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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.203　■□■　　　　
＊＊＊　JIS法改正に向けて ― 標準化戦略 5　＊＊＊
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日本の就業人口の約7割はサービス業に従事しています。
家計の支出の7割はサービスに支払われています。
日本のGDPの7割はサービス業で生み出されています。
いつの間にか、モノづくり日本はサービス提供日本になってしまっています。

■□■　製造業のサービス業化　■□■

製品(product)に価値をこめて販売するだけでなく、製品の
効果的活用アドバイスをする、より長寿命になるように
メンテナンスをする、消耗品を補給する、コンサルティングする
など多くの製造メーカーの課金戦略がここ20，30年の間に変化
してきました。

古くはカメラのフィルム交換、新しくはプリンターのインク補給、
電気・ガス、エレベータ装置の定期メンテナンスなどは、みな
製造業のサービス業化です。

■□■　IT普及による国際化　■□■

国を超えて商圏が拡大しています。
サプライチェーンが拡大し国際化が進んでいます。
これらはすべてIT普及の賜物で、消費者は実際に手に取ってモノを
確認しなくても購入できる世界がどんどん広がっています。

このようにサービスが拡大すると、今までに思ってもみなかったことが
出てきます。
サービスの特徴が故に、今までより困難になったことに次のようなことが
あります。

■□■　サービスの難しさ　■□■

サービス（service）は、製品（product）と異なり次のような難しさが
あります。

・事前に評価ができない。
・手に取って試すことができない。
・品質の標準化が困難である。
・事前に検査ができない。
・保管、保存ができない。
・提供と消費が同時に発生する。

■□■　サービスの共創性　■□■

提供と消費が同時に発生するために、サービスの価値は消費者（サービス受手）
の協力がないと効果的なものになっていきません。
健康サービスでは、例えばダイエット、ボディビル、エクササイズジムなどは、
サービスを受ける人がインストラクターの指示にどの程度素直に、継続的に
従うかによって効果は随分と変わってきます。

このことを、提供者と受益者の共創性、価値共創（co-creation）と呼び、
売手と買手の両方の連携が大切になります。

■□■　ISOサービス標準化　■□■

ISOには約250の技術委員会（TC：Technical Committee）がありますが、
そのうち約40がサービスに関する標準の検討をしています。
もっとも古いサービスのTCは1950年ころに設立された「財務サービス」
Financial services TC68ですが、40のTCの大半は2000年以降に新たに
設置された技術委員会です。

そのうち約20は2010年以降に設置されています。
この数字を眺めると、国際的にもサービスの標準化が急ピッチに進んでいる
ことが分かります。

■□■　最近のサービスISO/TC　■□■

ここ10年の間に新しく設置されたサービス関係のISO技術委員会を示します。

・TC223　Societal　security　社会保障
・TC224　Service activities relating to drinking water supply wastewater
and storm water systems
飲料水供給/廃水および雨水システムに関するサービス
・TC228　Tourism and related services　観光及び関連サービス
・TC312　Excellence in services　魅力的なサービス
・TC314　Ageing societies　高齢化社会
・TC159　Human Centered Organization　人間中心の組織管理
・TC324　Guiding principles and framework for the sharing economy
シェアリングエコノミー（分かち合う経済のための指導原則と枠組み）

■□■　包括的なサービス提供ガイド　■□■

BSIは、2010年にBS18477

「Inclusive service provision – Requirement for identifying and
responding to Consumer vulnerability：
包括的サービス提供―消費者の脆弱性を識別して対応するための要件」

である英国規格を発行しています。

これは、弱い消費者が陥りやすいリスクを低減することを狙っています。
消費者は、アクセスの制限、金銭的損失、搾取、またはその他の損害など、
脆弱性またはリスクの原因となる可能性があります。

BS 18477は、包括的なサービスがすべての消費者にとって個人的な事情に
かかわらず利用可能であり、アクセス可能であることを保証するための
手順を規定しています。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.202　■□■　　　　
＊＊＊　JIS法改正に向けて ― 標準化戦略4　＊＊＊
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世界の主要国でのルール形成競争が熾烈になってきています。
自国の産業に有利な世界標準をいかに作るかに欧米各国は多くの
エネルギーを注入しています。

この動きは官民を挙げての各国の総力戦の様相を呈しています。
標準化はISOだけが舞台ではありません。
ISO以外を含めて各国、各機関、各組織にどんな動きがあるので
しょうか。

■□■　国としての動き　■□■

スエーデンは、福祉車両についての関連の標準化をすすめています。
福祉国家としての国の強みを生かし、福祉車両用具の技術基準、
試験方法などをISO規格にするよう提案しています。

さらに、ISO規格をEU指令に結び付けることでEU域外への影響力を
増す戦略を取ろうとしています
ドイツ自動車工業会は、タイとのFTA交渉開始を背景に、CO2排出量に
連動する自動車税制をEU基準に提案しようとしています。

日本は強みのある省エネ技術の普及を東南アジア各国で展開しています。
ベトナムの基準認証制度に省エネ制度の評価方法を入れることで制度の
支援をしています。

■□■　Global GAP（EU）の動き　■□■

民間業界規格の統一による公共での利便性向上の実現を図ろうと
しています。
農産品の生産工程管理について、環境にやさしい製法、労働に
やさしい製法など望ましい農場管理規範を取り入れることで、食品の
安全管理の向上を目指す認証制度を作っています。

欧州の小売業界は自社の監査コストの低減等を目指し、この
グローバルギャップの制度を積極的に導入しようとしています。

■□■　ウオルマートの動き（アメリカ）　■□■

自社のサプライチェーンを通じて、製品の仕入れにおいてサステナビリティ
目標を設定しています。さらに食品業界で最大の問題であるフードロス
（Food loss）削減を提案し、環境にやさしい製品比率を高めることを
宣言しています。

バイイングパワー（買い手パワー）の発揮により、実質的な国際標準化を
すすめています。ウオルマートでは、自社で販売する製品の環境への影響要素
（Co2、水、土壌など）を指標化して、新たな入札制度を推進しています。

■□■　世界ダイヤモンド会議　■□■

あまり聞きなれない会議名ですが、アントワープで世界最大のダイヤモンド
買い付け会社デビアス（De Beers）などが参加する世界会議です。
この会議からは「紛争ダイヤモンド」の規制が議論されてきました。

デビアス社の推計によると世界総産出量の4％程度が紛争地からのもので
あるとして、紛争地からはダイヤモンドの買い付けをしないとしています。
「紛争ダイヤモンド」産出国は，アンゴラ， シエラレオネ，リベリア，
コンゴの4力国ですが，シエラレオネ反政府勢力制圧地域からは密輸品が
多く、この規制が有効ではないとの見方もあります。

■□■　ルール形成の影響　■□■

ルール形成は関係する企業に多大な影響を及ぼします。
アドビシステムズ（米）は、PDFのデファクトスタンダード確立に成功した
企業です。

2008年、アドビはルールが世界に行き渡ったとして、ISO32000-1の提案、
成立に成功しました。アドビリーダー（読み取りソフト）は無料配布して、
それに付随するPDF作成ソフト、使用なども公開しました。
しかし、仕様の拡張を特許や著作権で制限することで、拡張に対応した製品は
自社でしか市場投入できない環境を作り市場を独占しました。

■□■　電気脱水機　■□■　　

日本は昔から二槽式の洗濯機を開発、製造してきました。
ところが、国際的には、1993年イギリスより電気脱水機の安全性についての
規格提案がIECに対してなされ、国際規格が成立しました。

これにより、二槽式の洗濯機の脱水槽の二重ぶた構造が規格から外れて
しまいました。アジア諸国への洗濯機の輸出において、二重ぶた構造の
安全性は個別に交渉して認めてもらう必要が出てきてしまいました。

2008年にようやく安全性が国際的に認められ、IEC規格に採用されましたが、
それまでの影響は大きいものでした。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.201　■□■　　　　
＊＊＊　JIS法改正に向けて ― 標準化戦略３　＊＊＊
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第4次産業革命の領域では、研究開発・知財化、標準化、規制、
認証などの相互関係がますます重要になってきます。いままでは、
研究開発・知財化、標準化、規制、認証などは段階的に行われて
きました。これからは、コンカレント（concurrent）同時並行的
に行われるようになり、今まで2～3年かかっていた国内標準を
1年でJSA規格（JSAスタンダード：BSIのPASに相当する）にする
制度が動き始めています。

■□■　新市場創造型標準化制度　■□■

日本規格協会（JSA）は、中堅・中小企業などが開発した優れた
技術や製品を、国内外に売り込む際の市場での信頼性向上や差別化
などの有力な手段として、新市場創造型標準化制度を創設しました。

企業の優秀な技術開発を今後のマーケット戦略上の一つとする場合、
その技術を国内標準、国際標準にするステップをJSAが支援する制度
です。当然ですが、独自の技術をノウハウとして社内に留め置く、
特許にする、あるいは公開して標準にするという選択は技術戦略上
きわめて重要です。JSAが支援するとしている次のケースは、
いずれも組織の技術戦略上の結論が出た後のことになります。

　・制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在しない場合
　・制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在するものの、
　　その規格作成の検討が行われていない、あるいはその規格作成
　　の検討が行われる予定がない場合
　・制定しようとする規格の内容が複数の業界団体にまたがるため
　　調整が困難な場合

■□■　日本再興戦略　■□■

「日本再興戦略」では、重要指標KPIとして、2015年においては
「2020年までに中堅・中小企業などの優れた技術・製品の標準化を
100件実現する」としています。また、2016年においては「国際標準
化機関の幹事国引受件数を2020年までに100件超へ引き上げる」
としています。
日本再興戦略とは、第二次安倍内閣が2013年閣議決定した「成長戦略」
をいいます。2013年の後、2018年まで毎年日本再興戦略の改訂が行わ
れています。

ここでいう成長とは、組織に留まらず、国家そのものを成長させる
ことを意味しています。日本再興戦略は、英語では“JAPAN is BACK”
と表記され、2013年当初は産業競争力の向上を目的とする以下の3つ
のアクションプランによって構成されました。

・日本産業再興プラン – 日本の産業再生と雇用創出を目指す。
・戦略市場創造プラン – 未来産業の育成を目指す。
・国際展開戦略 – 日本経済の国際化発展を支援する。

■□　国際市場における標準化の位置づけの変化　■□■

国を上げての成長戦略に同期化して、日本の標準化もJIS法の改正に
合わせて、次のようなサービス分野に拡大しようとしています。

　・観光（ISO/TC228）
　・飲料水・下水（ISO/TC224）
　・公式教育外学習（ISO/TC232）
　・市場調査（ISO/TC225）
　・金融（ISO/TC68）
　・情報技術（ISO/IEC　JTC1）
　・電気自動車充電システム
　・スマートシティなど

■□■　自動走行の国際標準化　■□■

このように多くのサービスの標準化が注目を集めています。トヨタ
自動車は、アメリカに自動運転技術の開発会社トヨタ・リサーチ・
インスティテュートアドバンスト・デベロップメント
（Toyota Research Institute-Advanced Development, Incを
立ち上げました。

トヨタは2015年10月に同社がこれまで取り組んできた自動運転の考え
方を「Mobility Teammate Concept」と命名し、その具現化となる
自動運転技術「ハイウェイ チームメイト」搭載の実験車を公開し
ました。自動車専用道路での合流、車線維持、レーンチェンジ、
分流を自動運転するクルマを2020年に実用化したいとしています。
標準化の世界で今最も注目を集めているのが、この自動走行の標
準化です。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.200　■□■
＊＊＊　JIS法改正に向けて ― 標準化戦略2　＊＊＊
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今年の7月に施行となる産業標準化法により、これからはJISでも
データ、サービスを標準化の対象にすることができます。
データ、サービスの標準化に向けて、経産省がすすめる政策に
インダストリー4.0があります。

■□■　インダストリー4.0とは　■□■

経済産業省は、2016年、独ハノーバーメッセでConnected Industries
／Industry 4.0 を発表しました。
これは、21世紀のモノのインターネット化（I o T）、製造業のサービス化、
相互互換性、ネットワーク経済性などの特徴を備えた工業社会を、
「第四次産業革命」と位置付けて実現しようとするものです。

インダストリー4.0の概念を明確にして、製品開発、新サービス、
それらの社会実装などを推進する際には、標準化は避けて通れない
政策です。

インダストリー4.0は、下記産業革命に続く第四次産業革命と位置付け
られています。

1．18世紀後半から始まった産業革命
　 この時代をインダストリー1.0と呼んでいる。鋳造、蒸気機関などの
発明により工業が発展し、生産効率向上のため標準の考えが導入された。

2．19世紀後半からの第二次産業革命
　 この時代をインダストリー2.0と呼んでいる。電力を活用した大量生産の時代
であり、フォード自動車に代表される部品の規格化が進んだ。

3．20世紀後半の第三次産業革命
　 この時代をインダストリー3.0と呼んでいる。分業による合理化が進み、
生産工程の自動化が図られた。インテルに代表されるマイコンなどの
電子部品の標準が進化した。

■□■　インダストリー4.0とは　■□■

実はインダストリー4.0の概念のオリジナルは、2011年、ドイツ工学アカデミーから
発表されたものです。その内容は、第四次産業革命というより、ドイツ政府が
推進する製造業のデジタル化・コンピューター化を目指すコンセプトであり、
国家戦略的プロジェクトのことでした。

ドイツでのこのプロジェクトは、IoTの普及について、トップダウンで
国家プロジェクトを進める世界初の事例となるものです。
「インダストリー4.0」の日本語は、経産省が用いている「第四次産業革命」の
意味合いでしょうが、ドイツでは「IoTやAIを用いた革新」という意味合いが
強いものでした。

■□■　インダストリー4.0の根幹　■□■

日本はJMA（日本能率協会）などが推進してきたPM（予防保全）により、
機械故障を未然防止することで工場の生産性を上げてきました。
生産工程のデジタル化により、生産設備の予防保全をし、生産コストを
極小化し、さらに生産性を向上させることがインダストリー4.0の根幹です。

機器の稼働情報や設置場所の温度、湿度といった情報などをビッグデータ
として集め、パフォーマンスの低下をAIが検出する工場を「スマートファクトリー」
と呼んでいます。

PMによる生産ラインの監視は、IoT技術の導入によって更に精緻化され、
従来にないより的確な予防保全を実現しようとするものです。

■□■　ISO/IEC/JTC1/SC41　■□■

ただし、インダストリー4.0には弱点もあります。IoTは、機械を結びつけ、
効率的な稼働条件を示し、さらに無駄を減らしていきますが、扱いを間違えると、
ネットワークに誰かが侵入するリスクに晒されています。

ISO/IEC JTC 1/SC 41では、IoT機器のセキュリティに関する規格を作っています。
JTC 1/SC 41が設立された2016年、IoTに通じたネットワークへの攻撃に
注目が集りました。その年の3月に、「ミライ（未来）ボットネット：マルウエア」
攻撃がそれで、これまでのネットワークへの攻撃の中で最大のものになり、
米国の東側のインターネットの大部分が麻痺してしまいました。

■□■　インダストリー4.0のセキュリティ　■□■

どのようにして起こったのでしょうか。専門家の分析によると、
ネットチェーン（鎖）で最も弱いリンク（環）、つまりネットワークの端にある
IoT機器からマルウエアが入り込んだことが分かっています。

JTC 1/SC 41では、このような事例を分析しながらIoTのセキュリテーに関する
標準を作成しており、対策をとりながらのインダストリー4.0の具現化を推奨
しています。
1989年に西ドイツと東ドイツがドイツ再統一を果たしましたが、当初、
東ドイツの生産性は低く「欧州の病人」と呼ばれましたが、インヅストリー4.0は
ドイツの経済発展の原動力となる成長戦略となりました。

このインヅストリー4.0には標準化の技術開拓の余地がたくさんあると
期待されています。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.199　■□■　　　　
＊＊＊　JIS法改正に向けて ― 標準化戦略　＊＊＊
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工業標準化法（JIS法）が7月1日に全面施行され、産業標準化法と
なります。
昨年2018年5月30日に公布され、11月29日には準備行為が施行されて
きました。それに伴い、日本工業規格（JIS）は日本産業規格（JIS）に
名称が変わりますが、JISという表記は変わりません。

準備行為では、公布された認定機関制度に基づき、JSA（日本規格協会）が
認定機関の申請を行い認定作業がすすんでいます。
ここでいう、認定機関は、マネジメントシステム認証における認定機関（JAB）
とは異なり、JSA規格（日本規格協会規格）を制定することができる
機関を意味します。

■□■　工業標準化法とJIS改正　■□■

1949年に定められた法律（工業標準化法）に基づき、日本工業規格
（JIS：Japanese Industrial Standard）制度が創設されました。

その前1946年には日本工業標準調査会（JISC：Japanese Industrial
Standards Committee）が発足し、ISO加盟への準備をして1952年に
ISO加盟が認められました。

工業標準化法は鉱工業製品の品質の改善、生産、流通、使用又は消費の
合理化のため、JIS制度とJISマークの運用を定めた法律です。
JISは政府主導の標準化活動であり、戦後の日本の製造業の発展に
大いに寄与し、生産性の向上と国民生活の改善がはかられました。

■□■　工業標準化法改正　■□■

戦前は軍事における標準化が盛んに行われました。
第二次世界大戦後は、国土が荒廃した中で，産業の復興，生産力、
技術力の増強を進めることは日本の最優先課題でしたが、戦前に作った
多くの規格を整理することが国としての標準化に関する最初の仕事でした。

1950年代に入りますと、工業化に向けて多くの企業が立ち上がり、
大量生産の時代に入っていきます。
JISはその後順調に運用され、2016年には10,000件を超える規格が制定
されるに至りました。

しかし、このころ一つの問題が起こりました。それはJISにおいては
「サービス」を規格にすることができないという問題です。

■□■　サービスを標準化できない？　■□■

宅配事業を運営しているヤマト運輸は、30年前からクール宅急便を
B to Bにおける事業として行ってきました。その事業は消費者の
生活レベルの向上からか、10年前ころから個人のクール宅急便利用が
急増し始め、それに伴い地方の中小事業者による冷凍品輸送も増え、
業界として小口保冷配送サービスを標準化したいというニーズが
生まれましたが、JISでは対象外であるということになってしまい
ました。

やむをえなく、ヤマト運輸はイギリスのBSIにその規格化を依頼する
ことになり、ヤマトホールディングス(株)とBSIの連携で英国規格
（BSI-PAS）が出来上がりました。
その後、BSI-PASはJSA規格となり、現在7月の産業標準化法の施行に
合わせて「小口保冷配送サービス」をJISにするべく作業が進められて
います。

■□■　ISOはJISの倍の規格数　■□■

BSIがサービス標準化を運用してきた裏には、欧州の長い標準化の
歴史があります。欧州における標準化の動きの早さは、第一次世界大戦前の
1906年には、早くもIEC（国際電気標準会議）、そして大戦後の1926年には
ISA（万国規格統一委員会：ISOの前身）が創設されたことから理解できます。

ISOの規格数は2016年には約20,000件、JISの約2倍の数に上っていますが、
それは「サービス」も対象にしてきたからだと言われています。

■□■　改正のポイント　■□■

工業標準化法の改正のポイントは、ずばり「データ、サービスも標準化の対象にする」
ことにあります。

長い間、JISはもっぱら鉱工業製品の標準化に限りその運用がされてきましたが、
本年7月に産業標準化法となり全面施行されると、データ、サービスの標準化も
JISの対象となります。