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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.170　■□■　　　　
＊＊＊　JIS Q 45100労働安全衛生MS規格6　＊＊＊
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前回から、2018年9月28日に公示されたJIS Q 45100（JISα）について
お話ししていますが、今回はその6回目です。
JISαには、OHSAS18001と同様に「リスクアセスメント（Risk assessment）」の
要求があります。
しかし、JISQ45001（ISO45001）には、リスクアセスメントの要求は無く、
「リスクの評価（Assessment of Risk）」の要求となっています。
両者には微妙に違いがあることをご理解ください。

■□■　JISQ45100の箇条6、7の概要　■□■

【6.2.2.1 実施事項に含めなければならない事項 】
組織は，労働安全衛生目標を達成するための計画に，6.1.1で決定し，
計画した取組みの中から，次の全ての項目について実施事項に含めなければならない。

a)　法的要求事項及びその他の要求事項を考慮に入れて決定した取組み事項及び実施時期
b)　労働安全衛生リスクの評価を考慮に入れて決定した取組み事項及び実施時期
c)　安全衛生活動の取組み事項（法的要求事項以外の事項を含むこと）及び実施時期
d)　健康確保の取組み事項（法的要求事項以外の事項を含むこと）及び実施時期
e)　安全衛生教育及び健康教育の取組み事項及び実施時期
f)　元方事業者にあっては，関係請負人に対する措置の内容に関する取り組み事項及び実施時期

≪解説≫
この箇条はJISαに独自の追加要求事項です。厚労省指針第12条（安全衛生計画の作成）と
整合がとられています。箇条6.2.2.1 a)～f)は、箇条6.1.1一般のJISαで追加された
a)～f)に対応して、取り組む事項及び実施時期を決定することを求めています。

a) 法的要求事項の例としては、リスクアセスメント（厚労省指針解釈通達で求めている）、
　 過重労働、健康診断、ストレスチェックなどが上げられます。
b）リスクを評価した結果に対応して、組織が実施する内容と実施時期を求めています。
c）安全衛生活動の例としては、安全衛生パトロール、ヒヤリハット活動などがあります。
d）健康確保の取組みとしては、手洗い励行、予防注射推奨、インフルエンザ、ノロウイルス対策
などがあります。
e）安全衛生教育及び健康教育の例としては、メンタルヘルス教育、避難方法教育、
個人用保護具の使用に関する教育などがあります。
f）建設業においては、元方事業者の関係請負人に対する措置の取組みを明確にする
ことが必要です。具体的な内容には、次のようなものがあります。
・構内協力会社の従業員、監督者、管理者などに対しての安全衛生教育の実施
・構内協力会社などと合同で行う安全パトロールに実施

【7 支援 】
【7.1 資源 】
JIS Q 45001:2018の7.1を適用する。

【7. 2 力量 】
（JISQ45001の箇条7.2が引用されている）
組織は，安全衛生活動及び健康確保の取組みを実施し，維持し継続的に改善するため，
次の事項を行わなければならない。

e) 適切な教育，訓練又は経験によって，働く人が，安全衛生活動及び健康確保の取組みを
適切に実施するための力量を備えていることを確実にする。
f) 適切な教育，訓練又は経験により，システム各級管理者が，安全衛生活動及び健康確保の
取組みの有効性を適切に評価，管理するための力量を備えていることを確実にする

≪解説≫
箇条7.2力量には、e)、f)に二つの追加要求事項があります。
e)は力量の対象を「安全衛生活動や健康確保の取組みに関する力量」と明確にしています。
また、f)ではシステム各級管理者に求められ力量を要求していますが、それは安全衛生活動
及び健康確保の取組みの有効性を評価したり、管理するための力量です。
有効性の評価は、各級システム管理者が個別に実施するのではなく、組織として統一した基準、
方法を決めておくとよいと思います。

【7.3 認識 】
JIS Q 45001:2018の7.3を適用する。

【7.4 認識 】
JIS Q 45001:2018の7.4を適用する。

【7.5 文書化した情報 】
【7.5.1 一般 】
JIS Q 45001:2018の7.5.1を適用する。

【7.5.1.1 手順及び文書化 】

組織は、5.4、6.1.2.2、7.5.3、8.1.1、8.1.2、9.1.1、10.2によって策定する手順については、
少なくとも次の事項を含まなければならない。

a) 実施時期
b) 実施者又は担当者
c) 実施内容
d) 実施方法
組織は、5.4、6.1.2.2、7.5.3、8.1.1、8.1.2、9.1.1、10.2によって策定した手順については、
文書化した情報として維持しなければならない

≪解説≫
この箇条はJISαに独自の箇条です。JIS Q45001では手順の定義に「定義は文書化してもしなくてもよい」
との記載がありますが、JISαでは一歩踏み込んで手順書の作成を箇条5.4、6.1.2.2、7.5.3、8.1.1、
8.1.2、9.1.1、10.2に求めています。手順書に含めるべき項目としてa)～d)の4項目を規定しています。

a)何時やるか
b)誰がやるか
c)何をやるか
d)どのようにやるか

JISαが文書化した情報（手順書）を要求している箇条のタイトルは次の通りです。
5.4「働く人の協議及び参加」
6.1.2.2「労働安全衛生リスク及び労働安全衛生マネジメントシステムに対するその他のリスクの評価」
7.5.3「文書化した情報の管理」
8.1.1「運用の計画及び管理　一般」
8.1.2「危険源の除去及び労働安全衛生リスクの低減」
9.1.1「モニタリング、測定、分析及びパフォーマンス評価一般」
9.2.2 「内部監査プログラム」
10.2「インシデント、不適合及び是正処置」