ISO情報

対応を進める上で外部専門家(外注会社)って使った方がいいの?(その6)

外部専門家(外注会社)としてコンサルタントと研修機関についての説明をしてきました。
本テーマの最後に最近このサービスを利用される組織が増えていることから事務局代行の外注について触れたいと思います。

ISOは認証を取得すればおしまい、ということではありません。実は認証を取得してからが本当の始まりなのです。世の中では認証を取得しないとある取引先との契約が継続できないことから、認証取得を目的とした対応を取る会社が多いことは事実です。認証取得で会社の見える化、標準化などが進むといった効用もありますが、一方でとることが目的となると、認証取得がピーク地点到達になり、それ以降どんどん下り坂、ということになってしまいます。本来は認証取得はあくまで一里塚で、認証取得後何を目指すのかによって組織の成長発展度合いも変わってきます。その点をしっかり考えたISOの運用体制を構築したいものです。

そしてISOの運用は認証取得時に比べれば負荷は減るものの、決して楽にできるものではありません。しっかりと組織経営、そして組織の繁栄ということを考えればISO対応の日常での取り組みは意義あるものと感じられるはずですが、その部分への理解が浅いとこんな面倒なことを続けないといけないのか、というネガティブな反応が出てきてしまいます。認証取得時に一生懸命取り組んだ方が定年退職にでもなってしまうと、なかなかその後を引き継いで頑張ろう、という方が出てこない、というリスクもあります。ISOに限った話ではありませんが、このようにしてせっかく高いところに到達したのにいつの間にかそのポジションをキープできずに低いところにずり落ちてきてしまった、という状況になっている組織は少なくありません。

そこに登場してきたのがISO事務局の代行サービスです。こちらもネット検索をすると同サービスを提供している会社のサイトが複数出てくるのがわかると思います。多くの会社が低額でISO事務局として行うべき業務を全て代行します、というサービスを提供しているように感じると思います。筆者もそれらのサービスを熟知しているわけではありませんので、詳細に論じる資格はありませんが、専任担当者を社内に置くよりも費用的には格安の料金サービスです。従って中小企業の方々からは評価されているサービスになっています。コンサルティング会社の経営側視点からすれば非常に良い目の付け所のサービスと思います。ISO対応に貴重な社内人材を取られるよりは、その部分は外注会社を効果的に活用し、貴重な社内人材はあくまで自社のコアコンピタンスを高めるための活動に専念してもらう、というスタンスは筆者もうなずけます。

長くなってきたので次回に続けます。