Author Archives: 良人平林

トリニダードトバコの会議 | 平林良人の『つなげるツボ』

—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.95　■□■
＊＊＊　トリニダードトバコの会議　＊＊＊
—————————————————–
■□■　ISO45001の国際会議　■□■

1月の日本では寒い時期に暑い南米に行って来ました。
カリブ海に面したトリニダードトバコという国です。

今回のISO45001労働安全衛生の会議が開催されるまでは
名前は聞いておりましたが、地図で確認するまで
どこに存在するのか知りませんでした。

南米ベネズエラの数十キロ沖にある2つの島、
トリニダード島とトバコ島からなるオイルリッチな小さな国です。

ウミガメの産卵の島として有名だそうです。

石油採掘がはじまる前までは農業、漁業だけの国でした。

しかし、今では国民一人あたりのGDPが20,000ドルと
中国の7,000ドルを大きく超えるような国になっています
（ちなみに、日本の一人当たりGDPは40,000ドル、
シンガポールは55,000ドル）。

しかし、最近の原油価格の暴落に頭が痛いとは
初日のISO/PC283（労働安全衛生マネジメントシステム）
総会での担当大臣の挨拶でした。

■□■　ISOとILOの歩み寄り　■□■

ISOとILOは2012年に
労働安全衛生マネジメントシステム規格を共同で作成しようと
覚書（MoU：Memorandum of Understanding）を交換しました。

2000年から10数年続いた国際的なジュアル（2重）な
労働安全衛生MSS（OHSAS18001とILOガイドラインOSHMS）を
一本化しようという両者の画期的な動きです。

会議においてISOとILOは、
以前よりはお互いが歩み寄っている印象を受けました。

以前というのは2013年のPC283設立当時のことを指します。

2000年から10数年続いた2つのMSSの影響が
両者にある種のわだかまりを作っていても
不思議ではありませんでした。

しかし、いくつかのグループに分かれての
スモールグループTG内の議論では
スムーズに意見交換が行われていました。

私はILOの日本人スタッフの方とは
一緒のグル－プにいましたが、
ILOの発言は建設的なものが多いせいもあるのですが、
ほとんど受け入れられていました。

具体的な個別議論になると、
組織の建前よりは発言の論理性でテーブルの出席者が
判断するからであると思います。

しかし、Plenary（総会）での議論になると、
一転して雰囲気が変り、
あいかわらずの建前論の応酬という図式になりました。

たぶん出席しているお互いの仲間を意識して
譲れないpoliticalな立場を強く主張するからであると
思います。

ここに更にISOとILOは工夫をしていく必要であると
感じました。

■□■　論点はどこに　■□■

ISOとILOの論点の多くはILOが昔から国際的に定めている
ILS（International　Labor Standard）との整合性にあります。

たとえば、”workers　representative：労働者代表”を
定義するかどうか、するとすればどのような定義にするか、

ILS（International　Labor Standard）との整合性は
どうかなどの議論がTGの中では行われていましたが、
結論は出ませんでした。

このような用語の定義を巡っての意見の対立は、
事前にISOとILOのleader同士が意見交換をしておけば、
歩み寄りできる内容であるはずです。

しかし、ISO側は事前の根回しをせずPlenary（総会）に
その可否を多数決に委ねました。

ILOにすればそれがMoUにあるILOを尊重するということに
触れると感じたはずです。

組織同士の関係も結局は人間関係と同じだと感じます。

規格内容を議論する以前の話であって、
いかに人間関係を築いておくかで
成果に影響を及ぼすものであると思いました。

ILOはMoUの立場を理解してくれという気持ちでしょうが、
ISOにしてみれば、従来と同じ手順を踏んでいるわけで
参加者全員の投票で可否を決定するという多数決理論で
ことを運んだにすぎないということでしょうか。

国際会議もしょせんは人間関係によるものであるということを
実感した会議でした。

以上

チュニジアの秋 | 平林良人の『つなげるツボ』

—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.94　■□■
＊＊＊　チュニジアの秋　＊＊＊
—————————————————–
■□■　明けましておめでとうございます　■□■

少々遅くなりましたが、本年もよろしくお願いいたします。

昨年は附属書SLを重点的に取り上げました。

まだ、いろいろと発信したいことがありますので、
今年も継続してマネジメントシステムについて考えるところを
書かせていただきます。

今回は附属書SLから外れて、
アフリカ（地中海に面していてカルタゴの悲劇で有名）
チュニジアについてお伝えします。

■□■　チュニジアへ行ってきました　■□■

昨年の11月にチュニジアへ行ってきました。
それまではチュニジアがどこにあるかも知りませんでした。

ことの始まりは、飯塚先生から
「チュニジアから『Quality Day』に招待講演を頼まれているが
都合が悪くて行けないので、代わりに行ってくれないか！」
というお誘いがあったことです。

チュニジアでは、毎年民間の品質管理学会みたいな組織が
品質について5、6人の識者を世界から集めて、
イベントを実施しているということです。

例年11月秋に行われていて、その年のテーマを決めて行っているが、
今年は「Social accountability　and　Quality」というテーマでした。

総合スローガンに基づいて、個々で得意な部分での話をしてくれという
内容で、私は
「How to preserve the rules of quality and social accountability?
（品質及び社会責任のルールを守り続けるためには）」
という講演タイトルにしました。

組織の全員がルールを順守することで
組織の持続的成功があるという趣旨を話したかったからです。

■□■　Social accountabilityとは　■□■

CSR（Corporate　Social　Responsibility）と呼ばれる
「社会責任」のISO規格があります。

ISO26000は産業界、政府、労働組合を巻き込んで5年間程議論がされ、
2010年第8回ISO/SRコペンハーゲン総会で、
最終国際規格案が採択され成立しました。

2005年の第1回サルバドール総会から始まり、
世界から寄せられたコメント総数25,000件を超えたと言われています。

組織の行動を現行の法律や規則で社会的責任までカバーするのは
不十分で、唯一の方法ではありません。

法律や規則は静的なものでトップダウンのメカニズムで動いていますが、
規格は下からのボトムアップのメカニズムで動く方がダイナミックです。

SA8000という民間規格もあります。

これはソーシャル・アカウンタビリティー・インターナショナル
(SAI：Social Accountability International)という
アメリカの団体が開発し運用しているものです。

ILO（国際労働機関）の諸条約を基に要求事項を規定しています。
・15歳未満の労働者（児童労働）の禁止
・強制労働の禁止
・安全で健康な職場環境 団体交渉の権利
・差別の禁止
・懲罰の禁止：企業としての懲罰、精神的・肉体的強制支配、
不正言論の禁止
・就労時間：週労働時間 休日を一日以上含む48時間以下の就労、
自主的残業12時間以下
・報酬：就労者の生活に必要な最低賃金保障
・人材マネジメント

■□■　ルールを決めても守らなければ・・・　■□■

ISO規格もSA規格も要求事項を組織の全員に守ってもらうことが
ポイントです。

文書を作成し、教育しても関係者がそれを知っていて
しかも順守することをマネジメントの最も重要なことです。

今回の講演は「ルールを守ってもらう」ということに焦点を当てました。

偶然ですが、品質管理学会では「日常管理の指針」という学会規格を
英文で作成していましたので、その紹介もさせていただきました。

■□■　日本企業と民主化　■□■

チュニジアには日本企業も工場進出しています。

今回の受講者の中にも矢崎総業の現地マネージャーがいました。

中年の女性の方で、なかなか鋭い質問をしてきました。

矢崎総業は、チュニジアの北と南に２つの工場を操業しており、
自動車用部品を製造しているということでした。

2011年、チュニジアでは失業していた若者が
焼身自殺したことがきっかけで、ジャスミン革命が起こりました。

これはその後、「アラブの春」と呼ばれる北アフリカの諸国の
独裁政権を倒す革命のきっかけになったと言われています。

しかし、民主化が順調に進んでいる国は
チュニジアだけだそうです。

エジプトもアルジェリアそしてシリアも
いまだ混乱の中にあるということです。

これは、エジプトは人口8,000万人という大国ですが、
チュニジアは1,000万人と比較的コントロールしやすい、

また国民一人あたりのGDPもエジプトは3,000ドルですが、
チュニジアは4,400ドルと比較的豊かであることが原因であると
聞きました。

失業率が高く、良質な労働力が多いのもこの国の魅力でしょう。

ちなみに日本の国民一人あたりのGDPは40,000ドルですから
一桁違った（安い）賃金レベルであることも工場進出には、
特にヨーロッパに向けての部品供給基地として地政学的に
有利な国であるといえます。

以上

附属書SLの理解4 | 平林良人の『つなげるツボ』

—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.93　■□■
＊＊＊　附属書ＳＬの理解　＊＊＊
—————————————————–

■□■　形に囚われるな　■□■

附属書SL、それに伴うISO9001:2015改正版は、
「形に囚われるな」と言っています。

現在組織が実践していることを中心にルールを見直し、
実態に合わせて改善し、今後とも継続して
良い製品・サービスを提供する組織の能力を実証することを
求めています。

組織が日常使用している用語も大切にするように言っています。

規格が用語を変更したからといって、盲目的に組織が使用する
用語を直すことはしないで下さい、とまでいっています。

品質マニュアルの章立てを規格に合せることも
考え直さねばなりません。

そのような形式を考えるよりは、
組織の要員にマニュアルの内容が理解され、
実施者がルールに則り活動することを最優先に
規定を考えなければなりません。

つまり、事業推進の中で規格要求事項がお互いに
つながりを持って活動されることに注意して
マニュアルを作成しなければならないのです。

■□■　品質マニュアル　■□■

もっとも、ISO9001:2015年版には品質マニュアルの要求は
ありません。

品質マニュアルは、組織全体の品質管理のやり方を簡単に
説明する文書ですので、存在してほしい文書です。

しかし、規格の丸写しや観念的な要件記述だけの形を
整えただけの文書では、実施者に価値を与えません。

附属書SLは品質マニュアルがそのような形式だけの存在で
あるならば、要求として規定しない方がよいと判断したのでしょう。

本来、マニュアルとは「手を意味する言葉」であり、
そこから手作業、手順を意味し更に説明書も意味するように
なりました。

組織が顧客に提供する製品・サービスの品質をどのように
保証するのかを説明した文書が「品質マニュアル」です。

組織の提供する製品・サービスにはいわゆる「製品説明書」が
付いています。

この製品説明書は製品をどのように取り扱うのか、
取り扱う際に気を付けなければならないこと、
その他に関してユーザーに様々な情報を与えています。

■□■　品質マニュアルに書かれること　■□■

製品マニュアルと同じように、品質マニュアルは
「品質をどのように取り扱うのか、取り扱う際に
気を付けなければならないこと、
その他に関してユーザーに様々な情報を与える」ものです。

ここでいうユーザーは利害関係者になります。

すなわち、（1）顧客、（2）組織の全員、（3）関係する組織、
例えば関連会社、サプラーヤー、パートナー、
（4）規制当局などでしょうか。

したがって、次のことが書かれていない品質マニュアルは
読む価値がないことになります。

製品マニュアルと対比して羅列してみます。
（1）　製品マニュアル：製品仕様
品質マニュアル：マネジメントシステム適用範囲

（2）　製品マニュアル：製品の使い方
品質マニュアル：ISO9001規格の活用の仕方（how　toの記述）

（3）　製品マニュアル：製品の使用時に気を付けなければならないこと
品質マニュアル：ISO9001規格の活用時について気を付けなければならないこと

■□■　ISO9001規格の活用の仕方　■□■

前の項で「ISO9001規格の活用の仕方」と表現しました。

ISO9001規格には多くの要求事項がありますが、
その要求に対して組織がどのようにして（how to）応えようと
するのかについての記述を意味しています。

すなわち、どのような方法で要求事項が求めていることを
実現させるのかを書くという意味です。

例えば、ISO9001規格箇条７.3 設計・開発には
「7.3.4　設計・開発のレビュー」の要求があります。

この要求に対しては、だれが、いつ、どのように、
（なにを、どこで）設計・開発のレビューを実施するのかが
記述されていることが必要です。

設計・開発のレビューの実施手順にはいろいろな項目が
ありますから、それらのことすべてを品質マニュアルに
書き込むことはお勧めではありません。

品質マニュアルには概要を書けばよいのであって、
詳細は下位文書に書きその文書番号を品質マニュアルに記載する、
という方法が一般的にとられています。

■□■　管理責任者　■□■

ISO9001:2008版、箇条5.5.2 管理責任者に関する要求も
2015年版にはありません。

管理責任者の責任には大きなものがあり、
本来組織に必要な人材だと思います。

しかしながら、特に海外においては形骸化している例が
多いようです。

すなわち、組織の正式な人事発令がなく機能組織図にも
記載されておらず、実績としてもISO9001が意図したような
下記のことを行っていないと例が目立ったようです。

【ISO9001:2008　5.2.2　管理責任者】
トップマネジメントは，管理層の中から管理責任者を任命すること。

管理責任者は与えられている他の責任とかかわりなく次に示す
責任及び権限をもつこと。

a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，
実施及び維持を確実にする。

b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の
有無についてトップマネジメントに報告する。

c) 組織全体にわたって，顧客要求事項に対する認識を高めることを
確実にする。

以上

附属書SLの理解3 | 平林良人の『つなげるツボ』

—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.92　■□■
＊＊＊　附属書ＳＬの理解　＊＊＊
—————————————————–
■□■　文書化した情報　■□■

附属書SLの用語の定義「3.11 文書化した情報」は、
今回のキーワードの一つです。

新しい規格には、文書を作れ、記録を残せという要求はありません。

■□■　文書化した情報の意図は　■□■

「文書化した情報」の意図は皆でルールを守り、
標準化するためには情報を消えないようにしておかなければならない
（消えない情報）、口頭で申し合わせることでは不完全であるという考えです。

そして記録に残して後日いろいろな証拠にすることも含め、
仕事に必要な時に、必要なところで、必要な情報が
見ることができるようにしておかなければならない、
という要求につながっています。

「文書化した情報」は、文書、見本、デザイン画、床に貼られたテープ、
壁に掲げられた写真、チャート等、消えないようにしてある情報全てが
文書化した情報（documented information）に該当します。

ISO/DIS9001「7.5.3 文書化した情報の管理」では、
上記のことを「文書化した情報が、必要なとき、必要なところで、
入手可能かつ利用に適した状態である」と要求しています。

■□■　マニュアルに関する要求がなくなった　■□■

附属書SLの要求事項には「○○マニュアルを作らなければならない」という記述、
「管理責任者を任命しなければならない」という記述はなくなりましたが、
その意図する機能が削除されたわけではありません。

規格が○○マニュアルの文書化を要求すると、
その意図を明確に理解せずに形だけを整える弊害が目立ってきたので、
敢えて要求しないことにしたといわれています。

現在、組織に品質マニュアルがある、あるいは管理責任者いる、
そしてそれらが規格の意図する通りに機能しているならば、
それらを無くすことはありません。

現状のまま、機能するように継続させていけばよいと思います。

以下は、品質マニュアルでこの1年間受けてきた主な質問とそれに対する回答です。

■□■　Ｑ＆Ａ　■□■

【Question】:
ISO9001は8章から10章に増えますが、マニュアルも更新しなければなりませんか？
また、現行のマニュアルの箇条のなかに、規格改正によって追加された内容を
盛り込めばいいのでしょうか？

【Answer】:
改正されるISO9001は、品質マニュアルを要求していません。

しかし、要求がなくなったからといって品質マニュアルを捨てるという
判断は組織のＱＭＳのためにならないと思います。

品質マニュアルを維持することで、規格の変更部分を知り、
差分がわかり、新しい規格を理解することにつながります。

品質マニュアルの対応について、次の4つのオプションが考えられるので、
参考までにご紹介します。

1.現状のマニュアルのままでよいとして、基本的には変えない。
ただし、新しい要求事項については記述を追加する。

2.新しい規格の構造に合わせて中身を変える。

3.組織が持っている事業説明書などにISO9001やISO14001の
要求事項を該当箇所に書き込む（事業マニュアル）。

4.会社の品質保証体系図、レイアウト図や組織図などに規定されている
ルールの一覧表を書き込む。

いずれにしても、現状のものを活かしつつ、移行期間の3年間の間に、
規格の要求事項が変わった個所について内容を最新化すればいいのでは
ないのでしょうか。

その際、ISO/DIS9001ではマニュアルの構造までを附属書SLに
統一することはないと明確に言っています。

■□■　規格と同じ用語、構造を使う必要はない　■□■

A.1（ISO/DIS9001:2015　附属書）構造及び用語

この規格の箇条の構造及び一部の用語は，
他のマネジメントシステム規格との整合性を向上させるために，
JIS Q 9001:2008から変更している。

この構造及び用語の変更を，組織の品質マネジメントシステムの文書に
反映させる必要はない。

箇条の構造は，組織の方針，目標及びプロセスを文書化するための
モデルではなく，要求事項を首尾一貫した形で示すことを意図している。

組織の品質マネジメントシステムの文書の構造にこの規格の構造を
反映させるという要求事項はない。

以上

附属書SLの理解2 | 平林良人の『つなげるツボ』

—————————————————-
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.91　■□■
＊＊＊　附属書SLの理解　＊＊＊
—————————————————–
■□■　トップのリーダーシップ　■□■

箇条5「リーダーシップ」には、
今回初めて”リーダーシップ”という用語が登場しました。

これは、トップがマネジメントシステムに
あまり関与してこなかったのではないかという、
ISO規格作成者の問題意識によるものです。

自分たちのISOマネジメントシステムを、
自分たちの業績を上げるツールとしてトップが自ら先頭に立ち、
積極的にかかわる必要があるというということが規格の要求です。

リーダーシップ及びコミットメントの実証が求められています。

■□■　トップ不在のマネジメントシステム　■□■

事業プロセスとISO9001/ISO14001要求事項とを統合することも、
トップに要求しています。

トップ不在と組織実態と整合しないISO規格の活用
（認証のためだけの仕組みづくり）という、
世界中に広がる弊害を軽減するには、

日常の活動とISOマネジメントシステムとを
統合させなければならないという要求を必要であると
判断したのだと思います。

イギリスのノッティンガム大学が、
2010年にISO9001取得企業を調査したところ、
トップ不在の企業が多かったとレポートしています。

また監査で指摘されたことがフォローされず、
同じ問題が翌年も出てきて、
何のための是正処置かわからないということも指摘されています。

リーダーシップ及びコミットメントの実証とは、
トップは自らISO9001、ISO14001の構築を説明できなければ
システムは維持できないということを指しています。

今回のISO/DIS9001:2015国際規格案においては、
附属書Ａにここまで述べたことが解説されています。

■□■　事業プロセスとの統合　■□■

箇条5.1「リーダーシップ及びコミットメント」に登場する
“事業プロセス”という用語はわかりにくいのですが、
プロセスを「活動」と置き換えれば理解しやすいと思います。

現行の規格でも「プロセス」がでてきますが、
これも「日ごろの活動」と捉えればいいと思います。

アメリカの著名な学者、マイケル・ポーターは、20年ほど前、
プロセス（活動）には「主要な活動」「支援の活動」「経営の活動」の
3つがあると説明しましたが、世界のどの組織においても仕事は
この3つに区分することができるという考えです。

主要な活動（主要プロセス）は、設計、製造、検査等、
製品・サービスに直接関与する仕事。

支援の活動（支援プロセス）は、経理や人事といった
会社全体の基盤を支える仕事。

経営の活動（経営プロセス）は、中期計画を作る、事業戦略を作る、
会社の方針を設定する活動を意味しています。

規格にでてくる事業プロセスもこの3つに分けることができますので、
規格要求事項をこれらの活動（事業プロセス）に一緒にすれば
（統合すれば）いいということです。

■□■　リスクと機会への取り組み　■□■

箇条6.1「リスク及び機会への取組み」は、
附属書SLとしてすべてのマネジメントシステム規格に
共通する内容です。

記されている
「XXXマネジメントシステムの計画を策定するとき、組織は、
4.1に規定する課題及び4.2に規定する要求事項を考慮し、
次の事項のために取り組む必要があるリスク及び機会を
決定しなければならない」
は、いままでどのマネジメントシステム規格にも無い内容です。

ISO9001:2008版である現行のISO9001規格には、
問題が発生する前に手を打てという「予防処置」が規定されていますが、
附属書SLにはこの要求は存在しません。

しかし、「是正処置」は残っており、原因を特定して除去すれば
二度と同じ問題は発生しないという再発防止の考え方は附属書SLにも
継続されています。

■□■　リスク”risk”の定義　■□■

「3.用語及び定義」のなかの「3.09 リスク」の定義である
「不確かさの影響」では、
注記1に「影響とは、期待されていることから、
好ましい方向又は好ましくない方向に乖離することをいう」として
二つの方向があることを解説しています。

その注記4では、
「リスクは、ある事象の結果とその発生の”起こりやすさ”との
組合せとして表現されることが多い。」と述べています。

例えば、高所作業時には、墜落することが起こり得ます。

その墜落した結果のひどさと起こりやすさとの組合せを
「リスク」といっています。

今日は良くても明日がどうかはわからない。

そのような不確実なことの影響を考えながら、
マネジメントしていく必要があるでしょう。

注記4はいままで使われてきたリスクの定義ですが、
附属書SLではより単純な定義をしていることに注意したいと思います。

ただし、この3.09の定義に関しては、
個別分野ごとに定義を個別に決めてよいということになっています。

ISO/DIS9001においては、注記5が追加されています。

「注記5 “リスク”という用語は，好ましくない結果が
得られる可能性がある場合にだけ使われることがある。」

■□■　機会”opportunity”の定義　■□■

附属書SLには機会”opportunity”の定義はありません。

定義がない場合には辞書によるということになっています。

附属書SLでは良いことを「機会」といっていますが、
開発に成功する、市場評価が高まる、お客様から注目される、
特許が成立する等、起きることがマネジメントシステムに
良い影響を与えることを意味しています。

この機会は、次の事項のために取り組む必要があるものを
決定しなければならない、と附属書SLは要求しています。

a)品質マネジメントシステムが，その意図した結果を
達成できることを保証する。
b)望ましくない影響を防止又は低減する。
c)継続的改善を達成する。

以上