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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.362 ■□■
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＊＊＊　SDGインパクト基準15 ＊＊＊
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目標8. 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全
かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・
ワーク)を促進する」の続きです。
目標8にはイノベーションに関する記述が小項目8.3にあります。

■■ 8.3起業、創造性及びイノベーションを支援する ■■
8.3には＜生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サー
ビスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を
奨励する＞という記述があります。

8.3はイノベーションを目標にしているわけではありませんが、イノ
ベーションを支援する開発重視型の政策の必要性を目標にすること
を奨励しています。

残念ながら、日本におけるイノベーションはここ30年不振の中にあ
ると言っても過言ではなりません。多くの企業がイノベーションに
対してそれなりの努力をしているにもかかわらず結果が出てこない
のです。

■■ IMD「世界競争力年鑑」日本の総合順位 ■■
日本の世界競争力の総合順位は1989から4年間1位であったものが
2019年には30位にまで下がってしまいました。IMDとはスイスに
ある著名な研究所ですが、この間日本の中では目立ったイノベーショ
ンは起きていません。

そこで日本政府は、2015年から「オープンイノベーション」への取り
組みを政策に掲げました。
主な政策は次の通りです。
　１．国内大企業によるアクセラレーションプログラムの創設、
　２．コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の拡大
　３．スタートアップと連携するための「出島」型組織の設置
この政策を具体的に推進しようと 2019年2月経団連は「Society 5.0
実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化」を発表しました。
主な政策は次の2つです。　　
　a)「既存事業の継続・成長」と「新規事業の探索・投資・開発」を明確に区別　
　ｂ）大企業に集積する人材、資金、技術、知識・データなどの資産
をスタートアップに投入

■■ 「価値創造マネジメントに関する行動指針」 ■■
2019年4月、経済産業省は ISOが発行したISO56002：イノベーション
マネジメント規格（指針）に準拠した「日本企業における価値創造マネジ
メントに関する行動指針」を発表しました。
そして次のような具体的な政策の展開を2020年以降推進しています。
　(1)我が国におけるイノベーション・マネジメントシステムの状況を把握
　(2)約４０社の経営層・ミドル・現場担当者との対話
　(3)第四期の「イノベーション100委員会」を開催
　(4) 大企業経営者、アクセラレーター、スタートアップ経営者との議論

■■ 「第4次産業革命」 ■■
因みに、行動指針には「第４次産業革命」という概念がうたわれています。
第１次～4次までの産業革命の定義は次のようなものです。
・第一次産業革命　18世紀　内燃機関（蒸気機関車）
・第二次産業革命　19世紀　電気（電話、電球、蓄音機）
・第三次産業革命　20世紀　コンピュータ（オートメーション）
・第四次産業革命　21世紀　デジタル（IoT、AI、ビックデータ）

第４次産業革命の変化のスピードは早く、かつ、急激であり、世界は大き
く変化しています。デジタル化やグローバル化の進展にともない、これま
で存在しなかった新たな製品・サービスが出現し、更に新しいビジネス・
企業・雇用が創出されるサイクルがどんどん加速化しています。

第４次産業革命下では、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への
構造変化が起こるため、デジタリゼーションを企業経営者が本格活用し、
差別化をはかり、付加価値の高い製品・サービスをスピーディに創出・
獲得することが極めて重要になります。

次回はISO56002：イノベーションマネジメント規格（指針）について触
れたいと思います。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.361 ■□■
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＊＊＊　SDGインパクト基準14 ＊＊＊
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前号ではSDGsの目標７（エネルギー）についてお話をしました。
再生可能エネルギーを増やすという世界的な目標への日本の状況及
び世界各国の動きをお話ししました。
今回はSDGsの目標の8番目です。

■■　目標８　■■
目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全か
つ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・
ワーク)を促進する
＜8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーショ
ンを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービス
へのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励す
る。＞

■■　ディーセント・ワーク　■■
目標８は雇用と働き甲斐についての目標ですが、ここには聞きなれ
ないディーセント・ワーク（decent work）という用語が使用され
ています。
Decentは、「よい、上品、礼儀に合った、常識的な」などの良い意
味を持つ形容詞ですが、ILOではdecent workを「働きが
いのある人間らしい仕事」のことであると定義しています。

ディーセント・ワークという言葉は、1999年の第87回ILO総会に
おいて初めて用いられたもので、ILOは「全ての人にディーセント・
ワーク －Decent Work for All－ 」をスローガンにその実現を目指
して活動を展開しています。

ILOからは次のような内容が発信されています。
「ディーセント・ワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み
出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味します。」
言い換えれば、「働きがいのある人間らしい仕事」とは、まず仕事が
あることが基本ですが、その仕事は、権利、社会保障、社会対話が
確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定す
る、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のことです。」

■■ 働き方改革 ■■
上のILOのディーセント・ワークに関する発信を読むと、5年前に
厚労省が主導した「働き方改革」を彷彿とさせます。

大手広告代理店の女性社員が過酷な残業を強いられ自殺するという
痛ましい事件がありました。この事件をきっかけに、労働者の働く
環境についての見直しの機運がにわかに高まり平成29年3月に
「働き方改革実行計画」が公表され、総理が議長となり、労働界と
産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」におい
て、「非正規雇用の処遇改善」、「賃金引上げと労働生産性向上」、
「長時間労働の是正」、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など９
つの分野について、具体的な方向性を示すための議論が行われまし
た。

その結果、翌年平成30年には「働き方改革を推進するための関係
法律の整備に関する法律」が成立しました。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「育児や介護
との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面してい
ます。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、
就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが
重要な課題になっています。

■■ ディーセント・ワーク働き方改革 ■■
働き方改革も法が成立して5年経ちました。SDG’sの目標8で言わ
れているディーセント・ワークの日本における実現は、私見ではそ
の基盤は出来ていると思いますが、引き続き次のような課題を解決
していかなければならないと思います。
・長時間労働の解消
・非正規と正社員の格差是正
・高齢者の就労促進（労働人口不足）

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.360 ■□■
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＊＊＊　SDGインパクト基準13 ＊＊＊
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前号ではSDGsの目標７（エネルギー）についてお話をしました。
再生可能エネルギーを増やすという世界的な目標への日本の状況を
お伝えしました。
本号では世界各国の動きをお話ししたいと思います。
繰り返しになりますが、SDGsは“Sustainable Development Goals”
の略で、「持続可能な開発」と日本語訳されています。

■■　目標７　■■
目標７. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エ
ネルギーへのアクセスを確保する。
＜7.1　2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサー
ビスへの普遍的アクセスを確保する。＞
＜7.2　2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可
能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。＞

■■　欧州主要国の再生可能エネルギー割合　■■
前号のとおり再生可能エネルギーの活用は日本でも進んでいます。
しかし、国内で使われる発電量全体に占める再エネの割合はまだ
18.5％にすぎません。「脱炭素化」が進む欧州などに比べると遅れを
とっているのが現状です。

日本の再生可能エネルギーの割合は、前述のとおり世界の現状と比
べると残念ながらまだ低いと言わざるを得ません。
欧州の主要国および中国、日本の発電量に占める再生可能エネルギ
ーの割合は以下のとおりです。

出典：環境NPO法人 環境エネルギー政策研究所「2019年（暦年）」

日本は2030年に再エネを国内発電量の22～24％に引き上げること
が目標です。
これに対し、欧州の主要国では、フランスで同じ2030年に40％、
ドイツは2035年に60％をめざすなど将来目標でも日本を上回る高
い水準を計画しています。この目標を見る限り、日本は今後10～20
年は再生可能エネルギーで世界主要国の後塵を拝することになりそ
うです。

■■　FITで増加した太陽光発電　■■
まだまだ世界では低レベルの再生可能エネルギー発電量ではありま
すが、再生可能エネルギー発電比率は2010年では9.5％と日本国内
の発電量の1割にも満たない程度でしたが、この10年で2倍近くに
急増しました。なぜこんなに再生可能エネルギー発電が急増したの
かには理由があります。

2011年3月に起きた津波による東京電力福島第一原発事故では、
放射能汚染で大きな被害を出しました。この影響で各地の原子力発
電所は安全の見直しのため稼働が停止され、一時は原発の発電量が
国内でゼロになりました。火力発電により発電量を確保しましたが、
この対策は化石燃料を燃やして温室効果ガスの排出を増やすことか
ら、温暖化防止をめざす国際的な枠組みに反します。

そのため、原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を普及させ
ようとして導入されたのが「固定価格買取制度（FIT制度）」でした。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が決め
られた期間、一定の価格で買い取ることを国が保証することで、発
電コストが当初高いと見られた再生可能エネルギー発電の普及を支
えるのが狙いでした。買取価格が見通せることで事業計画が立てや
すくなり、「再生可能エネルギー特別措置法」（FIT法）が施行され
た2012年7月以降、再生可能エネルギー発電事業に参入する事業
者が急増しました。これに伴い、再生可能エネルギー発電の設備容
量が2012年以降増加したのです。

■■　再生可能エネルギー：風力　■■
しかし、再生可能エネルギーの発電方法については、太陽光だけで
はありません。再生可能エネルギー割合の高いデンマーク、オース
トリア、スウェーデンなどの国では、太陽光ではなく、風力による
発電を大幅に増やしCO2発生の抑制に貢献しています。
日本でもこれからは陸上、洋上を問わず風力発電に力を注いでいく
べきであるという意見が多くあります。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.359 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
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＊＊＊　SDGインパクト基準12 ＊＊＊
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

350号で17目標の全体像をお伝えしましたが、その後から一つひと
つの目標に関してお話をしています。今回は目標７についてです。

■■　目標７　■■
目標７. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネ
ルギーへのアクセスを確保する。
＜7.1　2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービ
スへの普遍的アクセスを確保する。＞
＜7.2　2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能
エネルギーの割合を大幅に拡大させる。＞

近代的なエネルギーとは電気です。産業界におけるエネルギーには電
気の他、重油、天然ガス、石炭であったりしますが、我々市民が使う
現代的エネルギーは電気です。

■■　再生可能エネルギー　■■
電気は石炭、重油、天然ガスなどから作られますので二次エネルギー
と呼ばれています。電気のもとになる、石炭、重油、天然ガスなど一
次エネルギーは総て地球の地殻から産出されています。一度使ったら
元に戻すことはできません。それに対して「再生可能エネルギー」は
何度でも使うことが出来るものです。
エネルギー供給構造高度化法では、再生可能エネルギーのことを「太
陽光、風力など、エネルギー源として永続的に利用することができる
と認められるもの」と定義しています。
石炭、重油、天然ガスなどは、化石燃料とも呼ばれています。細かく
言いますと再生可能エネルギーは、太陽光、風力の他水力、地熱、太
陽熱、大気中の熱、自然界に存する熱、バイオマスによって作られま
す。バイオマスとは植物のことで木材を燃やして得られるエネルギー
だと思えばよいと思います。
太陽光、風力などは枯渇する心配のないエネルギーです（正確には太
陽が存在する限りは）。これらのエネルギーは化石燃料と違って、地
球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出や、環境への負荷がほぼあ
りません。何度も繰り返し作ることができるため、再生可能エネルギ
ー（再エネ）と呼ばれているのです。

■■　再生可能エネルギーの比率　■■
日本で使われている電気エネルギーのうち、どの程度が再生可能エネ
ルギーによってまかなわれているか調べてみました。
環境エネルギー政策研究所の調査結果を示します。
2019年度、日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は18.5%
です。過去6年でこの割合は6％ほど増加していることがわかります。
中でも太陽光発電の割合が1.9%から7.4%へと増加しており、再エネ
割合全体の増加を牽引しています。

再生可能エネルギーは、資源の少ない日本にとって国内で生産できる
貴重なエネルギーです。そのため、再生可能エネルギーの利用を増や
すことは、環境負荷の低減はもちろんですが、日本のエネルギー自給
率を高めることつながります。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.358 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　SDGインパクト基準11 ＊＊＊
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

350号で17目標の全体像をお伝えしましたが、その後から一つひと
つの目標に関してお話をしています。今回は目標６についてです。

■■　目標６　■■
目標６. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確
保する。
＜6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍
的かつ平等なアクセスを達成する。＞

21世紀に入って飲み水の枯渇が心配されています。世界的に降雨の
偏りが以前に比べ大きくなっていることもあって、地域によっては今
後の心配を加速させています。
国土交通省の統計によると、日本では1日に1人あたり、およそ300
リットル近くの水が使われているそうです。日本では「飲み水に困る」
ということは夏の異常気象以外ではあまり考えられませんが、世界で
は水不足が深刻化し、清潔な水が確保できない地域が少なくありませ
ん。水不足が原因で紛争が起こる場合もあり、今、世界の水不足問題
の解決が急がれています。

■■　水不足の現状　■■
国連の「世界人口白書2021」によると、現在の世界総人口は78億人
です。現在、その約半分の36億人が水不足に悩まされており、今後も
増えると予測されています。この状況が続けば、2050年には約97億
人になるとされる世界人口のうち、約半数50億人もの人が水不足の影
響を受けるのではないかと予測されています。

ユニセフによると、世界の約20億人が安全に管理された飲み水の供給
を受けられていません。菌に汚染された水を飲むなどで、アフリカでは
急性の下痢などを引き起こすコレラが流行し、多くの死者を出したりし
ています。世界では、その水が危険だと分かっていながらも飲まざるを
得ない人々が多くいるのです。水不足は現在に始まった問題ではなく、
過去にも深刻な被害をもたらしてきました。国同士の紛争に発展したこ
ともあります。水資源配分の問題（湖や河川の上流地域での過剰取水）、
水質汚濁の問題（上流地域での汚染物質排出など）、水の所有権・水資
源開発の問題などが主な原因です。

■■　水不足の要因　■■
地球温暖化による気候変動が一つの原因となっています。温暖化は降水
量だけでなく、雨の強さや頻度も変化させています。降水パターンが激
しく変動するため、季節や月ごとで見ると、水不足に悩む地域が出てき
やすくなると言われます。雨だけではなく、気温上昇による積雪の減少
や雪解けの早まりは、春夏の水源量に大きく影響します。
工業化の進展も水不足の要因の一つです。多くの産業で水が多量に使用
されています。さらに都市化による開発などで森林伐採が進み、水を蓄
積していた森も減少したりするなど、自然の貯水機能の破壊も原因とな
っています。
「水の使用量が増えること」の背景には人口増加と産業発展があります。
先述した通り、世界の総人口は2050年には約97億人に増加すると予測
されていますが、人口が増えるほど水の使用量は増えます。水は限りあ
る資源であることを忘れずに対策を考えねばなりません。

■■　水不足への対策　■■
日本の水処理技術は、世界で深刻化している水不足問題の解決に役に立
つと言われています。地球上の水の97％は海水ですが、この海水を飲み
水に変える技術、すなわち淡水化技術が日本にはあります。また水の循
環システムも期待されている技術で、下水が注目されています。この下
水の浄化処理には日本が開発した膜分離活性汚泥法などが有望視されて
います。

AI（人工知能）をはじめとするICT技術も今後の水不足問題を解決に導
く鍵となっていくと言われています。例えば、AIが気象などさまざまな
データを組み合わせて水需要を予測し、配水計画をリアルタイムで自動
生成することで、常に最適な水の供給制御を可能にするといったシステ
ム構想です。

■■　水日常生活での工夫　■■
誰もが歯磨き、洗濯、トイレ、入浴など、生活のあらゆるところで水を
使用します。その際、使用を最低限に抑える節水を心がけることを世界
中の人々が日常的に行う仕組みが出来ることが期待されます。
一人ひとりが節水を習慣にするには何らかの工夫が必要です。世界が水
に困るようになると何らかの規制が行われるようになると思います。温
暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出を抑えることと同様な動き
が将来起こるでしょう。日本では、水不足の問題は遠い国での出来事の
ように思えますが、水も自然にある資源であり、循環していることを忘
れてはなりません。