ISO19011は2002年に（JIS化は2003年）、「品質及び／又は環境マネジメントシステム監査のための指針」として、第三者審査を含む品質／環境マネジメントシステムの監査の手引書として初版が発行されました。
2008年から改正作業が始まり2011年11月15日にISOが発行され、JIS化も2012年春に予定されている2011年版では、タイトルも「マネジメントシステム監査のための指針」として改められ、あらゆるマネジメントシステムに対象範囲を広げています。
また、第三者認証審査に対する基準規格が現行のISO 17021:2011となったことから、ISO 19011からは除外され、主に「内部監査・第二者監査のための監査の手引き」が主眼となりました。
＜主な改正ポイント＞
（１）全てのマネジメントシステムに対象を拡大
これまでは品質及び環境マネジメントシステムのための指針でしたが、2011年版では、あらゆるマネジメントシステム監査に対象範囲を広げています。
附属書Aには、「分野に固有の監査員の知識及び技能の例」として、
・輸送安全マネジメント
・環境マネジメント
・品質マネジメント
・記録マネジメント
・組織の適応力，セキュリティ，緊急時対応準備及び継続マネジメント
・情報セキュリティマネジメント
・労働安全衛生マネジメント
の各マネジメントシステム固有の監査員にどのような知識と能力が求められるかが述べられています。2002年版においても、品質マネジメントでは箇条7.3.3、環境マネジメントシステムでは箇条7.3.4で述べられていますが、2011年版ではどちらもさらに詳細な知識と能力が示されています。
（２）マネジメントシステム監査に対するリスクの概念を導入
監査プロセスがその目的を達成しないというリスクと監査が被監査者の活動やプロセスを妨げる可能性の両方に関連して、監査に対するリスクの考慮、その管理、またその対応が出来る力量を持つことを望まれています。
（３）トップマネジメントの関与の重視
2002年版では関与の度合いとしては、「監査プログラムの管理の権限を与える」
程度であったのに対し、2011年版では、監査プログラムの目的設定と効果的な実施、監査プログラムの管理者の任命、監査プログラムの承認にトップマネジメントの関与が望ましいと述べられています。
（４）監査員に求められる力量が明確に
箇条７および附属書Aにおいては、マネジメントシステム監査員及び監査チームの力量及び評価に関する手引を詳細に記述しています。
箇条７では、マネジメントシステム監査員共通の力量について、附属書Aでは、
「分野に固有の監査員の知識及び技能の例」として、（１）にある分野の固有の例を記しています。
※附属書はBまで。
附属書Bは、監査を計画及び実施する監査員に対する追加の手引
＜箇条５ 監査プログラムの改正点 図解＞
今回の特別セミナーでは、改正されたISO 19011:2011が意図するもの，求めているものに焦点を当てながら、組織の内部監査を効果的かつ効率的に行うためにどのように取り組むべきかを解説いたします。
併せて内部監査効果を高める4つのステップ をご紹介します。
ISO9001の要求事項規格書に沿った内部監査を実施しても、形式的な内部監査の域から脱することはできず、効果も期待できないはずです。
また、第三者審査と同じ方法で内部監査を行っては意味がなく、組織のために役立つものでなければなりません。
このためには、組織固有の課題や影響要素を内部監査員が理解していなければ、真の内部監査とはなりません。
真の内部監査へと変革するためには、
・内部監査の問題点を明確にし、
・監査員の監査技術に対する課題
・監査員の認識の問題
といった現状の問題を明らかにすること。かつ、組織が持っているQMSの要素を明確にすることが必要です。組織にあったマネジメントシステムの再構築を序段とした4つの段階を踏む、内部監査の効果を高める手法としてお伝えします。
本コースは、(財)日本規格協会 品質マネジメントシステム規格国際対応委員会委員であり、直接ISO19011の改正作業及びJIS化に携わった福丸 典芳氏が、組織への活用事例を含めて具体的に解説します。
また各MS審査員の方のCPDにも対応できるコースとしてもご活用いただけます。
| ● | ISO19011:2011の改正版が意図するもの、求めているものを短時間で解説 |
| ● | 組織の内部監査への適用のヒントとして、適宜事例を用いたわかりやすい講義 |
| ● | 講師は、規格改正に携わった(財)日本規格協会 品質マネジメントシステム規格国際対応委員会委員 福丸 典芳氏が担当 |
※IRCAのCPDログは、コース当日ご希望の方へ配付致します。
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