—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.263　■□■　　　　
＊＊＊　企画プロセスの診断―内部診断9　＊＊＊
—————————————————–
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の世界がどう変わるか、
各企業の企画プロセスにおいてはその先取りが求められます。マスコミでは
Afterコロナにおけるニューノーマル（新常態）についての議論が始まっています。
国も新しい行動様式を提案しています。このような議論の中に企画プロセスの
診断の視点があります。ISO附属書SLで言えば、箇条4.1「組織及びその状況
の理解」になります。

■□■　新常態を探る企画プロセス　■□■
今回のような状況下における企画プロセス診断の目の付け所は、「新常態」を
企画業務の中にどのように入れ込んでいるかがポイントであると思います。
まず言えることは「安全、安心」です。今後予測される第２波、第３波に備える
意味でも、またその後の世界も含めて安全、安心はこれからの企業活動に最も
求められるポイントだと思います。
感染症の恐ろしさを知った人々が求めるものはすべてに優先しての安全、安心
でしょう。自社の製品及びサービスにこれまであまり考えられなかった「安全、
安心」の観点はないでしょうか。

■□■　個人情報と公共監視　■□■
いままであまり議論されてこなかった個人と公共のすみ分けについても対応
する知恵が求められます。今回マイナンバーが機能しなかった反省からマイ
ナンバーに紐づく個人情報の扱いについてどのような範囲にまで活用を検討
するのかウオッチしていくことが必要でしょう。個人の情報を国が監視する
ことに対する嫌悪感がマイナンバーの国全体の活用レベルを低くしてきまし
たが、金融口座との紐づけは今回のような事態においては便利なツール
と言えます。

個人と公共、便利と制約、自由と束縛などは、１か０の両極端ではなくその
間の適切な位置づけが今後の知恵の出しどころと言えるかもしれません。
今回の世界中の政治家に突き付けられた「感染予防か経済活性か」もこの
ような矛盾する課題のバランスを問う恰好なテーマとなっています。

■□■　新しい生活様式　■□■
緊急事態宣言が解除された後の行動変容、生活様式を国が呼びかけています。
大きな事柄から小さな事柄まで様々なことが取り上げられていますが、
消費者庁では事業者ごとに81職種別のガイドラインを発表しています。
例えば、銀行には「インターネットバンキングの仕組みを利用する」、自治体
には「公民館の来館者名簿を作成する」といった具合です。飲食事業者に対し
ては、「パーテーションでテーブルを区切る」、「大皿で出さない」、「客の正面
に従業員を立たせない」というガイドが掲載されています。

更に一般消費者に対しては、「人との間に距離を保つ」、「不要不急の外出はし
ない」、「離れて歩く」などできるだけ人と接触しない生活をガイドしています。
以上のような事から言えることは、今後の生活は従来に比べてシンプルになる
ということです。

■□■　企画プロセス診断の視点　■□■
この時期に行う「企画プロセス」の内部診断は、次のような視点から行う
ことが望ましいと思います。
　・分課分掌規程について
－規定に沿った業務をしているか。
－規定は最新化されているか。
　・新型コロナ後の変化について
　　－今後の人々の生活変化、そこからくる顧客価値にはどのようなものがあるか。
　　－新しい製品及びサービスに対応する組織の能力について。
　・附属書SLについて（組織の状況）
－リスク及び機会を明確にしているか。
－意図する成果を明確にしているか。

★動画版はこちらから→https://technofer.info/contents/120
—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.262　■□■
＊＊＊　企画プロセスの診断― 内部診断8　＊＊＊
—————————————————–
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、経済活動も再開されましたが、秋口には
第二波が来るのではないかと言われています。まだまだコロナとの付き合いは続きそう
ですが、終息後の世界はどのようなものになっているでしょうか。いろいろな予測も含め
てこれからの変化を注視していく必要があります。そうした変化に備える意味でもこの
機会に自組織の内部診断を行うことをお勧めします。前回は研究開発プロセスについて
お話しをしましたが、今回は企画プロセスについてお話しします。

■□■　プロフィットセンター‐企画プロセス　■□■
ここで言うプロフィットセンターとは、企業の中でお金を稼ぐ部門のことを総称して言い
ます。プロフィットセンターに対するもう一つの言葉には、コストセンター又はオーバー
ヘッドなどがあります。つまりお金を稼ぐのではなくお金を使用する部門を総じて言いま
す。日本語では、本社部門、管理部門、支援部門などと呼ばれます。

さてお金を稼ぐ部門にはお客様の要望を把握して、製品及びサービスを企画、設計して、
それらを実現させるすべてのプロセスが含まれます。代表的には、研究開発、企画、設計、
生産技術、購買、製造、品証、営業プロセスなどがプロフィットセンターの業務になると
思います。

■□■　分課分掌規程　■□■
ここにおける診断の最初のステップは社内の分課分掌規程の確認です。会社によっては
組織に企画部門が無いかもしれません。しかし、企画部門が無くても企画プロセスが無
いということにはなりません。
企画プロセスは、会社に新しいこと及びモノを立案して生み出すという創意工夫のプロ
セス（業務）だからです。

新しいことを生み出さない会社はありません。しかし、どんな分野で企画をするのかは
会社によって異なるでしょう。会社によって企画業務内容は異なりますから、分課分掌
規程を確認することが必要になります。ISOで言えば附属書SLの箇条４、箇条５を
どこの部門が行うかということになります。箇条４、箇条５はトップマネジメント
が行うと言われますが、それをサポートする部門は当然必要です。

■□■　企画プロセスでは何をする　■□■
一般的な企画プロセスでの業務は以下のようなものです。
（１）商品企画
顧客が何を求めているかを調査し、新規製品及びサービスを提案したり、既存の製品
及びサービスを改良する業務です。複数のアイデアの中から最終企画を決定し価格
設定や仕様、販売コスト、販売戦略などと合わせて企画書にまとめて提案します。
（２）営業企画
製品及びサービスが売れる仕組みを考え、具体的な販売戦略を立案し実行します。
販促物考案、営業資料作成などを作成します。
（３）販売促進
商品企画で実現した製品及びサービスをどんな風に売り出すのか、販売戦略を考え
ます。
（４）広報・PR
新しい製品及びサービスを世に広める業務です。製品及びサービスのコンセプトや
ターゲット層、消費者に伝えたいこと、キャッチコピー、広告の予算などPR活動
を行います。マスメディア、広告業界との関係性も強化します。

■□■　Afterコロナでは　■□■
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されても元の世界に戻るには時間が必要だと
言われています。もしかすると、元の世界に戻らないかもしれません。世界の識者には
V字回復にはならずL字回復になるという人が多いようです。

私も何となくそのような気がします。しかし、経済界、学校教育、医療現場、スポーツ界、
イベント、日常生活などはこの3か月の間に多くの新しい体験をしました。中には今まで
食わず嫌いであったことが意外といけるのではないかとの発見もあったのではないで
しょうか。

企画プロセスで今後行うべきターゲットを改めて分析、評価、そして社内で共有化、
明確にしておくことが、診断の第一歩ではないかと考えます。

★動画版はこちらから→https://technofer.info/contents/94
—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.261　■□■
＊＊＊　内部診断と内部監査7　＊＊＊
—————————————————–
新型コロナウイルス終息後の世界について、予測も含めてこれからの変化を注視していく必要があります。そうした変化に備える意味でもこの機会に自組織の内部診断（内部監査）を行ったらどうでしょうか。前回は経営分野におけるSDG’ｓについてお話しをしましたが、今回はプロフィットセンターにおける研究開発プロセスについてお話しします。研究開発プロセスがプロフィットセンターに入るかどうかは組織の決定です。組織によっては、経営プロセス又はサポートプロセスに入れているかもしれません。

■□■　プロフィットセンター‐研究開発プロセス■□■
内部診断をするためには、研究開発プロセスでどのような活動が行われているのかを理解していなくてはなりません。むろん、会社によってそれぞれ異なりますが、私がセイコーエプソン在籍の頃の経験からは、次のような業務が研究開発部門（プロセス）に与えられていました。
・研究は、基礎研究と応用研究に分かれており、基礎研究は世の中の
調査が中心業務で、研究に占める割合は2割くらいで、残り8割は応用研究でした。ここで、基礎研究とは自然・社会現象に関する科学的知識の獲得を目的とした活動で、応用研究は獲得した知識を新事業に展開することを目的とした活動です。両者とも事業化に直結しない新知識の獲得活動といえます。
・開発は、応用研究から上がってきたテーマを事業化することを目的に、要素技術開発、試作、実験、分析評価及び製品化のための工程設計を担っていました。

■□■　研究開発プロセス診断の観点　■□■
過去30年、日本においては新しい製品・サービスが出ないと言われ続けてきました。その理由に上げられてきたことは、イノベーション（革新）を起こす環境が整えられていないというものです。
その意味で診断の観点の第一に掲げたいことは、研究開発プロセスの独立性です。独立性は次の3つから成り立ちます。
①人事の独立性
②予算の独立性
③活動の独立性
観点の2番目は、研究開発のテーマの適切性です。研究開発プロセスの独立性を上げながら、その懐に手を入れるような「研究開発のテーマの適切性」を上げるのは矛盾しますが、診断においては許されると思います。
観点の3番目は、研究開発プロセスに従事する人の力量です。これも研究開発プロセスの独立性からは矛盾しますが、第三者が診断するときには重要な観点です。

■□■　診断チェックリスト　■□■
診断をするときには事前にチェックリストを作成しておくことが有効です。
診断の観点ごとにチェックリストの例を上げてみます。
１．研究開発プロセスの独立性
・経営トップは研究開発プロセスの独立性を理解しているか。
・研究開発プロセスの責任者の責任権限は他のプロセスから独立しているか。
－他の業務との兼務があるか。
－もしあれば、独立性をどのように担保しているか。
２．研究開発のテーマの適切性
・テーマの展開目標は明確になっているか。
・定期的にテーマの見直しを行っているか。
－ニーズの見直し
－シーズの見直し
・研究開発プロセスの結果は出ているか。
－過去10年に事業化されたものはなにか。
３．研究開発メンバーの力量
・研究開発メンバーの力量評価基準はあるか。
・定期的に力量評価をしているか。
・他部門との人事交流はあるか。
・外部機関と連携しているか。

■□■　ISO56002規格　■□■
昨年、ISOからISO 56002イノベーションマネジメントシステム規格が発行されました。ISO 56002:2019 では、その箇条8.3でイノベーションのプロセスを次のように説明しています。

・ニーズ（機会）の発見
・コンセプトの創造
・コンセプトの検証
・ソリュ－ションの開発
・ソリュ－ションの実装
まずは、どんなところに革新を起こすことが出来るのかを決めなければなりません。それが最初の「ニーズの発見」です。次に必要なことは「コンセプトの創造」です。既存のアイディア、新しいアイディア、潜在的なソリューション、創造性などを駆使してコンセプトを作ります。
新規性、リスク、実現性、実行性、望ましさ、持続可能性の程度及び知的財産権などに関してアイディア、潜在的なソリューションを評価します。
次は「コンセプトの検証」ですが、前のプロセスで創造したコンセプトをインプットにして、例えばテスト、実験、パイロット試験および調査などを駆使して検証をします。重要なことは、利用者、顧客、パートナーなどの目で検証するということです。
その後に、ソリュ－ションの開発、ソリュ－ションの実装と続きますが、詳しくはテクノファNews No.145 をご覧ください。研究開発プロセスの診断に役立つと思います。

★動画版はこちらから→https://technofer.info/contents/83
—————————————————–
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.260　■□■
＊＊＊　内部診断と内部監査6　＊＊＊
—————————————————–
新型コロナウイルスはまだ今後の動きが見えず不安ですが、まだ早いという方がいるかもしれませんが、終息後の世界について、変化を注視していく必要があります。そうした変化に備える意味でもこの機会に自組織の内部診断（内部監査）を行ったらどうでしょうか。前回は働き方改革についてお話しをしましたが、今回はSDG’ｓについてお話しします。

■□■　経営分野－SDG’ｓ　■□■
SDG’s（Sustainable Development Goals）とは国連の「持続可能な開発目標」のことです。国連は1992年にブラジルのリオで「環境サミット」を開催し、多くのレポートを出しましたが、その中にアジェンダ21という文書がありました。アジェンダ21は、21世紀に向けての課題を500ページにわたって書き表した文書ですが、アジェンダ21は2001年に各国政府の合意を得たミレニアム開発目標（MDGs）に引き継がれました。そのMDGｓ節目の年、2015年に国連は「国連持続可能な開発サミット」を開催し、150を超える加盟国首脳の参加のもとに「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」であるSDGsを採択しました。
これは、世界が直面している最も切迫した問題のうちのいくつかに取り組むための大掛かりな15年実行計画です。

■□■　SDG’ｓのリスト　■□■
SDG’ｓには17の目標とそれぞれに平均10個ずつくらいのターゲットが存在し、合計で169のターゲットが書かれています。

1. 貧困撲滅：あらゆる場所のすべての形態の貧困を撲滅する。
2. 無飢餓：飢餓をなくし、食品安全及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
3. 健康と幸福： 年齢を問わずすべての人々に健康的な生活を保証し、幸福（快適な暮らし）を促進する。
4. 質の良い教育：包括的で、公平な質のよい教育を保証し、すべての人々の生涯学習の機会を促進する。
5. 男女平等：男女平等を実現し、すべての女性に権限を与える。
6. クリーンウォーターと衛生：万人に水と衛生の安定供給及び持続可能な管理を保証する。
7. 手ごろな価格のクリーンなエネルギー：手ごろな価格で、信頼でき、持続可能な、近代的エネルギーをすべての人々が確実に利用できるようにする。
8. 適正な労働（decent work:ディーセント・ワーク）及び経済成長：維持された、包括的で、持続可能な経済成長、万人に完全かつ生産的雇用及び適正な労働を促進する。
9. 産業、革新及びインフラ：回復力［機能］のあるインフラを構築し、包括的で持続可能な産業化を促進し、革新（イノベーション）を促進する。
10. 不均衡（不平等）を減らす：国内及び国家間の不均衡（不平等）を減らす。
11. 持続可能な都市及び地域社会：都市及び人間の共同社会（集落）を、さまざまな人を受け入れ、安全で、回復が早く、持続可能にする。
12. 信頼できる消費及び生産：持続可能な消費・生産パターンを確保する。
13. 気候変動行動：気候変動及びそれが及ぼす影響に立ち向かうための緊急対策を取る。
14. 水中生物：持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に使用する。
15. 陸上生物：陸上生態系を保護し、回復させ、その持続可能な使用を促進する、森林を持続的に管理する、砂漠化に立ち向かう、土地の劣化を食い止める、生物多様性（の）損失（喪失）を止める。
16. 平和、公正、及び強力な機構：持続可能な開発のために平和でさまざまな人々を受け入れる社会を促進し、すべての人々が公正を有することができるようにし、すべての階層で効果的で責任の所在が明らかな、さまざまな考えを受け入れた機構を構築する。
17. 目標達成のためのパートナーシップ：持続可能な開発のために実行の手段を強化して、グローバルな協力関係（パートナーシップ）を活性化する。

■□■　SDG’ｓの経済モデル　■□■
国連の貿易連合（ITUC）の書記長Ms. Sharan Burrow氏は、2020年1月のダボス会議で、多くの企業のCEO（Chief Executive Officer：最高責任者）がSDG’sに言及しているにもかかわらず、その具体的な行動は経済モデルに十分反映されていないと警告しています。
例えば、目標12は、持続可能な消費・生産パターンを確保することですが、国連は、「危険有害な化学薬品及びその廃棄物の管理に関する国際的な基準の順守、国のセクタ別計画、持続可能なビジネスプラクティス、さらに消費者行動に組み込む持続可能消費についてなお強固なフレームが必要である」と述べています。

■□■　診断における他社事例　■□■
イギリスのユニリーバ社は、ガーディアンのリポートにおいて、SDG’sは「一生に1度のビジネス・チャンスを提供し、事業目標の中核にSDG’sをおき、投資決定において中心的役割を果たすつもりである、と述べています。ユニリーバの「持続可能な生活」ブランド（持続可能性を製品に組み込んでいるというブランド）は、今までの製品より30%速く成長していると会社は説明しています。
アメリカのマクドナルドは、イギリスで使い捨てのプラスチックストロー（BBCによると、イギリスだけで年850万本を使う）を減らす計画を発表し、代わりに紙のストローを使うことを表明しました。

■□■　内部診断のポイント　■□■
私が考えるSDG’ｓにおける内部診断のポイントは次の通りです。

• サプライチェーンの脆弱性、すなわち、製品の廃棄、供給における非順法性
• 環境リスク、品質リスク、コンプライアンスリスク
• 投資者と消費者の信頼
• 従業員の快適な暮らし
• 製品及びサービスの開発

★動画版はこちらから→https://technofer.info/contents/82
—————————————————-
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.259　■□■
＊＊＊　内部診断と内部監査5　＊＊＊
—————————————————–

新型コロナウイルスはまだ今後の動きが見えず不安ですが、
まだ早いという方がいるかもしれませんが、終息後の世界について、
変化を注視していく必要があります。
そうした変化に備える意味でもこの機会に自組織の内部診断（内部監査）を
行ったらどうでしょうか。

前回は方針管理についてお話しをしましたが、今回は働き方改革について
お話しします。

■□■　経営分野－働き方改革　■□■

この「つなげるツボ」では、経営分野の診断対象の一つに「働き方改革」を上げました。
一連の法律改正は2018年6月に成立し、2019年4月から順次施行に移されていますが、
今回取り上げた理由は、新型コロナウイルス終息後の世界にこの働き方改革が
大きく関係しそうだからです。

一連の法律8項目は次の通りです。
大企業と中小企業で実施時期が異なる項目に特にご注意ください。

(1) 残業時間の「罰則付き上限規制」　大企業　適用済
中小企業　2020年4月
(2) 5日間の「有給休暇取得」の義務化　全企業　適用済
(3)「勤務間インターバル制度」の努力義務　全企業　適用済
(4)「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止　大企業　適用済
中小企業　2023年4月
(5)「産業医」の機能強化　　　　　　　　　全企業　適用済
(6)「同一労働・同一賃金の原則」の適用　大企業　2020年4月
中小企業　2021年4月
(7)「高度プロフェッショナル制度」の創設　全企業　適用済
(8) 3か月フレックスタイム制」が可能　全企業　適用済

■□■　働き方改革8項目の概要　■□■

（1）残業時間の「罰則付き上限規制」
労働者の過労死等を防ぐため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、
繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が設けられ、
これを超えると刑事罰の適用もあります。

（2）5日間の「有給休暇取得」の義務化
年10日以上の有給休暇が発生している労働者に対しては、会社は必ず5日の
有給休暇を取得させなければならない義務を負うことになります。

（3）「勤務間インターバル制度」の努力義務
疲労の蓄積を防ぐため、勤務後から次の勤務までは、少なくとも10時間、あるいは
11時間といった、心身を休める時間を設けることが望ましいとされ、努力義務が
設けられます。

（4）「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止
中小企業には適用が猶予されていた、月の残業時間が60時間を超えた場合、
割増賃金の割増率を50％以上にしなければならないという制度が全ての規模の
企業に適用されるようになります。

（5）「産業医」の機能を強化（事業主の労働時間把握義務含む）
従業員の健康管理に必要な情報の提供が企業に義務付けられ、その一環として
事業主には客観的な方法での労働時間把握義務が課されることになります。

（6）「同一労働・同一賃金の原則」の適用
正規・非正規の不合理な格差をなくすため、判例で認められてきた
「同一労働・同一賃金の原則」が法文化されます。

（7）「高度プロフェッショナル制度」の創設
年収1,075万円以上で、一定の専門知識を持った職種の労働者を対象に、
本人の同意等を条件として労働時間規制や割増賃金支払の対象外とする
制度が導入されます。

（8）「3ヶ月のフレックスタイム制」が可能に
最大で1ヶ月単位でしか適用できなかったフレックスタイム制が、
2ヶ月単位や3ヶ月単位でも適用することができるようになります。

■□■　高度プロフェッショナル制度　■□■

高度プロフェッショナル制度は、2019年4月1日から、企業規模を問わず
適用が開始されました。とはいえ、現実的には、年間1,075万円以上の
賃金を支払い、専門性の高い業務に従業員を従事させるのは、多くの
場合大企業に限定されるでしょう。

2018年10月31日、厚生労働省の労働政策審議会で、
高度プロフェッショナル制度を適用する5業務が示されました。

・金融商品の開発
・金融ディーラー
・アナリスト
・コンサルタント
・研究開発

これらの業務に従事する従業員がいる企業では、高度プロフェッショナル制度を
人事制度の選択肢の1つとして検討をしてみる価値があるでしょう。
上記以外の業務でも、今後適用業種が拡大される可能性は十分あります。

経営者や人事担当役員から「我が社で高度プロフェッショナル制度を導入できる
可能性があるか検討してほしい」といった対応あるいは診断を求められる
可能性もあります。