制体系が変更になる。これに伴い、2009年度から、事業者単位でのエネルギー使用量の把握が必要になることから、2010年度以降の定期報告書の提出時期・その様式、連鎖化事業者(フランチャイズチェーン本部)の要件等が定められた。
 <主な内容>
   (1)省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)施行規則の一部を改正する省令
    @定期報告書の提出時期及びその様式
     ・定期報告書の提出期限を毎年度7月末日(現行6月末日)に変更。
     ・定期報告書の様式を、これまでの工場単位の様式から事業者単位の様式に変更。
    A連鎖化事業者(フランチャイズチェーン本部)の要件
     ・約款において、加盟店のエネルギー管理について規定しているフランチャイズチェーン本部を連鎖化事業者とする。
   (2)工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の改正
    @セクター別ベンチマークの導入
     ・鉄鋼業、電力供給業、セメント製造業を行う事業者の目標として、「ベンチマーク指標」及び「中長期的に目指すべ
      き水準」を定める。
    A業務部門における基準
     ・新たに業務部門の事業場におけるエネルギー管理の基準を定める。


   【公布】 2009年3月31日 (経済産業省令第20号)
   【施行】 2010年4月1日
   【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20090331008/20090331008.html

No.11
2009年3月13日(金)
改正省エネ法(2008年5月30日公布)の2010年4月本格施行のための関連省令を公布
(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)
 改正省エネ法(2008年5月30日公布)が、2010年4月1日に本格施行されることに伴い、特定事業者・特定連鎖化事業者等の基準を定めるとともに、関係政令(「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」)が公布された。なお、特定事業者等の判断のために、事業者は2009年4月1日から1年間、エネルギー使用量の把握が必要となる。
 <主な内容>
  (1)エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正
    @特定事業者及び特定連鎖化事業者の指定の基準等について
     ・特定事業者及び特定連鎖化事業者の指定の基準を、原油換算で1,500キロリットル/年とする。
     ・現行と同様に、第一種エネルギー管理指定工場等の基準を3,000キロリットル/年以上の工場等、第二種エネル
      ギー管理指定工場等の基準を1,500キロリットル/年以上の工場等とする。
    A第一種特定建築物及び第二種特定建築物の規模について
     ・第一種特定建築物の規模を2,000u以上とする。
     ・第二種特定建築物の規模を300u以上とする。
  (2)関係政令の改正
    省エネ法を引用している「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」、「財政制度等審議会令」、「国税審議会令」、
    「食料・農業・農村政策審議会令」、「交通政策審議会令」の規定について所要の整理を行う。


    【公布】 2009年3月18日 (政令第40号)
    【施行】 2010年4月1日
    【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20090313002/20090313002.html
        資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm

No.10
2009年3月5日(木)
環境物品等の調達の推進に関する基本方針 変更
  毎年度行うこととなっているグリーン購入法の基本方針が見直された。今回の変更では、新規分野として「移動電話」の追加、及び「太陽光発電・太陽熱利用システム」における環境性能の規定等が行われた。その結果、10品目の追加、1品目の削除及び39品目の基準見直しがあり、累計で19分野246品目となった。


    【公布】 2009年3月5日 (環境省告示第7号)
    【施行】 2009年3月5日
    【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10757

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<2008年12月>
No.9
2008年12月18日(木)
2006年度産業廃棄物の排出及び処理状況等 発表
  2006年度における、産業廃棄物の排出・処理状況の結果が、環境省より発表された、その概要は以下の通り。
  (1)全国の産業廃棄物の総排出量:約4億1,850万トン。前年度比、約300万トン(約0.8%)減少。
  (2)業種別排出量:前年度と同様、上位6業種で総排出量の約8割を占める。
    <6業種>:「電気・ガス・熱供給・水道業」、「農業」、「建設業」、「鉄鋼業」、「パルプ・紙・紙加工品製造業」、
           「化学工業」
  (3)種類別排出量:前年度と同様、上位3品目で総排出量の約8割を占める。
    <3品目>:「汚泥」、「動物のふん尿」、「がれき類」
  (4)産業廃棄物の処理状況:前年度に比べ、最終処分量が約1割減少。


    【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10572

No.8
2008年12月1日(月)
家電リサイクル法施行令 改正
  @特定家庭用機器に、「液晶・プラズマテレビ」、「衣類乾燥機」が追加された。
  A特定家庭用機器の再商品化基準が、以下の通り変更された。
    エアコン:60%⇒70%、冷蔵庫・冷凍庫:50%⇒60%、洗濯機・衣類乾燥機:50%⇒65%(衣類乾燥機は新設)、
    液晶・プラズマテレビ:50%(新設)
  B電気洗濯機からの冷媒として使用する特定物質等の回収・破壊等義務の追加された。


   【公布】 2008年12月5日 (政令第367号)
   【施行】 2009年4月1日
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10476

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<2008年11月>
No.7
2008年11月26日(水)
2006年度一般廃棄物処理実態調査結果 発表
  2006年度における、一般廃棄物の処理に関する調査結果が、環境省より発表された。


   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h18/index.html

No.6
2008年11月17日(月)
PRTR法施行令(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令) 改正
(1)PRTR制度・MSDS制度対象物質の見直し
  @第一種指定化学物質(PRTR・MSDS対象) :現行354物質 ⇒ 462物質
    内、特定第一種指定化学物質(PRTR・MSDS対象) :現行12物質 ⇒ 15物質
  A第二種指定化学物質(MSDS対象) :現行81物質 ⇒ 100物質
(2)PRTR制度対象業種の追加PRTR制度の対象となる「第一種指定化学物質等取扱事業者」の対象業種に「医療業」を
   追加。現行23業種 ⇒ 24業種


   【公布】 2008年11月21日 (政令第356号)
   【施行】 2009年10月1日 (PRTR制度に関して、改正後の対象物質の排出・移動量の把握は、2010年度から、届出は
        2011年度から施行)
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10428

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<2008年10月>
No.5
2008年10月9日(木)
広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する件
  「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物」として、「廃印刷機」、「廃携帯電話用装置」が追加された。
  これにより、廃スプリングマットレス、廃パソコンなどと併せ、計10 品目が対象廃棄物に規定されたことになる。 これら対象廃棄物の処理業においては、市町村長の許可は不要となるが、環境大臣の認定が必要である。


   【公布】 2008年10月9日 (環境省告示第75号)
   【施行】 2009年10月9日
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10262

No.4
2008年10月1日(水)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律関連 化学物質を第1種監視化学物質として指定した件
  化学物質審査規制法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)第2条第4項の規定に基づき、『4−sec−ブチル−2,6−ジ−tert−ブチルフェノール(通し番号37)』 を第1種監視化学物質として指定し、公表された。


   【公布・施行】 2008年10月1日 (厚生労働省 経済産業省 環境省告示 第3号)

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<2008年9月>
No.3
2008年9月30日(火)
水質汚濁防止法関係 排水基準を定める省令 改正
(閉鎖性海域に係る窒素・燐の暫定排水基準の見直し)
水質汚濁防止法では、閉鎖性海域において、富栄養化の原因となる窒素・燐について、特定の工場・事業場に対して排水基準を設定し、規制を行っている。
しかし、一部の業種においては、その排水基準への対応が技術的に困難であることが考慮され、5年を期限とした暫定排水基準が設定されている。今回の改正は、その暫定排出基準が2008年9月30日をもって適用期限を迎えることから、見直しが行われ、新たな暫定排出基準が設定された(適用期限:2013年9月30日)。


【公布】 2008年9月30日 (環境省令第11号)
【施行】 2008年10月1日
【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10232

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<2008年6月>
No.2
2008年6月13日(金)
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律) 改正
  温室効果ガス排出量が伸び続けている業務部門・家庭部門への対策を強化し、京都議定書の6%削減目標の達成のために、従来の温室効果ガス排出量の算定・報告の単位を、「事業所単位」から「事業者単位・フランチャイズチェーン単位」に変更する。
  また、日常生活で使う製品等について、事業者に温室効果ガスの排出量が少ないものを製造、提供することの指針(排出量抑制指針等)を定めた。


   【公布】 2008年6月13日 (法律第67号)
   【施行】 2009年4月1日 (一部を除く。排出量の報告は2010年度から。)
   【出典】 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9435

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<2008年5月>
No.1
2008年5月30日(金)
省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律) 改正
  改正・省エネ法が2008年5月30日に公布された。エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門・家庭部門の対策強化が改正の主な目的。
 <主な内容> (1)  工場・オフィス等に係る省エネルギー対策の強化(事業者単位の規制体系の導入)現行の省エネ法では、大規模な工場・オフィスに対し、工場単位のエネルギー管理義務を義務づけているが、産業部門だけでなく、オフィスやコンビニ等の業務部門における省エネルギー対策を強化するため、「事業所(工場)単位」 から 「事業者単位(企業単位)」のエネルギー管理義務が導入された。また、フランチャイズチェーンについても、一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制が導入された(経済産業省では、省エネ法のカバー率が約1割 → 5割に拡大すると試算)。
(2) 住宅・建築物に係る省エネ対策の強化現行の省エネ法では大規模な住宅・建築物(2,000u以上)の建築をしようとする者等に対し、省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等を課しているが、家庭・業務部門における省エネルギー対策を強化するため、以下について改正された。
@大規模な住宅・建築物(2,000u以上)に係る届出に関して、省エネ措置が著しく不十分な場合に、これまでの
  指示、公表に加えて命令の規定を導入。
A一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加(規模は政令で規定する)。
B住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入(多数の住宅を建築・販売す
  る者には、勧告、命令等による担保)。
C住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等を推進。


  【公布】 2008年5月30日
  【施行】 本格施行は2010年4月1日 (一部は2009年4月1日)
  【出典】 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20080304002/20080304002.html
        国土交通省 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070304_.html

   
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