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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.373 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　SDGインパクト基準26 ＊＊＊
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

今回は目標17です。

■■　SDGsのターゲット　■■
ここまでSDGsの16目標について、私なりの説明をさせていただい
てきました。実は17の目標の下には169のターゲットがあります。
ターゲットとは具体的な実行項目のことですが、それぞれの17目標
の下に平均して10個くらいの実行項目があるとお考え下さい。
目標1～16までは、私自身が関係していて、興味のあるターゲット
あるいはその中に出てくるキーワードなどを選んでお話をしてきまし
た。企業においても同様で、目標17の中から関係するものを選び、
かつターゲットの中からも関係するものに焦点を当てることがよいと
思います。
今回はSDGｓ17の目標の最後になりますので、目標17については
ターゲットまでお示ししたいと思います（目標17のターゲットは19
項目もあります）。出典（日本語訳）は外務省のホームページからです。
少々硬い文章で、出てくる用語も日常使用していないものもあり、退
屈かもしれませんが、SDGｓ17の目標の構造を知っていただくために
掲げます。

■■　目標17 パートナ―シップ　■■
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・
パートナーシップを活性化する。
＜資金＞
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援
なども通じて、国内 資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後
発開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.15～0.20%にするという
目標を達成するとの多くの国によるコミットメ ントを含む ODA に
係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも
GNI 比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設
定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促
進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の
持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への
対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
＜技術＞
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関
する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させ
る。
また、国連レベルをはじめとする 既存のメカニズム間の調整改善や、
全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件
において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特
恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した
技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学
技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信
技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
＜能力構築＞
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援
するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途
上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際
的な支援を強化する。
＜貿易＞
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下で
の普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体
制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年まで
に世界の輸出に占める 後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透
明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるように
することを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、す
べての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市 場アクセス
を適時実施する。
＜体制面＞
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ
経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあた
っては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
＜マルチステークホルダー・パートナーシップ＞
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達
成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有
するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつ
つ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化
する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、
効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進す
る。
＜データ、モニタリング、説明責任＞
17.18 2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含
む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、
人種、民族、居住資格、障害、地理的位置 及びその他各国事情に
関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非 集計
型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以
外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国におけ
る統計に関する能力構築を支援する。

■■　最後にお詫びを　　■■
今回のSDGsシリーズでの目的は表題にありますように「SDGイン
パクト基準」の解説でした。しかし、その前提となるSDGs17の目
標の説明を始めたところ、当初思っていたより多くの回数を重ねる
結果となりました。
国連（正確にはUNDP）では、SDG認証を計画しています。
その基準になるのがSDG インパクト基準ですが、これはこれでま
た20回程度回数を重ねることになりそうですし、認証制度の全貌
もこれから発表される予定と聞いていますので、一旦SDGから離
れて、次回からは品質不祥事についてあれこれ気の向くまま綴っ
ていこうと思います。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.372 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　SDGインパクト基準25 ＊＊＊
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

今回は目標16です。

■■　目標16 平和　■■
目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、す
べての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて
効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
＜16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関
連する死亡率を大幅に減少させる。＞

目標も最後の2つになりました、最後の2つ「平和」（16）と
「パートナシップ」（17）は今まで述べてきた目標を統括する目標
です。

366号（目標11）でもお話ししましたが、ここには「包摂的（ほう
せつてき）」という言葉がキーとして登場します。
Goo辞書によると；
１．一定の範囲の中につつみ込むこと。
「知識はその中に―されている」〈倉田・愛と認識との出発〉
２．論理学で、ある概念が、より一般的な概念につつみこまれるこ
と。特殊が普遍に従属する関係。例えば、動物という概念は生物と
いう概念に包摂される。

■■　平和で包摂的な社会　　■■
平和で包摂的（インクルージョン）な社会とは、誰もが平和（暴力
の無い）で社会に何らかの形で参画する機会を持ち、排除されない
ことを意味します。
包摂の英語は“inclusion”ですが、入れる、全体に纏める、包み込む
などの意味があり、すべての人を平和な社会に入れ込むことが目標
16の基本的な概念になります。
SDGｓは「誰一人取り残さない」（leave no one behind）を合言葉
にしていますが、この概念が包摂的、すなわち誰も排除せず全員を
社会に参画させるように包み込むという意味につながるのです。包
摂の反対は排除ですが、弱い立場に置かれた人は、就業・雇用の機
会に恵まれなかったり、貧困に直面したり、社会の中に置き去りに
され、必要な支援や制度を受けられないということが起きます。
自分はそんなことはないと今は思っていても、誰もがある日突然弱
い立場になることがあります。例えば、水害にあい住んでいる家を
押し流されたというように、誰でもいろいろな災害に遭遇する可能
性があります。そのような状況では、弱い立場になった貴方に対し
て従来には考えられなかった受け入れ難いことが起こり得ます。

■■　　包摂的な制度　　■■
日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度
の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社
会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければなら
ない」とあります。
「弱い立場になった貴方に対して従来には考えられなかった受け入
れ難いことが起こり得ます」といいましたが、そうさせないための
社会的な制度が必要です。目標16には「包摂的」という言葉が2
度出てきますが、2番目の包摂的な制度は、誰をも包み込む社会的
制度を目標にしているのだと思います。
憲法25条の言う「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に
応える制度がそれだと思いますが、よくセーフティネットという言
葉を耳にします。
社会的制度を網の目のように張ることで、国民全員が安全で安心な
生活を送れる仕組みのことです。また、ナショナルミニマムという
言葉があります。国が保障する国民の生活の最低水準を意味してい
ます。

■■　　すべての形態の暴力及び暴力　　■■
一番ひどい暴力は戦争です。いまウクライナで起きていることをみ
ると国連の無力さを痛感します。さりとて目標16を諦めるわけに
はいきません。個人あるいは一企業だけでは目標16を達成するこ
とはできませんが、目標16を達成するために個人も一企業も努力、
協力することで戦争抑止の大きなうねりを作り出し早く戦争のない
世界を作り出していかなければなりません。

日本国憲法の前文には次のようにあります。
【日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動
し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為に
よって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そ
もそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利
は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法
は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の
憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高
な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信
義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われ
らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除
去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい
と思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免か
れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視
してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであ
り、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係
に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名
誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓
う。】

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.371 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　SDGインパクト基準24 ＊＊＊
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

今回は目標15です。

■■　目標15　森林、砂漠、陸地　■■
目標15.陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可
能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・
回復及び生物多様性の損失を阻止する。
＜15.1　2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、
湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態
系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保
する。＞

■■　森林破壊　■■
国連の報告によると、2015年以降、毎年東京都と同じくらいの大
きさの天然林/森が、50個くらい面積にして約10万平方キロメー
トルが消滅しているそうです。この森林破壊は、特に熱帯を中心
とした開発途上国という限られた地域で起きています。
ここではWWF（World Wide Fund for Nature：世界自然保護基金）
の資料から報告させていただきます。
2010年から2030年までに起こる森林破壊が急速に進む原因は、
さまざまな開発行為です。開発途上国で生産される農作物や木材、
紙、また採掘される石炭や金属などは、日本をはじめとする世界
中の国々で利用されています。WWFでは、このままの勢いで森
林破壊が続けば、今残されている天然林も遠からず地球上から消
失してしまうと危惧しています。
今危惧されていることをもう少し詳細にお伝えします。
・世界の陸地の31％は森林が占めている（約40億ヘクタール）。
・しかし、既に約半分の森林が消失しており、約20％が消失の危
　機にあり、天然林はわずか15％しか残らない。
・このまま森林破壊が続けば100年以内に熱帯雨林がなくなる。
・世界森林面積65%を有する118ヵ国では森林が火災によって
　毎年1,980万ヘクタールが消失している。
・パーム油のプランテーション開発が原因でボルネオ島の森林
　は既に約半分消滅している。
・森林破壊により世界の温室効果ガス排出量が約15%増加して
　いる。

森は、木材や薬の原料、農作物の原種の供給など、世界中の人た
ちの暮らしに恵みをもたらしてくれます。また、林業、森林管理
などに携わっている人は、現在世界中で約2億5,000万人いると
推定されています。森林破壊はこうした人たちの生活も奪う深刻
な人権問題でもあります。世界で起きている森林破壊には、日本
も深く関係しています。日本人が暮らしの中で利用しているさま
ざまな産品や原料などは、時に世界の森を破壊する形でつくられ
ているためです。

■■　野生生物への影響　■■
森林の面積は上述のとおり地球の陸地の約3割を占めており、こ
こには、これまで発見されている野生生物種の半分以上が生息し
ています。森林の消失は、多くの野生生物を絶滅の危機に追いや
る大きな原因です。現在、森林をすみかとする世界の野生生物の
うち、絶滅の危機が高いとされる種の数は、1万4,000種以上に
のぼります。これらの生きものは、森以外の環境にすむ他の野生
生物とも共生の関係や食物連鎖でつながっているため、その絶滅
はさらに多くの命の危機にも繋がるのです。
森林破壊の結果、すみかであった森林を追われた野生生物が、人
里などに姿を現し、人との遭遇事故を引き起こす例も多発してい
ます。事故により、人の命が犠牲になることもあれば、希少な野
生生物が害獣として殺されてしまうことも珍しくありません。

■■　気候変動への影響　■■
近年、世界各地で深刻な被害をもたらしている、大雨や干ばつな
どといった異常気象にも、森林破壊は深く関わっています。森林
を形成している樹木が、生長の過程で、空気中の二酸化炭素を取
り込み、大量に蓄えているためです。
2007～2016年にかけては、人が行うすべての活動を通して放出
された二酸化炭素量のうち、約29%に当たる量を、主に森林が吸
収してきたことが推測されています。火災や伐採によって、樹木
の中に蓄えられていた二酸化炭素が、大気中に放出されると、異
常気象の大きな原因とされる気候変動（地球温暖化）が助長され、
水害や森林火災の長期化といった被害をもたらすことに繋がりま
す。こうした脅威が引き起こされているにも関わらず、地球に残
された森林のうち、適切な保護区などに指定されている地域は17
％に過ぎず、森林を守るには、不十分と言わざるを得ません。

■■　感染症への影響　■■
新型コロナウイルス感染症などの動物由来感染症の拡大には、森
林破壊が深くかかわっています。森林が破壊されることで、さま
ざまな病原体を持っている野生生物が外界に出てきて人や家畜と
接触するためです。森に暮らす何百万という野生生物種は、その
体内に、未だ解明されていないウイルスや細菌などを持っていま
す。もともと、特定の生物種の中にだけに存在していたウイルス
は、森林破壊によって、宿主動物と共に森の外に顔を出すように
なり、人と接触するようになるからです。このような形で新たな
ウイルスが人に伝播するよう変異し、人の生活圏内での感染につ
ながることが危惧されています。
森が失われることをきっかけに、動物から動物へ、動物から人へ、
そして人から人へと、新たな感染症が拡大してしまえば、その影
響は国境を越えて世界中に広がり、人々の暮らしを危険にさらす
ことは容易に想像できます。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.370 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　SDGインパクト基準23 ＊＊＊
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

今回は目標14です。

■■　目標14　海洋汚染の防止　■■
目標14.持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、
持続可能な形で利用する。
＜14.1　2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上
活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削
減する。＞

海がいろいろな恵みを人類に与えてきたことは常識であり、地球の
生命を維持する上で不可欠な要素であるが故にSDGｓ14に取り上
げられているのだと思います。ところが、近年この海がいろいろな
要因により汚染され、しかも汚染の度合いがこれ以上許されないレ
ベルにまでなっていることが国際的に報じられています。
日本では、環境省が平成23年に「海洋生物多様性保全戦略」を定
めていますので、最初はこの戦略の一部を紹介します。本保全戦略
は、生物多様性条約における国際的な目標や我が国の「海洋基本法
（2007 年 4 月成立）」及び「海洋基本計画（2008 年 3 月閣議決
定）」を踏まえ策定されています。

■■　海洋生物多様性保全戦略　■■
本保全戦略は、海洋の生態系の健全な構造と機能を支える生物多様
性を保全して、海洋の生態系サービス（海の恵み）を持続可能なか
たちで利用することを目的としています。そのため、主として排他
的経済水域までの我が国が管轄権を行使できる海域を対象とし、海
洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用について基本的な視点と
施策を展開すべき方向性を示しています。我が国周辺の海域には、
深浅の激しい複雑な地形が形成されているとともに、黒潮 や親潮
などの海流と列島が南北に長く広がっていることがあいまって、多
様な環境が形成され、多くの海洋生物が生息・生育しています。

■■　海洋に流れ出るプラスチック　■■
このような海洋生物多様性の保全を脅かさせているものの一つにマ
イクロプラスチックの問題があります。世界経済フォーラム（本部
：ジュネーブ）では，海洋に流出するプラスチックごみの量は，
2050年には海に生息する魚の量を上回ると予測しており，プラス
チックごみの海洋への流出を防ぐ対策の強化の必要性を指摘してい
ます。
ここでは農水省の論文を参考にします。マイクロプラスチックとは
海洋に流出したプラスチックのうち，大きさが 5mm以下の小さな
ものをいい，私たちの身の回りのプラスチック製品の原料である樹
脂ペレットや化粧品に含まれるスクラブ剤などが洗面所や風呂場か
ら流れ出たもので、近年，世界各地の海域でこうした微細なマイク
ロプラスチックの浮遊が確認され、その数は推計 5兆個以上あると
言われています。日本周辺の沖合海域でもマイクロプラスチックの
漂流が確認されています(H26年度日本の沖合海域における漂流・海
底ごみ実態調査，環境省）。これらのマイクロプラスチックは比重が
1以下で水に浮くという特徴をもっているため， 海に流れ出ると
海洋を浮遊・漂流し続け，世界中の海へと広がっていきます。化粧
品に含まれるマイクロビーズは肌の汚れや古くなった角質を除去す
る効果があるとされており（いわゆる，スクラブ剤），多くの化粧品
に添加されています。もともとはスクラブ剤にはクルミやアプリコ
ットなどの天然の素材が使用されていましたが，2000年前頃から，
安価で，粒径が同じプラスチック製のビーズが普及し始めました。
マイクロビーズの大きさは 1mm以下 （数十～数百 μm) の小さ
な微粒子であり，一本の化粧品の容器 (100g前後）に数十万個から
数百万個のマイクロビーズが入っているそうです。化粧品に入って
いるマイクロビーズはあまりに小さいため，消費者の家のバスルー
ムや洗面所から下水処理施設のフィルターを通過して川や湖，海へ
と流れ込んでいきます。アメリカの五大湖（エリー湖）でも，多い
場所で 1平方 km当たり 60万粒のマイクロビーズが回収されて
います。プラスチック製のマイクロビーズには海洋を長時間浮遊し
て空気と触れる間に空気中に希釈されて拡散している殺虫剤や難燃
剤など有害化学物質を吸着し高度に濃縮する性質があり，そのマイ
クロビーズを食べた魚が体内に有害物質を蓄積し、更にそれを食べ
る人間に深刻な影響を与える可能性が指摘されています。

■■　アメリカの規制　■■
このため、アメリカ連邦議会は， 2015年末に，洗顔料や歯磨き粉
などに含まれるプラスチックビーズの使用を禁じる法案 （「マイク
ロビーズ除去海域法」という法案）を可決し，2018年 7月からは
微粒子を含む製品の販売を禁止しました。こうした政府の決定を受
けて，米国の化粧品 メーカーの「ジョンソン・アンド・ジョンソ
ン」，「プロクター・アンド・ギャンブル」 (P &G)，英国「ユニリ
ーバ」，仏国「ロレアル」などは，プラスチック製スクラブを天然の
果物の種子などに相次いで転換していく考えを発表しました。日本
でも，行政，化粧品メーカーともに，化粧品へのプラスチックマイ
クロビーズの使用を禁止する方向に動いています。マイクロプラス
チックはミクロな微粒子のため，一旦流入が起こると回収除去する
ことはほとんど不可能ですので、早急に，プラスチックマイクロビ
ーズの使用禁止が必要です。欧州では北海の養殖場のムール貝やフ
ランス産のカキの身から微小プラスチックが見つかり、マイクロプ
ラスチックが海の生態系を壊し，海産物を通じ人間の健康に悪影響
を与える恐れが指摘されるようになっています。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.369 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　SDGインパクト基準22 ＊＊＊
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2015年に発表された国連「SDGsアジェンダ」についてお話をして
います。
SDGsとは、
“Sustainable Development Goals”の略で、「持続可能な開発」
と日本語訳されています。

今回は目標13の2回目です。前回は国連気候変動枠組条約
（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）
についてでしたが、今回はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）
についてお話しします。

■■　IPCC　レポート　■■
目標13.　気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
＜13.1すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強
靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。＞

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第14回会合（WG1）が
令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）にかけて開催（オ
ンライン）され、IPCC第６次WG１評価報告書（自然科学的根拠）
が承認されました。
この報告書は平成25年の第５次評価報告書以来８年ぶりとなるもの
です。報告書本体は、総会での議論を踏まえた編集作業等を経て、
令和３年12月にIPCCから公表されました。
同会合には、各国政府の代表を始め、世界気象機関（WMO）や国連
環境計画（UNEP）などの国際機関等から、300名以上が出席しまし
た。日本からは、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、
気象庁、環境省などから21名が出席しています。
また、本報告書の取りまとめに当たっては、関係省庁の連携により
IPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。本評価報
告書には、我が国の研究成果論文が数多く引用されています。

■■　人為起源の気候変動　■■
今回の報告書の特徴は、気候変動の原因は人為的なものであると
断定したことにあります。前回報告書では、自然起源との併記で
したが、気候の現状から見て、人間活動の影響が大気、海洋及び
陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとしています。
その影響は、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲か
つ急速な変化として現れており、気候システム全般にわたる最近
の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も
何千年もの間、前例のなかったものである、としています。また、
人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び
気候の極端現象に既に影響を及ぼしていて、熱波、大雨、干ばつ、
熱帯低気圧のような極端現象が人間の影響によるとする原因特定
に関する証拠が多くある、としています。

■■　人間活動の影響の結果　■■
気候プロセス、気候的証拠及び放射強制力の増加に対する気候シス
テムから見て、今後の世界平均気温は、今世紀（21世紀）半ばまで
は上昇を続けるとしています。
これから数十年の間に、二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排
出が大幅に減らない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5度～ 2度
を超えると述べています。気候システムの多くの変化は、地球温暖
化の進行に直接関係して拡大していくが、この気候システムの変化
には次のものが含まれるとしています。　　
・極端な高温
・海洋熱波
・大雨
・農業及び生態学的干ばつの頻度と強度
・強い熱帯低気圧の割合
・北極域の海氷、積雪及び永久凍土の縮小

特に、地球温暖化の継続は、世界全体の水循環を狂わします。水循
環が変わってしまう結果、世界各地の降水量が少なくなる、逆に多
くなる、乾燥現象が大きく変化するなどが指摘されています。

■■　二酸化炭素の排出　■■
CO2排出においては、海洋と陸域の炭素吸収力が減ることで、大気
中のCO2蓄積を少なくさせることが出来なくなると述べています。
そのため、多くの現象は、百年から千年の時間スケールで不可逆的、
すなわち元には戻らないとしています
過去及び将来のCO2排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床
及び世界海面水位における変化は、いま手を打たないと壊滅的な結
果を招きます。
自然科学的見地から、そうさせないためにはCO2の累積排出量を制
限しなければならず、少なくとも CO2 正味ゼロ排出を達成し、他
の温室効果ガスも大幅に削減 する必要があります。
加えて、メタン排出を大幅に、迅速かつ持続的に削減できれば、エ
アロゾルによる汚染の減少に伴う温暖化効果を抑制し、大気質も改
善すると述べています。