平林良人の『つなげるツボ』Vol.364

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.364 ■□■
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*** SDGインパクト基準17 ***
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

今回は目標9についてです。

■■ 目標9 ■■
目標9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能
な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

<9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発
展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の
高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを
開発する>

■■ レジリエントなインフラ ■■
インフラは“infrastructure”の略語です。“infrastructure”は基盤、下
部構造などの意味で、電気、水道、道路、トンネル、鉄道、港湾、
空港、河川、橋、下水道、通信など人々が快適な生活を送るのに不
可欠な多様な設備類を総称して呼んでいます。
レジリエンス(resilience)は、「弾性(しなやかさ)」を意味する英
語です。元々は物理的な意味を持つ言葉でしたが、「しなやか」とい
う意味から回復できるという意味を持つようになり、壊れても直ぐ
に元に戻る意味で使用されています。
「レジリエント」という言葉は日常ではあまり使われませんが、ビ
ジネスの世界でよく使われています。ビジネスの世界では、組織に
対しては危機に遭遇しても「効果的に処置するしたたかさ」を、組
織人には「逆境に強い折れない心」などを意味します。

■■ インフラの寿命と数 ■■
時々地震でもないのにビルが倒壊したり、橋が崩落したりするシー
ンを見ることがあります。インフラの寿命にはバラツキがあります
が、50年が一つの目安と言われています。建設後50年以上経過し
た日本のインフラの主な例を示します。
・橋(道路にかかっている2m以上の橋)  約700,000本
・トンネル               約11,000本
・河川水門               約10,000施設
・下水道                総延長470,00km
・港湾岸壁               約5,000施設
高度経済成長期1964年に行われた東京オリンピックを中心に、日本
のインフラ整備は一気に進み、このような膨大な橋やトンネル、河川
管理施設、下水道などが50年前に建設されています。

■■ インフラ耐用年数への対策 ■■
アメリカでは、1930年代、ルーズベルト大統領は世界恐慌に対する
景気回復策として積極的な公共事業を行い、その結果社会インフラ
は一挙に近代化されました。しかし1980年代になると、道路や橋
の老朽化による事故が続発することになり、「荒廃するアメリカ」の
象徴となりました。
インフラの耐用年数を実証したものとして、2012年に中央自動車道
で起きた笹子トンネル天井板崩落事故が上げられます。この事故を
受けて、政府は2013年に「インフラ老朽化対策の推進に関する関
係省庁連絡会議」が設立し、国土交通省は、同年を「社会資本メン
テナンス元年」として、点検・診断等を集中的に実施しました。
2014年に国土交通省は、「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を立
案し、8つの政策を発表しました。メンテナンスサイクル構築、トー
タルコスト平準化、地方公共団体支援などをベースに高速道路会社や
水資源機構、都市再生機構などに働きかけ、個別施設ごとに2020年
度までに全施設の計画を策定することを掲げました。

■■ メンテナンス費用 ■■
インフラのメンテナンスには、莫大な費用がかかります。国土交通省
試算では、2014年度のインフラをそのまま維持しようとすると補修・
更新費は、2054年時点で年約16兆円かかると見込んでいます。
一方、国土交通省は全国のインフラを点検した結果、空港や河川、病
院、電力など約30分野の計132項目で、現状に不備があることを確
認しました。
増加が予想されるインフラのメンテナンス費用については増加を抑え
るための取り組みも大変重要になっています、国土交通省は、「道路
の老朽化対策の本格実施に関する提言」の中で「ファーストステージ」
と「セカンドステージ」の2つのステージを提言しました。
2015年から始まったファーストステージでは、インフラの保守管理者
の義務を明確にし「点検→診断→措置→記録」という4つの業務を1
サイクルとして、橋やトンネルを5年に1度点検するメンテナンスサ
イクルの確立を目指しました。2017年から始まったセカンドステージ
は、より効率的で戦略的なメンテナンスを目指し、「道路点検における
ICTの活用」や「非破壊検査(赤外線調査)によるスクリーニング」な
どを実施しました。また、ドローンやAIを活用した点検を行うとしま
した。
インフラには地方公共団体が管理するものも多く、費用や人材育成、
技術に関する支援なども重要です。日本のインフラ老朽化対策は、この
ように多方向から推進されていますが、なお「荒廃する日本」にしない
ために継続した政策の遂行が非常に大切になっています。

平林良人の『つなげるツボ』Vol.363

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*** SDGインパクト基準16 ***
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目標8. 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全
かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・
ワーク)を促進する」の続きです。
目標8には、前回お話ししたようにイノベーションに関する奨励
記述がありますが、それに関連してISO56002のお話をします。
2019年4月、経済産業省は ISOが発行したISO56002:イノベー
ションマネジメント規格(指針)に準拠した「日本企業における価
値創造マネジメントに関する行動指針」を発表しました。

■■ ISO56002:2019イノベーションMS規格 ■■
2019年、国際標準化機構(International Organization for
Standardization : ISO)はイノベーションマネジメント規格-指針
ISO56002を発行しました。
現在2022年時点での周辺規格の状況は次のようになっています。
1.発行済
 ・ ISO56002:イノベーションマネジメント規格-- 指針
 ・ ISO56003:イノベーションマネジメント?イノベーション
        パートナーシップのためのツール及び方法?指針、
 ・ ISO/TR56004:イノベーションマネジメント評価?指針
2.予定
 ・ ISO56000 イノベーションマネジメント-基本及び用語
 ・ ISO56005 イノベーションマネジメント-知的財産管理のツール
       及び方法-指針
 ・ ISO56006 イノベーションマネジメント-戦略情報管理-指針
 ・ ISO56007 イノベーションマネジメント-アイデア管理

「イノベーション」と聞くと、多くの人は創造的なイメージを持ち
ますので、MS(マネジメントシステム)とイノベーションは関係が
無いと頭を傾げます。なぜISOは独創性が特長の「イノベーション」
をMS規格の対象にしたのか、私にも不思議に思えました。

■■ イノベーションをMS規格にした背景 ■■
ISO56002を読むと私の疑問は解けました。ISOでは次のように解説
しています。
・創造性の追求は個人技から組織技に変わりつつある。イノベーショ
 ン活動はもはや個人に頼る活動ではなく、経営が組織的に追及して
 いかなければならない活動になってきている。
・世界の経営のルールが大きく変わりつつある。ISOは「大きく変
 わったゲームのルール」と言っていますが、経営の焦点が「効率
 性の追求」から「創造性の追求」に変化してきている。
・「効率性の追求」はデジタル化、シェアリングエコノミーなどで推
 進されている。
・「創造性の追求」はプロセスで追及されていく。

■■ ISO56002マネジメントシステム規格の構造 ■■
ISO56002は「附属書SL(共通テキスト)」の構造に沿っています
ので、ISO9001、14001に馴染んでおられる方には読みやすいので
はないかと思います。
参考に箇条6、8の目次を掲げます。

6 計画
  6.1 機会及びリスクへの取組み
  6.2 イノベーションの目標及びそれを達成するための計画策定
  6.3 組織構造
  6.4 イノベーションのポートフォリオ

8 活動
  8.1 活動計画及び管理
  8.2 イノベーションの取組み
  8.3 イノベーションのプロセス
     
■■ イノベーションのプロセス ■■
以上の一連の項目の中で重要であると思われるのが箇条8.3の「イ
ノベーションのプロセス」です。イノベーションのプロセスには次
の特徴があると説明されています。
 1.非線形的な順序であり、反復的である。
 2.組織内の他のプロセス内において又は他のプロセスとは独立
  して実施される。
 3.組織内の他のプロセスとつながっている。
 4.イノベーションの創造・実験のプロセスは、知識を獲得する
  ための探求を重視する。
 5. 知識創造プロセスである。

経済産業省は、ISO56002 に沿ったオープンイノベーションを日本
に起こすプロジェクトを次のように進めています。
●イノベーションのプレイヤーは急激に変化している。次の産業の
担い手として期待されるスタートアップが自律的・連続的に大規模
に創出・成長するための支援や環境の整備が重要である。
●大企業がノンコア事業を行う場合、経営面での支援を行う起業家
候補人材支援事業(NEP)を含めたNEDOのスタートアップ支援
事業を抜本的に強化する。
●大企業の人材が、大企業で蓄積した知見や社会課題解決に係る内
発的動機等に基づき、大企業の意思決定が及ばない場で、新規事業
を創出できる環境を整備する。
●多様性やスピードに対応するためには、自前だけでなく他者の人
材・技術・資本といった経営資源の活用(オープンイノベーション)
が重要である。
●この動きは日本においてもみられるが量もスピードも圧倒的に不
足している。急激に変化する状況に対応するためには、あらゆる手
段を活用し、一層企業の意識改革・行動変容を促す。
●イノベーションを創出する方向に経営者の意識・行動を促すため、
イノベーション経営に挑戦する大企業が資本市場等から評価される
施策を行う。
●企業のオープンイノベーションの取組(行動指針7)を推進する
ため、国内最大のオープンイノベーションプラットフォームJOIC
(オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会)の周知活動を
行う。

平林良人の『つなげるツボ』Vol.362

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*** SDGインパクト基準15 ***
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目標8. 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全
かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・
ワーク)を促進する」の続きです。
目標8にはイノベーションに関する記述が小項目8.3にあります。

■■ 8.3起業、創造性及びイノベーションを支援する ■■
8.3には<生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策
を促進するとともに、金融サー
ビスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を
奨励する>という記述があります。

8.3はイノベーションを目標にしているわけではありませんが、イノ
ベーションを支援する開発重視型の政策の必要性を目標にすること
を奨励しています。

残念ながら、日本におけるイノベーションはここ30年不振の中にあ
ると言っても過言ではなりません。多くの企業がイノベーションに
対してそれなりの努力をしているにもかかわらず結果が出てこない
のです。

■■ IMD「世界競争力年鑑」日本の総合順位 ■■
日本の世界競争力の総合順位は1989から4年間1位であったものが
2019年には30位にまで下がってしまいました。IMDとはスイスに
ある著名な研究所ですが、この間日本の中では目立ったイノベーショ
ンは起きていません。

そこで日本政府は、2015年から「オープンイノベーション」への取り
組みを政策に掲げました。
主な政策は次の通りです。
 1.国内大企業によるアクセラレーションプログラムの創設、
 2.コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)の拡大
 3.スタートアップと連携するための「出島」型組織の設置
この政策を具体的に推進しようと 2019年2月経団連は「Society 5.0
実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化」を発表しました。
主な政策は次の2つです。  
 a)「既存事業の継続・成長」と「新規事業の探索・投資・開発」を明確に区別 
 b)大企業に集積する人材、資金、技術、知識・データなどの資産
をスタートアップに投入

■■ 「価値創造マネジメントに関する行動指針」 ■■
2019年4月、経済産業省は ISOが発行したISO56002:イノベーション
マネジメント規格(指針)に準拠した「日本企業における価値創造マネジ
メントに関する行動指針」を発表しました。
そして次のような具体的な政策の展開を2020年以降推進しています。
 (1)我が国におけるイノベーション・マネジメントシステムの状況を把握
 (2)約40社の経営層・ミドル・現場担当者との対話
 (3)第四期の「イノベーション100委員会」を開催
 (4) 大企業経営者、アクセラレーター、スタートアップ経営者との議論

■■ 「第4次産業革命」 ■■
因みに、行動指針には「第4次産業革命」という概念がうたわれています。
第1次~4次までの産業革命の定義は次のようなものです。
・第一次産業革命 18世紀 内燃機関(蒸気機関車)
・第二次産業革命 19世紀 電気(電話、電球、蓄音機)
・第三次産業革命 20世紀 コンピュータ(オートメーション)
・第四次産業革命 21世紀 デジタル(IoT、AI、ビックデータ)

第4次産業革命の変化のスピードは早く、かつ、急激であり、世界は大き
く変化しています。デジタル化やグローバル化の進展にともない、これま
で存在しなかった新たな製品・サービスが出現し、更に新しいビジネス・
企業・雇用が創出されるサイクルがどんどん加速化しています。

第4次産業革命下では、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への
構造変化が起こる
ため、デジタリゼーションを企業経営者が本格活用し、
差別化をはかり、付加価値の高い製品・サービスをスピーディに創出・
獲得することが極めて重要になります。

次回はISO56002:イノベーションマネジメント規格(指針)について触
れたいと思います。

平林良人の『つなげるツボ』Vol.361

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.361 ■□■
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*** SDGインパクト基準14 ***
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前号ではSDGsの目標7(エネルギー)についてお話をしました。
再生可能エネルギーを増やすという世界的な目標への日本の状況及
び世界各国の動きをお話ししました。
今回はSDGsの目標の8番目です。

■■ 目標8 ■■
目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全か
つ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・
ワーク)を促進する
<8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーショ
ンを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービス
へのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励す
る。>

■■ ディーセント・ワーク ■■
目標8は雇用と働き甲斐についての目標ですが、ここには聞きなれ
ないディーセント・ワーク(decent work)という用語が使用され
ています。
Decentは、「よい、上品、礼儀に合った、常識的な」などの良い意
味を持つ形容詞ですが、ILOではdecent workを「働きが
いのある人間らしい仕事」のことであると定義しています。

ディーセント・ワークという言葉は、1999年の第87回ILO総会に
おいて初めて用いられたもので、ILOは「全ての人にディーセント・
ワーク -Decent Work for All- 」をスローガンにその実現を目指
して活動を展開しています。

ILOからは次のような内容が発信されています。
「ディーセント・ワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み
出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味します。」
言い換えれば、「働きがいのある人間らしい仕事」とは、まず仕事が
あることが基本ですが、その仕事は、権利、社会保障、社会対話が
確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定す
る、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のことです。」

■■ 働き方改革 ■■
上のILOのディーセント・ワークに関する発信を読むと、5年前に
厚労省が主導した「働き方改革」を彷彿とさせます。

大手広告代理店の女性社員が過酷な残業を強いられ自殺するという
痛ましい事件がありました。この事件をきっかけに、労働者の働く
環境についての見直しの機運がにわかに高まり平成29年3月に
「働き方改革実行計画」が公表され、総理が議長となり、労働界と
産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」におい
て、「非正規雇用の処遇改善」、「賃金引上げと労働生産性向上」、
「長時間労働の是正」、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9
つの分野について、具体的な方向性を示すための議論が行われまし
た。

その結果、翌年平成30年には「働き方改革を推進するための関係
法律の整備に関する法律」が成立しました。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「育児や介護
との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面してい
ます。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、
就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが
重要な課題になっています。

■■ ディーセント・ワーク働き方改革 ■■
働き方改革も法が成立して5年経ちました。SDG’sの目標8で言わ
れているディーセント・ワークの日本における実現は、私見ではそ
の基盤は出来ていると思いますが、引き続き次のような課題を解決
していかなければならないと思います。
・長時間労働の解消
・非正規と正社員の格差是正
・高齢者の就労促進(労働人口不足)

平林良人の『つなげるツボ』Vol.360

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.360 ■□■
― つなげるツボ動画版はじめました
*** SDGインパクト基準13 ***
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前号ではSDGsの目標7(エネルギー)についてお話をしました。
再生可能エネルギーを増やすという世界的な目標への日本の状況を
お伝えしました。
本号では世界各国の動きをお話ししたいと思います。
繰り返しになりますが、SDGsは“Sustainable Development Goals”
の略で、「持続可能な開発」と日本語訳されています。

■■ 目標7 ■■
目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エ
ネルギーへのアクセスを確保する。
<7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサー
ビスへの普遍的アクセスを確保する。>
<7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可
能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。>

■■ 欧州主要国の再生可能エネルギー割合 ■■
前号のとおり再生可能エネルギーの活用は日本でも進んでいます。
しかし、国内で使われる発電量全体に占める再エネの割合はまだ
18.5%にすぎません。「脱炭素化」が進む欧州などに比べると遅れを
とっているのが現状です。

日本の再生可能エネルギーの割合は、前述のとおり世界の現状と比
べると残念ながらまだ低いと言わざるを得ません。
欧州の主要国および中国、日本の発電量に占める再生可能エネルギ
ーの割合は以下のとおりです。


出典:環境NPO法人 環境エネルギー政策研究所「2019年(暦年)」

日本は2030年に再エネを国内発電量の22~24%に引き上げること
が目標です。
これに対し、欧州の主要国では、フランスで同じ2030年に40%、
ドイツは2035年に60%をめざすなど将来目標でも日本を上回る高
い水準を計画しています。この目標を見る限り、日本は今後10~20
年は再生可能エネルギーで世界主要国の後塵を拝することになりそ
うです。

■■ FITで増加した太陽光発電 ■■
まだまだ世界では低レベルの再生可能エネルギー発電量ではありま
すが、再生可能エネルギー発電比率は2010年では9.5%と日本国内
の発電量の1割にも満たない程度でしたが、この10年で2倍近くに
急増しました。なぜこんなに再生可能エネルギー発電が急増したの
かには理由があります。

2011年3月に起きた津波による東京電力福島第一原発事故では、
放射能汚染で大きな被害を出しました。この影響で各地の原子力発
電所は安全の見直しのため稼働が停止され、一時は原発の発電量が
国内でゼロになりました。火力発電により発電量を確保しましたが、
この対策は化石燃料を燃やして温室効果ガスの排出を増やすことか
ら、温暖化防止をめざす国際的な枠組みに反します。

そのため、原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を普及させ
ようとして導入されたのが「固定価格買取制度(FIT制度)」でした。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が決め
られた期間、一定の価格で買い取ることを国が保証することで、発
電コストが当初高いと見られた再生可能エネルギー発電の普及を支
えるのが狙いでした。買取価格が見通せることで事業計画が立てや
すくなり、「再生可能エネルギー特別措置法」(FIT法)が施行され
た2012年7月以降、再生可能エネルギー発電事業に参入する事業
者が急増しました。これに伴い、再生可能エネルギー発電の設備容
量が2012年以降増加したのです。

■■ 再生可能エネルギー:風力 ■■
しかし、再生可能エネルギーの発電方法については、太陽光だけで
はありません。再生可能エネルギー割合の高いデンマーク、オース
トリア、スウェーデンなどの国では、太陽光ではなく、風力による
発電を大幅に増やしCO2発生の抑制に貢献しています。
日本でもこれからは陸上、洋上を問わず風力発電に力を注いでいく
べきであるという意見が多くあります。