| 監査関連規格の開発動向 |
| ISO/IEC17021（適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項）は2011年2月1日、IS（国際規格）として発行された。英語の原本がJSA（財団法人 日本規格協会）から入手できる。追って5月下旬ごろにJIS規格が制定される見込み。改訂作業中のISO19011は、第３者認証を除くマネジメントシステムの内部及び/又は外部監査の指針規格となるが、現在DIS（国際規格案）の段階で、対訳版がJASから入手できる。早ければ2011年秋にIS（国際規格）が発行される見込み。 （2011/4/7） |
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| JIPDEC、一般財団法人に移行して名称変更 |
| ISMS/ITSMS/BCMS適合性評価制度やプライバシーマーク制度などの運用を行っているJIPDECは、2011年4月1日付で一般財団法人に移行すると共に、旧名称「財団法人 日本情報処理開発協会」から新名称「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」へと名称を変更した。詳しくはこちらをクリック。（2011/4/7） |
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| FSSC22000認定プログラム開始、JAB |
| JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）は、2011年7月にFSSC22000認定プログラムに係る認定事業を開始することを表明した。FSSC22000（Food Safety System Certification）は、オランダに事務所がある「Foundation for Food Safety Certification」が開発したスキームで、ISO22000とBS PAS220を組み合わせたマネジメントシステム認証。詳しくはこちらをクリック。（2011/3/22） |
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| ISO26000のJIS化検討へ |
| ISO/SR国内委員会のウェブによると、2011年2月16日に開催された第28回ISO/SR国内委員会で、JISC（日本工業標準調査会）事務局（経済産業省）から「ISO26000（社会的責任に関する手引）を平成23年度にJIS化する方向で調整を進めている」旨の報告があった。当初、ISO26000はJIS法（工業標準化法）になじまないとの見解があり、日本国内におけるJIS化が課題として残されていた。詳しくはこちらをクリック。（2011/2/16） |
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| QMS/EMSなどの認証件数 |
| 元「月刊アイソス」編集長の中尾優作氏によるブログ「アイソス日記」（２月５日付）に、JABがプレスリリースした2010 年12月末時点での国内のISOマネジメントシステム認証組織件数を発表した。これによるとISO9001認証では50,442件と2009年12月末比▼1,142件、ISO14001認証では26,149件と2009年12月末比△３件となっている。このほか、ISMS、FSMS、航空宇宙、電気通信、医療機器分野の認証件数や、認証機関ごとの件数なども掲載されている。詳しくはこちらをクリック（２月５日の記事「速報 QMS/EMS認証件数（2010.12）」をご覧ください）（2011/2/5） |
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| マネジメントシステム認証制度の広報ウェブページ解説、JABほか |
| JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）およびマネジメントシステム認証懇談会は、マネジメントシステム認証制度の広報活動の一環としてウェブページを開設した。「マネジメントシステムの認証とは」、「マネジメントシステムの解説」などをはじめ、お知らせ、関連機関へのリンクが掲載されている。詳しくはこちらをクリック（2011/1/20） |
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| 「MS信頼性ガイドラインに対するアクションプラン -Part 2-( マネジメントシステム認証懇談会報告 )」公表 |
| JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）、JIPDEC（財団法人 日本情報処理開発協会）およびマネジメントシステム認証懇談会は、マネジメントシステム規格認証制度の信頼性を確保するためのアクションプランの検討を進めてきたが、前年に策定されたアクションプラン（パート１）の実行状況および新たに策定された追加アクションプラン（パート２）をまとめ、公表した。今後は、JAB、JIPDEC、JACB加盟機関、要員認証機関ほか関係機関ではここにあるアクションプランを確実に実行し、マネジメントシステム認証の信頼性向上に向けた活動を展開していくとしている。詳しくはこちらをクリック（2010/12/28） |
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| 「認定されたISO9001/ISO14001認証に対する期待される成果」冊子の邦訳版発行、JAB |
| JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）は、「認定されたISO9001/ISO14001認証に対する期待される成果～ISO/IAF共同コミュニケ」に関する冊子の邦訳版を同協会のウェブ上で公表した。IAF（国際認定機関フォーラム）/ISO（国際標準化機構）が2009年７月に共同コミュニケを発表し、認定されたISO9001/ISO14001認証の期待される成果を示したが、その内容をより広く周知することを目的に作成された。「認定されたISO9001認証に対して期待される成果」および「認定されたISO14001認証に対して期待される成果」の邦訳版冊子のダウンロード先を含め、詳しくはこちらをクリック（2010/12/20） |
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| 第24回 IAF 総会報告、JAB |
| JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）は、2010年10月20日～29日に上海（中国）で開催されたIAF（国際認定機関フォーラム）第24回総会の報告会を認証機関向けに開催し、その内容を公表した。総会報告のほかにも、複合/統合されたマネジメントシステムを審査する際のIAF基準文書を作成することに関してメンバーにコメント募集を開始することなど、主なタスクフォースにおける活動内容やGHG（温室効果ガス）ワーキンググループにおける活動報告などがまとめられている。報告会当日に配付された資料を含め、詳しくはこちらをクリック（2010/12/14） |
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| 「やさしい社会的責任－ISO26000と中小企業の事例」ウェブに公開、ISO/SR国内委員会 |
| ISO/SR国内委員会は、2010年11月1日に発行されたISO26000（社会的責任に関する手引）を解説する「やさしい社会的責任－ISO26000と中小企業の事例」を、同委員会のウェブ上で公開した。概要編、解説編、事例編の３つのパートに分けて編集されている。詳しくはここをクリック。 （2010/12/1）
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| ISO31000の対訳ポケット版を発売開始、JSA |
| JSA（財団法人 日本規格協会）は、リスクマネジメントの国際規格ISO31000：2009（JIS
Q 31000：2010〔リスクマネジメント－原則及び指針〕）の対訳ポケット版（新書版・184頁）の発売を開始した。定価2,940円。詳しくはここをクリック。 （2010/12/1）
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| マネジメントシステム規格の開発動向 |
ISO9001は、2009年2月のTC176東京総会から次回改正に向けた検討を開始し、2011年中頃までに次期9001の規格仕様書を作成、2012年中頃からの起草（3年）を経て2015年にIS発行を目指している。現在、次期9001に関するユーザーサーベイを実施中。
ISO14001は、将来的な改正にむけてEMS固有の事項の検討を行うグループなどを設置し、検討を開始している。2010年7月のTC207レオン総会では、14001次期改正で考慮すべき事項と、次期14001/14004改正に関するスケジュールを検討した。
当初ISO9001とISO14001の次期改正を同期化させ、より両立性を高めた各々の規格として2012年ごろをめどに次期改正版が発行される予定だったが、要求事項を含む各マネジメントシステム規格を対象としたJTCG（合同技術調整グループ）がISO/TMBのもとに設置され、共通テキスト及び共通用語の検討が進められた。2010年10月のJTCGウィーン会合において共通テキスト及び共通用語案が作成され、2011年2月のISO/TMB会議でこれが承認されれば、その後メンバー国への４ヵ月投票が実施される予定。現在の案では、共通テキスト及び用語の使用をすべてのマネジメントシステム規格に義務付け、分野ごとに固有の要求事項はこれに追加して記述されることになる。
ISO14005（ISO14001段階的導入の指針）はFDISを回付しての２ヵ月投票の結果IS化が決定し、近々IS発行予定。今後、JIS化に向けた作業が開始される。ただ、もともと本規格策定のきっかけを作ったCEN（欧州規格委員会）はパラレル投票の結果、CEN規格としての発行が否決されている。
ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）はDIS投票の結果FDIS化が決定し、2011年2月頃FDISが２ヵ月投票に回付される見込み。2011年5～6月頃にIS発行予定。同じ頃、国内でISO50001に基づく認定スキーム、審査員評価登録スキームが開始される見込み。
ISO/IEC17021（適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項）は2010年9月16日からFDISを回付しての２ヵ月投票によりIS化が決まり、2011年１月頃にISが発行され、追ってJISが制定される予定。
改訂作業中のISO19011は、第３者認証を除くマネジメントシステムの内部及び/又は外部監査の指針規格となるが、2010年6月からDISを回付しての5ヵ月投票が実施された。賛成多数となれば12月のJWG会議においてFDIS作成作業が行われる。順調に行けば2011年6月ごろにIS発行の見込み。（2010/12/1） |
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| 経営事項審査の基準改正でISOの取得状況が評価項目に追加、国土交通省 |
| 国土交通省は、公共工事を受注しようとする建設業者の経営を事前に評価する経営事項審査制度について、改正内容が公表された。そのうち、ISO9001及びISO14001の認証取得状況について、多くの都道府県などが発注者別評価点で評価していることから、受発注者双方の事務の重複・負担を軽減することを狙いに、経営審査の評価項目に追加されることになった（片方で５点、両方で10点）。施行は2011年4月1日。詳しくはここをクリック。（2010/12/1）
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| 世界の温室効果ガス濃度は過去最高値に、気象庁 |
| 気象庁は、世界気象機関（WMO）と気象庁などが世界の大気中の温室効果ガス濃度を解析した結果、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の2009年の世界平均濃度が過去最高であったと発表した。今回発表された「温室効果ガス年報」によると、近年増加傾向が頭打ちとなっていたメタンは、2007年以降3年連続で高い伸びとなったが、メタンが最近増加している原因は十分には分かっていない。また、二酸化炭素も近年よりは増加量がわずかに小さいものの依然として増加が続いているという。詳しくはここをクリック。（2010/12/1）
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| 特別セミナー「審査は適合性から有効性へ ～審査のためのマネジメントシステムからの脱却～」好評につき１月にも開催 |
| 株式会社テクノファは、特別セミナー「審査は適合性から有効性へ ～審査のためのマネジメントシステムからの脱却～」を2010年11月22日（月）に開催したが、おかげさまで好評につき2011年1月17日（月）13:30～17:00、テクノファ川崎研修センター（JR川崎駅前）で開催する。受講料は9,800円。審査のためではない自分たちのためのマネジメントシステムとするために、組織がマネジメントシステムの有効性を向上させるためには、どうすればよいのかを、審査・コンサル等経験豊富な2名の講師が具体的事例を交えてお伝えする。（2010/12/1）
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| 次期ISO9001に関するユーザー調査開始 |
| ISO/TC176が、次期ISO9001に関するユーザー調査を2011年1月末までの予定で開始した。ISO9001をより使いやすく、有効なものとすることを狙いとしている。オンライン形式で、日本語での回答が可能とのこと。詳しくはここをクリック。（2010/11/5）
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| 社会的責任の国際規格ISO26000が11月1日発行 |
| 社会的責任の国際規格ISO26000（社会的責任に関する手引）は、2010年11月1日にIS（国際規格）として発行された。第三者認証用ではない指針規格として、すべての組織に以下に関するガイダンスを提供している： 社会的責任に関する概念、用語及び定義。社会的責任の背景、傾向、特徴。社会的責任に関する原則及び実践。社会的責任のコアとなる問題など。社会的責任活動の統合、実施、推進。利害関係者の認識及び取決め。社会的責任に関するコミットメント・パフォーマンス・他の情報の伝達。なお、ISO26000はJIS法（工業標準化法）になじまないとの見解があり、日本国内における規格化が課題として残されている。詳しくはここをクリック。（2010/11/5）
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| 世界のISO9001/14001/27001など認証件数（2009年末データ）、ISOが公表 |
| ISO（国際標準化機構）は2010年10月25日、2009年末時点におけるISOマネジメントシステム規格に基づく世界の認証取得数を公表した。
ISO9001の認証件数は、178カ国・地域から106万4,785件の報告があった。2008年末時点の176カ国・地域から98万2,832件と比べ、81,953件の増加があった。以下の表はトップ10の認証件数（2009年末、および2008年末との増減）。
| | 国名 |
認証件数(２００９年末） | ２００８年末からの増減 |
| １ | 中国 |
２５７，０７６ | ＋３２，１０１ |
| ２ | イタリア |
１３０，０６６ | ＋１１，７５７ |
| ３ | 日本 |
６８，４８４ | ＋５，７３８ |
| ４ | スペイン |
５９，５７６ | －９，１５４ |
| ５ | ロシア |
５３，１５２ | ＋３７，１０１ |
| ６ | ドイツ |
４７，１５６ | －１，１６８ |
| ７ | 英国 |
４１，１９３ | ＋４３ |
| ８ | インド |
３７，４９３ | －４６５ |
| ９ | 米国 |
２８，９３５ | －３，４６５ |
| １０ | 韓国 |
２３，４００ | ＋３６４ |
なお、日本の認証取得数は、JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）が公表している数字（JAB認定の認証件数：39,439件、JAB認定以外を含む認証件数：51,584件）と大幅な食い違いがある。
ISO14001の認証件数は、159カ国・地域から223,149件の報告があった。2008年末時点の155カ国・地域から188,815件と比べ、34,334件の増加があった。以下の表はトップ10の認証件数（2009年末、および2008年末との増減）。
| | 国名 | 認証件数(２００９年末） | ２００８年末からの増減 |
| １ | 中国 | ５５，３１６ | ＋１６，１２１ |
| ２ | 日本 | ３９，５５６ | ＋３，９８３ |
| ３ | スペイン | １６，５２７ | ＋８４ |
| ４ | イタリア | １４，５４２ | ＋１，６２０ |
| ５ | 英国 | １０，９１２ | ＋１，４５７ |
| ６ | 韓国 | ７，８４３ | ＋７１０ |
| ７ | ルーマニア | ６，８６３ | ＋２，９７９ |
| ８ | ドイツ | ５，８６５ | ＋１５６ |
| ９ | 米国 | ５，２２５ | ＋２５１ |
| １０ | チェコ | ４，６８４ | ＋１，３６６ |
なお、日本の認証取得数は、JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）が公表している数字（JAB認定の認証件数：20,545件、JAB認定以外を含む認証件数：26,146件）と大幅な食い違いがある。
ISO/IEC27001の認証件数は117カ国・地域から12,934件の報告があった。2008年末の調査結果である82カ国・地域から9,246件から3,688件増加した。以下の表はトップ10の認証件数（2009年末、および2008年末との増減）。
| | 国名 | 認証件数(２００９年末） | ２００８年末からの増減 |
| １ | 日本 | ５，５０８ | ＋１，０８３ |
| ２ | インド | １，２４０ | ＋４２７ |
| ３ | 英国 | ９４６ | ＋２０８ |
| ４ | 台湾 | ９３４ | ＋２３２ |
| ５ | スペイン | ４８３ | ＋２８０ |
| ６ | 中国 | ４５９ | ＋２２３ |
| ７ | ルーマニア | ３０３ | ＋２５９ |
| ８ | イタリア | ２９７ | ＋６４ |
| ９ | チェコ | ２６４ | ＋１７６ |
| １０ | ドイツ | ２５３ | ＋１４ |
なお、日本の認証取得数は、JIPDEC（財団法人 日本情報処理開発協会）が公表している数字（JIPDEC認定の認証件数：3,522件）と大幅な食い違いがある。
ISO22000の認証件数は127カ国・地域から13,881件の報告があった。2008年末の調査結果である112カ国・地域から8,206件から3,970件増加した。
| | 国名 | 認証件数(２００９年末） | ２００８年末からの増減 |
| １ | 中国 | ３，３４２ | ＋２，９７３ |
| ２ | トルコ | １，１３４ | －２１ |
| ３ | ギリシャ | ９８７ | －８８ |
| ４ | インド | ９４８ | ＋２９６ |
| ５ | 台湾 | ８１０ | ＋３１８ |
| ６ | ルーマニア | ６６１ | ＋３１４ |
| ７ | ポーランド | ５４９ | ＋２８１ |
| ８ | スリランカ | ３２９ | ＋１０８ |
| ９ | スペイン | ２６９ | ＋８７ |
| １０ | キプロス | ２４５ | ＋９０ |
なお、日本の認証取得数は、JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）が把握している数字（JAB認定以外を含む認証件数：407件。ただし、2010年3月末の件数）がここに反映されていない。
このほか、ISO/TS16949の認証件数は83カ国・地域から41,240件の報告（トップは中国の12,071件、日本は６位の1,195件）が、ISO13485の認証件数は90カ国・地域から16,424件の報告（トップは中国のドイツ3,019件、日本は９位の452件）が、それぞれあった。
詳しくはここをクリック（ISOのウェブサイトにリンク。英文） (2010/11/5) |
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| 「廃掃法に関する法律施行令の一部を改正する政令案」などに対するパブリックコメント募集、環境省 |
| 環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集（パブリックコメント）を開始した。2010年11月8日（月）が締切り。2010年5月に公布された改正廃掃法の改正部分（廃棄物を事業所の外に持ち出し保管する場合の事前届出、建設廃棄物について処理責任を元請に一元化、マニフェストA票の保存義務、ほか）の細部について案が作成され、意見を募集している。詳しくはここをクリック。（2010/10/12） |
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| JIS Q 31000、JIS
Q 10001/3など販売、JSA |
| JSA（財団法人 日本規格協会）は、JIS Q 31000（リスクマネジメント－原則及び指針）価格2,625円、JIS
Q 10001（品質マネジメント―顧客満足―組織における行動規範のための指針）価格1,890円、JIS
Q 10003（品質マネジメント―顧客満足―組織の外部における紛争解決のための指針）価格2,625円、単行本「2008年改正対応 中小企業のためのISO
9001 何をなすべきか ISO/TC176からの助言」定価3,360円などを販売している。（2010/10/12） |
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| 環境法規制等順守チェックリスト平成２２年版発行、日建連・富士経済 |
| （社）日本建設団体連合会では、建設業に関連する法規制などをまとめた「建設工事の環境法令集」を監修し、富士経済から毎年発行している。そのポイントをまとめた「環境法規制等順守チェックリスト 平成22年版」が富士経済のウェブに掲載されている。無料でダウンロード可能。詳しくはここをクリック。（2010/9/9）
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| 建築の環境への影響をへらすためのISO規格 |
ISO21931-1:2010 （ビル建設における持続可能性―建設の環境パフォーマンスの評価の枠組みーパート１:ビル）は建築の環境パフォーマンスを改善することを目的としている。
建築は大量の資源を使いつくすので、環境の変化をもたらす。その結果、環境に多大な影響をもたらす。この影響を測定して理解するために、建築およびそれに関連した外部仕事の環境パフォーマンスを決定する評価の方法が用いられる。
この規格は、建築の環境パフォーマンスを評価する際の方法の開発及び使用において考慮しなければならない問題を特定して記載している。ビルの建設部門は、世界の二酸化炭素排出量の約40%、消費される天然資源の40%、世界中で発生する廃棄物の40%を占める。ISO21931-1は、環境への建設の影響を減らしてビル建設における真の持続可能性の達成に向けた重要なガイドである。（2010/8/27) |
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| 大日本スクリーン製造、ISO/DIS50001の認証を世界で初めて取得 |
大日本スクリーン製造株式会社は、ISO（国際標準化機構）が作成中のエネルギーマネジメントシステム規格、ISO50001のDIS（国際規格案）による認証を、世界で初めて取得した。また、これと併せ、欧州版エネルギーマネジメントシステム規格であるBS
EN16001の認証を同時に取得した。認証機関はBSIジャパン。
同社のプレスリリースによると、経済産業省が定めるエネルギー管理指定工場である洛西事業所において認証を取得。今後は、国内の主要事業所を対象として認証の取得を進める。今年度のCO2排出量を生産量に対して１％以上、エネルギーコストを５％以上削減することを目標に掲げ、コーポレートガバナンスの一環として実践するとともに、社会環境への貢献に努めるという。詳しくはここをクリック。（2010/8/17） |
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| TC176ボゴタ総会報告を掲載、品質マネジメントシステム規格国内委員会 |
| 品質マネジメントシステム規格国内委員会は、2010年6月7～12日に開催されたISO/TC176ボゴタ（コロンビア）総会の報告をウェブに掲載した。次期ISO
9001は、2012年中ごろから起草（３年）を経て2015年発行の見込み。詳しくはここをクリック。（2010/8/17） |
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| TC207レオン総会概要報告を掲載、日本規格協会 |
| （財）日本規格協会は、2010 年7 月11～17 日に開催されたISO/TC207レオン（メキシコ）総会の概要報告をウェブに掲載した。次期ISO14001は、スコープ及び規格仕様書を2011年４月までに作成し、同年に新規作業項目提案（NWIP）の決定を行う。なお、改正作業は、JTCGの最終文書がISO/TMBの承認後に開始する。詳しくはここをクリック。（2010/8/17） |
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| JABの理事長が久米均氏に |
JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）は2010年8月５日付で理事を改選し、理事長はこれまでの金井務氏から久米均氏に交代した。
久米均氏は、1981年から2001年までISO/TC176日本代表、1993年から2000年までJAB品質認定委員会委員長など、ISO関係の要職を歴任しており、中央大学教授、東京大学名誉教授。詳しくはここをクリック。（2010/8/17） |
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| 社会的責任の国際規格ISO26000は７月12日にFDIS回付 |
| 社会的責任の国際規格ISO26000は、2010年５月17～21日にコペンハーゲン（デンマーク）で開催された第８回ISO/TMB/WG
SR総会においてFDIS（最終国際規格案）とすることが決議されている。ISO/SR国内委員会のウェブによると、ISO/FDIS26000が投票のため2010年7月12日に回付された。詳しくはここをクリック。（2010/8/17） |
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| GHG妥当性確認機関及び検証機関に対する認定基準類発行、JAB |
| JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）は2010年６月28日、GHG（温室効果ガス）妥当性確認機関及び検証機関に対する以下の認定基準類を発行した。①JAB
GR100-2010「GHG 妥当性確認機関・検証機関に対する認定基準」、② JAB GR101-2010「GHG
妥当性確認機関・検証機関に対する認定の補足基準－温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様及び手引－」、③JAB
GR102-2010「GHG 妥当性確認機関・検証機関に対する認定の補足基準－温室効果ガスの妥当性確認チーム及び検証チームの力量に関する要求事項－」、④JAB
GR200-2010「GHG 妥当性確認機関・検証機関の認定の手順」、⑤JAB GR300-2010「「GHG
妥当性確認機関・検証機関に対する認定基準」の指針」。JABが本年７月７日から、GHG排出量の妥当性確認
/ 検証に係る認定事業（GHG認定プログラム）を開始することに伴うもの。詳しくはここをクリック。（2010/7/1） |
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| ISO26000（社会的責任）FDISへ |
| ISO/TMB/WG on SRで開発されている、組織の社会的責任を扱った規格ISO26000のDIS（国際規格原案）投票の結果を受け、2010年５月17～21日に開催されたコペンハーゲン総会においてFDIS（最終国際規格案）に移行することが決まった。近日中にFDISとして２ヵ月投票のため回付される。IS（国際規格）の発行は2010年末の見込み。ISO26000はガイダンス文書として開発されており、認証、規制や契約に使用することを意図していない。（2010/7/1） |
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| エネルギーマネジメントシステム規格ISO/DIS50001、JSAが販売中 |
| エネルギーパフォーマンスやエネルギー効率を継続的に改善するために、組織が体系的に取組むことを可能にするエネルギーマネジメントシステムの規格、ISO50001（エネルギーマネジメントシステム－要求事項及び使用のための手引）は2010年３月26日、DIS（国際規格原案）が発行された。JSA（財団法人
日本規格協会）は、ISO/DIS50001の邦訳版（対訳）を8,925円で販売している。（2010/7/1） |
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| マネジメントシステム規格の開発動向 |
ISO9001は、2009年2月のTC176東京総会から次回改正に向けた検討を開始し、次期規格のキーエリアやキーコンセプトの議論を行っている。2009年11月に改正されたISO9004のJISは2010年秋に発行される予定。改訂作業中のISO19011は2010年6月、DISとして回付される予定で、第３者認証を除く、さまざまなマネジメントシステムの内部監査・外部監査の指針となる。
ISO14001は、将来的な改正にむけてEMS固有の事項の検討を行うグループなどを設置し、検討を開始した。なお、当初ISO9001とISO14001の次期改訂を同期化させ、より両立性を高めた各々の規格として2012年ごろをめどに発行される予定だったが、その後、FSMS、ISMSなど他のマネジメントシステム規格も含んだ整合化を検討する動きが始まり、現在ISO/TMBのもとにJTCG（合同技術調整グループ）が設置され、共通テキスト及び共通用語の検討が進められている。このため、ISO9001とISO14001の次期改訂は2015年以降となる見込み。
ISO14005（ISO14001段階的導入の指針）は近々FDISが回付され、秋にはISが発行される見込み。ISO14064-1（組織レベルのGHG排出量及び吸収量の定量化と報告に関する手引）は2006年3月にISが発行されているが、2010年5月20日にJISが制定された。ISO14066（GHGに関する検証及び妥当性確認を実施する機関のチームに対する要求事項）は現在DIS投票中で、2011年2月にIS発行予定。
ISO22301（事業継続マネジメントシステム）は、現在CD段階。
PC242で作業中のISO50001（エネルギーマネジメントシステム）は現在DIS投票中で、2011年４月にIS発行予定。
ISO/IEC17021-2（適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項並びにマネジメントシステムの第３者認証審査に対する要求事項）はDIS投票の結果承認され、FDISに進むことが決まっている。2010年12月にISが発行され、追って2011年春にはJISが制定される見込み。この際、現在のISO/IEC17021をそのまま取込み、またISO19011の必要部分も取込み、ISO/IEC17021-2という名称ではなく、ISO/IEC17021の置き換えという形で発行される。
なお、マネジメントシステム規格ではないが、社会的責任を扱ったISO26000は2010年末ごろにISが発行される予定となっている。（2010/6/8） |
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| 2010年度 JAB
環境 ISO大会・JAB/ISO 9001 公開討論会 開催日決まる、JAB |
| JAB（財団法人 日本適合性認定協会）は毎年実施している上記の行事の2011年の開催日を公表した。JAB環境ISO大会は2011年2月17日（木）10:30～17:00、有楽町朝日ホール（東京都千代田区）、JAB/ISO9001公開討論会は同年3月16日（水）10:00～16:30、東京ビッグサイト国際会議場（東京都江東区）で開催する。テーマ・プログラム・参加費などは後日公表される。。詳しくはここをクリック。（2010/6/8）
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| ISO/IEC 17021の解釈に関する
CASCO文書のお知らせ、JAB |
| JAB（財団法人 日本適合性認定協会）は、2010年4月21日付でISO適合性評価委員会（CASCO）から公開されたISO/IEC17021の解釈に関する情報と、その参考訳を公表した。認証の授与、維持などの決定の外部依託、多数サイトにおける認証書の記述、審査員の力量の文書での実証についての解釈情報。詳しくはここをクリック。（2010/6/8）
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| 「オゾン層観測報告：2009」を公表、気象庁 |
| 1957年から上空のオゾン量と地上の紫外線量の観測を続けている気象庁は、2009年の状況をとりまとめた「オゾン層観測報告：2009」を公表した。それによると、①世界のオゾン量は長期的にみて少ない状態が続いており、2009年はオゾン層破壊が進む前の1979年と比べて平均で2.3％少ない、②南極オゾンホールの規模は長期的にみると依然として大きい状態が続いている。2009年は、過去10年からの平均をやや下回る規模であった、③国内３地点（札幌、つくば、那覇）における紫外線の観測によると、札幌では長期的にみて1990年代初めから統計的に有意に増加しており、つくばと那覇も長期的に緩やかな増加傾向を示しているという。詳しくはここをクリック。（2010/6/8）
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| 平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書、国会へ提出 |
| 平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書「地球を守る私たちの責任と約束－チャレンジ25－」は、2010年6月1日に閣議決定され、同日国会へ提出された。温室効果ガスの削減、本年10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向けた取り組み、循環型社会の形成、水問題など、多様な環境問題が扱われている。入手方法は、①6月上旬から政府刊行物センターや一般書店で2,500で販売、②追って環境省ホームページに掲載。詳しくはここをクリック。（2010/6/8）
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