ニュース・ダイジェスト

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その他　2009年バックナンバー）
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●ISO9004、ISO31000発行、ISO 　ISO（国際標準化機構）は、2009年10月30日、ISO9004:2009（組織の持続的成功のための運営管理−品質マネジメントアプローチ）を発行した。（財）日本規格協会では英文の原本を14,175円で販売している。JIS化は2010年夏以降になる見込み。また、同年11月13日、ISO31000:2009（リスクマネジメント−原則及び指針）が発行され、同じく規格協会では英語の原本を10,584円で販売している。JIS化は2010年初めの予定とのこと。(2009/11/26）

●社会的責任の国際規格DIS（国際規格原案）が５ヵ月投票へ 　ISO/TMB/WG on SRで開発されている組織の社会的責任を扱った規格、ISO26000の国際規格原案（DIS）が2009年９月14日付で５ヵ月投票・コメントに付されたものを、ISO/SR国内委員会のウェブサイトで公開した（英文及び和文仮訳）。(2009/11/4)

●テクノファ代表・平林良人によるメルマガ、好評発行中 　�潟eクノファの平林良人代表取締役によるメールマガジン「平林良人の『つなげるツボ』」第10号が発行された。ISO（国際標準化機構）のISO9001について検討する専門委員会、TC176委員を含めた幅広い経験から、「マネジメントシステムとはいろいろな要素をつなげることである」に焦点を合わせ、身近な情報を提供している。月に２回程度発行中。メルマガの購読など。(2009/5/7）

●「ISO事業概要」改訂版などを公表、JSA 　JSA（財団法人日本規格協会）は、国際標準化協議会の支援を得て、ISO（国際標準化機構）の国際標準化活動に関する基本情報をハンディな形でとりまとめた「ISO事業概要」を30年以上にわたり、毎年データを更新して公表している。このたび「ISO事業概要　2008」が公表された。ISOの概要、ISOにおける国際規格の制定状況、国際機関及び地域機関との連携、我が国の参加状況、ISO国内審議団体一覧、関連資料（国際規格以外の規格類、ISO規格開発手順ほか）が簡潔にまとめられている。(2009/5/7）

●「アイソス」発行責任者によるISOブログ「アイソス日記」好評更新中 　ISOマネジメント専門誌である月刊「アイソス」誌（システム規格社）の発行責任者である中尾優作さんが、昨年８月からブログ「アイソス日記　中尾優作のアイソス的日々」を開始、ユニークな視点のブログが好評を呼んでいる。同氏個人の立場から、ISOマネジメントシステムに関するトピックや、日常生活からの話題など、幅広い内容を扱っている。一度覗いてみてはいかが。(2009/2/16）

●ISO/SR国内委員会を３月に開催、傍聴希望者募集中 　SR（社会的責任）の国際規格ISO26000の国内委員会は2009年３月３日（火）13:30〜17:00、全国都市会館（東京都千代田区）において、ISO/SR国内委員会を開催する。議題（案）は、ISO/CD26000コメント及び投票ポジションの審議・承認、今後のスケジュールの確認など。同委員会では、傍聴希望者を募っている。(2009/2/16）

●ISOが規格数や会員数など2008年末の数字を公表 ISO（国際標準化機構）は、そのホームページにおいてISOに関係する2008年末のさまざまなデータを公表している。主なものは次の通り。構成会員：157（うち会員団体；106、通信会員；40、購読会員；11）。専門委員会：208。中央事務局スタッフ：153名。収入：全体の60％は構成会員からの会費、残りの40％は規格など出版物の販売や他のサービスからの収入による。規格など文書：17,765（2008年の１年間に1,230の規格など文書が発行され、1,562の新規作業項目が登録された）。 (2009/2/16）

●ISO/CD26000邦訳をISO/SR国内委員会が公開 　SR（社会的責任）の国際規格ISO26000は2010年９月の発行をめどに開発中だが、2008年９月にチリで開催されたISO第６回SRワーキンググループ会合において、ISO26000はWD（作業文書）からCD（委員会原案）に移行することが決まった。ISO/SR国内委員会は、2008年12月15日付で回付された委員会原案の邦訳版（参考訳）を同委員会のウェブサイトで公開した。(2009/1/19）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その他　2008年バックナンバー）
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●社会的責任の規格、ISO26000がCD移行へ 　2008年９月１〜５日、チリ（サンチャゴ）で開催されたISO第６回SRワーキンググループ会合において、社会的責任に関する指針規格がWD（作業文書）からCD（委員会原案）に移行することが決まった。この会合はISOの中でも最大規模となり、76のISOメンバー国及び33のリエゾン団体から計386名のエキスパートが集まって開催された。CDは３ヵ月以内に完成し、回付される見込み。IS（国際規格）発行は、現在のところ2010年９月の予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2008/11/4）

●旧JISマーク表示制度は2008年９月末をもって終了、JISC 　JISC（日本工業標準調査会）は、2005年10月１日から新JISマーク表示制度が始まっており、旧JISマーク制度について2008年９月30日をもって終了していることを改めて告知した。なお、2008年９月30日までに旧JISマークが付された製品等は10月１日以降の出荷・販売を妨げられておらず、当面の間は引き続き市場において新旧JISマークが混在して流通することになる。　　　　　　　　　　　(2008/11/4）

●「人材育成と教育サービスのシンポジウム」開催される 　2008年7月24日、人材育成と教育サービス協議会主催、ISO/TC232（人材育成と非公式教育サービス）国内審議委員会及び早稲田大学IT教育研究所の共催、文部科学省及び厚生労働省の協力で、標記のシンポジウムが開催された。ISO/TC232は2006年にISOに設立された公的教育以外を対象とした新しい技術委員会で、非公式教育の場面における教育サービスの標準化を目指す取り組みを行っている。厚生労働省「職業能力開発基本計画」の基づく、労働市場のインフラ整備ためという観点からも、ISO/TC232の動向をウォッチしていく価値があるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2008/9/8）

●社会的責任(SR）規格対応のISO/SR国内委員会のウェブサイト 　社会的責任（Social Responsibility）に関する国際規格ISO26000がISOにおいて検討されている。国内では（財）日本規格協会内に国内委員会を設置し、国内審議を行っている。ISO/SR国内委員会は国内審議状況やISO26000規格の開発動向について、ウェブサイトを設置して公開している。　(2008/9/1）

●GRIガイドライン第３版和訳の販売を８月下旬からの開始、サステナビリティ日本フォーラム 　サステナビリティ日本フォーラムは「GRIガイドライン　第３版和訳」の販売を８月下旬から開始する。価格は１冊5,000円。　(2008/8/11）

●ISO26000第４次作業文書第２版を公表、JSA 　JSA（財団法人日本規格協会）は、SR（社会的責任）に関する国際規格として検討中のISO26000の第４次作業文書第２版（WD4.2）の原文をウェブサイトに掲載した。　　　　　　　　(2008/6/23）

●ISO9000、環境マネジメントなどのJISハンドブック2008年版、７月に発行予定、JSA 　JSA（財団法人 日本規格協会）は毎年JISハンドブックを発行しているが、「国際標準化（10,500円）」、「標準化（8,925円）」、「ISO9000（8,400円）」、「環境マネジメント（8,400円）」、「適合性評価（8,085円）」、「リスクマネジメント（8,400円）」は、７月に発行が予定されている。　　　　　　　　　　　(2008/6/9）

●ISO26000の第四次作業文書を公表、JSA 　JSA（財団法人日本規格協会）は、SR（社会的責任）の国際規格であるISO26000の第四次作業文書第一版（WD4.1）の原文と翻訳版を同協会のウェブサイトで公開した。　　　　　　　(2008/3/31）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その他　2007年バックナンバー）
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●J-SOX内部監査の実務入門書、テクノファも加わって執筆･発行 「J-SOX 内部監査人 実務テキスト」が日本能率協会マネジメントセンターから発行された（本郷孔洋監修、J-SOX研究会編著、定価2,940円）。財務報告に係る内部統制にとって重要な役割を担っているJ-SOX内部監査の実施について、内部監査の手順から内部監査人の育成、また内部監査のチェックリストや質問書の具体例（CD-ROM付き）を満載し、この一冊で内部監査の全体像と具体的進め方が分かるように工夫されている。　　　　　　　　　　　　　(2007/12/27）

●ISO26000第三次文書の翻訳を公開、JSA JSA（財団法人日本規格協会）は、ISOが作業中のSR（社会的責任）の国際規格であるISO26000の第三次作業文書（WD3）を同協会のホームページで公開した。　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2007/9/18）

●CSRの提言を報告書として公表、経済同友会 経済同友会は2007年５月30日、報告書「CSRイノベーション　事業活動を通じたCSRによる新たな価値創造　−日本企業のグッド･プラクティス−」を公表した。製造業のみならず非製造業にも焦点をあて、事業活動を通じたCSRのグッドプラクティスを示すことにより、日本企業の取組みのさらなるレベルアップを促している。詳しくはここをクリック。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2007/6/13)

●ISOが規格数や会員数など2006年末の数字を公表 　ISO（国際標準化機構）は、そのホームページにおいてISOに関係する2006年末のさまざまなデータを公表している。主なものは次の通り。構成会員：158（うち会員団体；103、通信会員；46、購読会員；9）。専門委員会：193。中央事務局スタッフ：153名。収入：全体の60％は構成会員からの会費、残りの40％は規格など出版物の販売や他のサービスからの収入による。規格など文書：16,455（2006年の１年間に1,388の規格など文書が発行され、1035の新規作業項目が登録された）。

●社会的責任の規格ISO26000の発行は2009年11月の見通し 　社会的責任（SR）の国際規格であるISO26000は、2007年１月29日〜２月２日に開催されたシドニー総会において2009年11月の発行をめざすことになった。第２次作業文書に対する5000以上のコメントを整理・議論し、第３次作業文書（WD3）の作成が決められた。また、社会的責任のコアイシューとして、組織統治、環境、人権、労働慣行、公正な事業活動、消費者課題、コミュニティ参画/社会開発の７項目を決定した。

 

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