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一般社団法人日本品質管理学会声明 | 平林良人の『つなげるツボ』

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.141 ■□■   
*** 一般社団法人日本品質管理学会声明 ***
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■□■ 一連の品質不祥事に対する声明 ■□■
このところ日本の産業界を脅かす品質問題の不祥事が立て続けに
起きています。

これらの不祥事に対してJSQC(一般社団法人日本品質管理学会)
から一読の価値がある声明が出されました。

お読みになっていない方も多いと思いますので、全文を以下に
転載させていただきます。

出典 http://www.jsqc.org/kinkyu.html#h291108

■□■ 声明文 ■□■

平成29年11月(第58回品質月間)
一般社団法人日本品質管理学会

今般の(株)神戸製鋼所、日産自動車(株)、(株)SUBARUによる
品質管理に関わる不祥事について、(一社)日本品質管理学会
(Japanese Society for Quality Control、以下JSQC)は、
平成29年11月2日に開催した理事会で議論し、その総意をもって、
わが国品質管理活動に関与する産官学全ての人々に、以下の3つの
声明を発することとした。

1.(株)神戸製鋼所品質関連データ改ざんに関する声明

(株)神戸製鋼所並びにその関連会社で、着実な品質管理活動を
行うべき企業としてあってはならない基礎データの改ざんが行われ、
国内外の顧客に大きな不安と不信とを与えた。

(公財)日本適合性認定協会によれば、(株)神戸製鋼所アルミ
・銅事業部門 大安工場、(株)神戸製鋼所鉄鋼事業部門 鉄粉本部
鉄粉工場、(株)コベルコ マテリアル銅管秦野工場、(株)コベルコ科研
ターゲット事業本部はISO9001を認証取得している。

このように、国民からは着実な品質管理活動を行っているとみえる企業が、
品質に関わるデータを改ざんしたことは、企業倫理にもとることはもちろん、
わが国産業競争力の重要な源泉である産業界の着実な品質管理活動の信用を
失墜させる行為である。

この70年間わが国の品質管理活動は、正しいデータに基づく品質改善の
企業文化の確立に尽力し、今日の日本品質ブランドを築き上げてきた。

今回の品質データ改ざんは、神戸製鋼グループのみならず、わが国に
おいて品質管理活動に尽力した多くの先人の努力を、無に帰す恐れの
ある行為で、残念でならない。

JSQCは、(株)神戸製鋼所に対して強い遺憾の意を表明するとともに、
神戸製鋼グループが全社的品質管理活動を再構築し、グループの信頼回復は
もちろん、わが国の品質管理活動の信頼回復に資する企業グループとして
復興することを、強く要請することとした。

さらに、虚偽の品質データが顧客に報告されるというようなことが、わが国
モノづくりの中で再発させないように、わが国の全企業の全役員・全従業員に
対して、正しい品質管理活動と正しい品質文化を定着させることを、改めて
要請するものである。

2.日産自動車(株)及び(株)SUBARUの無資格者による完成車検査に関する声明

日産自動車(株)および(株)SUBARUが、完成車検査を社内資格の無いもの
に任せたということを表明し、その品質管理活動に関して国民からの信頼を
損なう状況を発生させている。

今般の不適合事象は、わが国品質管理活動のトップランナーの一つともいえる
企業ですら、過度の生産性・コスト重視の環境下では、品質管理活動の基本で
ある日常管理活動、定められた標準に基づく品質管理活動をないがしろにする
危険性を示したものである。決して、2社だけの問題ではなく、わが国産業界
全てが総点検すべき問題と考える。

JSQCは、日産自動車(株)ならびに(株)SUBARUに対して強い遺憾の意を表明
するとともに、2社に限らず、わが国産業界全てが初心に戻り、自社の品質管理
活動を再点検することを切に要望するものである。

3.今後のわが国品質管理活動に関する声明

JSQCは、近年繰り返されているこの種の不祥事の再発防止に向けた取り組みを
学会として進めることとした。

さらに、わが国の品質管理活動に関わる産官学全ての方々に対しても、わが国
品質管理活動自体の品質向上に向けて、新たな行動の開始を呼びかけるものである。

品質重視は、先人達が苦労して築き上げ、世界からの信頼を得てきたわが国の
貴重な文化であり、将来世代に継承しなければならない

(便宜上、改行位置など調整させていただいております)

workerの日本語訳 | 平林良人の『つなげるツボ』

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.140 ■□■
*** workerの日本語訳 ***
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■□■ 労働者の定義には社長もはいる ■□■
OH&SマネジメントシステムのISO化が進んでいます。
マレーシアでのISO/PC283(OH&Sマネジメントシステム)の
国際会議でISO45001がFDISへ進むことが決まりました。

労働安全衛生マネジメントシステムの会議を通じて気になる
言葉があります。それは“worker”と言う英語です。

■□■ 労働者と訳さない ■□■
ISO45001の中にはworkerという用語が随所に出てきます。
通常workerは「労働者」と訳すのですが、今回は「働く人」と
訳すのがよいのではないかと検討されています。

ISO/DIS2箇条3.3のworkerの定義は以下のようになっています。
「組織の管理下で労働又は労働に関わる活動を行う者」

ところが、定義の注記2には
「workerにはトップマネジメント(3.12),管理職及び非管理職が含まれる。」
とあり、組織に属する全員がworkerであると定義をしています。

■□■ 日本の意見は少数派 ■□■
日本からは、日本の労働安全衛生法のworkerの定義にはトップ
マネジメント、管理職は入っておらず、この定義には反対を主張
しました。しかし、国際会議ではworkerにはトップマネジメント
も含まれる、又は含めるべきであるという意見が圧倒的に多く、
日本の意見は採用されませんでした。

その背景は、組織で働く人は総て労働安全衛生の傘の下に入る
べきであり、トップマネジメント、管理職といえども安全という
システムの下では組織全員と全く同様な存在になる、或いは
なるべきであるという考えです。

■□■ JIS化国内委員会での検討 ■□■
現在、来年3月頃の国際規格発行を見越して、ISO45001の
JIS化の検討が進んでいます。

JIS国内委員会では、この用語を巡って活発な議論が交わされ
ましたが、国際的には多数決の原則を尊重してこの定義(worker)
を容認せざるを得ない、あとはJISの翻訳上の工夫で対応すべき
であるとの結論になりました。

■□■ 労働者に変わる良い日本語は? ■□■
workerの和訳案として、労働者でないものとしては次のような
ものが検討されました。

 ・労働者等
 ・ワーカー
 ・経営層・ボランティアを含む労働者
 ・勤労者
 ・就労者
 ・労働従事者
 ・管理労働者 / 実務労働者

しかし、なかなかぴったりとする和訳が見つかりません。

■□■ ILOの主張は ■□■
Workerには管理職も入るという背景には、ILOの考えもあります。
ILS(International Labor Standard)という、労働者保護の条約や
勧告を発行しているILOの条約155号では、“worker”を
“all employed”と定義しており雇用関係のあるすべての者を
広く定めているのです。

ある意味雇用されている“top management”も幹部も安全衛生の
保護対象になると考えられ、このILO条約に鑑みてこうした定義
が支持されたとも考えられます。