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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.17 ■□■
＊＊＊ BCMS ＊＊＊
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テクノファ代表取締役の平林です。
最近「ＢＣＭＳ」という言葉を耳にします。
今回も宜しくお願いいたします。
■□■ 「ＢＣＭＳ」とは ■□■
ＢＣＭＳは“Business Continuity Management System”の略で、
日本では「事業継続マネジメントシステム」と呼ばれています。
その中核にあるのは、ＢＣＰです。“Business Continuity Plan”
の略で「事業継続計画」と呼んでいます。事業継続計画は、
何らかの不測の事故、災害などにより組織の工場、施設、情報網
などが打撃を受けても、事業を中断させないか、又は中断した
場合には早急に回復させるための計画です。
もちろん即刻100％の状態に復旧させることは困難です。被害の
程度によって、またどんな原因による事業停止なのかによって
打つ手は変わってきます。
事故、災害などから被害を受けた事業所の操業度（製品供給量
など）はその時点で急落し、被害が大きい場合には操業不能な
状況に陥ります。
事故、災害などの発生から時間がたつにつれて操業度は回復して
いきますが、回復時間が長くなればなるほど損失は大きくなって
いきます。
平穏な時に、事故、災害などを想定しておいて、起きたときの
手の打ち方をマネジメントシステムとして構築しておこうと
いうものです。
■□■ ＢＣＰ規格 ■□■
ISO/TC223社会セキュリティ（Society Security）では、総ての
組織を対象に、自然災害、テロなどから組織を守るための危機
管理、事業継続に関する国際統一規格を検討しています。
WG1/TG1（Working Group1/Task Group1）においては、緊急事態
準備としてのＢＣＰに関する規格を開発中です。
ＴＣ２２３では既に、ＩＳＯ/ＰＡＳ２２３９９（社会セキュリ
ティ 緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン）を
2007年11月に発行済みです。
ＢＣＰに含まれる項目としては次のものが上げられています。
1.リスクの想定
リスクは組織ごと異なるため、自ら想定する。
（例）鳥インフルエンザ；養鶏業者、自然災害（地震、台風）、
新型インフルエンザ、人的災害（ミス、事故）、犯罪（テロ、
愉快犯）ほか
2.影響分析
ビジネスインパクト、人的安全、設備被害、ボトルネックの
特定、信用・契約への影響
3.コア業務の選定
組織／事業として、どの業務を優先して継続しなければなら
ないか
4.事業継続のための計画の立案
復旧目標時間の設定、指揮命令系統の整備、連絡体制の確立、
情報インフラの整備、調達計画の策定など
5.実施可能な体制整備
対策のマニュアル化、ＢＣＰ担当者の育成
6.継続的改善
内部監査などにより不備の発見、対策実施、改善歯止め
■□■ ＢＣＰ国際規格の企業への影響 ■□■
組織(一般企業)へのＢＣＰ国際規格の影響については、経済産
業省産業技術環境局基準認証ユニットの勉強会で次のような
可能性があると指摘しています。
1.グローバルサプライチェーンの中でＢＣＰの策定が商取引の
条件になる可能性
2.ＢＣＰの策定状況を公表することで組織の価値に格差が生じる
可能性
3.ステークホルダーからの策定要求が生じる可能性
4.本社機能、工場の代替を確保する、事業部の序列化などの
制度導入を余儀なくされる可能性
5.既に策定済みのＢＣＰを国際規格に整合させられる可能性
■□■ ＢＣＭＳ関連セミナーのご案内 ■□■
テクノファでは、BCMS審査員資格拡大研修コース（TT18）を開催
しています。そのコースはIRCA承認申請中で、コースの詳細は
下記をご覧下さい。
http://www.technofer.co.jp/training/isms/tt18.html
至近の開催日程には、2009年9月20日（日）～22日（火）、
2009年10月13日(火)～15日(木)があります。
■□■ ＢＣＰの成功事例 ■□■
BCPの策定をしていて効果を発揮した事例を紹介します。2007年
の中越沖地震の発生において、ＢＣＰの策定が効果を上げた例
です。2004年の地震を経験してＢＣＰを作成した事がきっかけ
だったとのことです。
ＢＣＰは大企業を中心に整備が進められていますが、下記事例
に示すような中小企業においても取り組みを進められ成果を
上げています。
＜金型加工メーカー 米谷製作所 （新潟県柏崎市）の例＞
１．被害の概要
棚の転倒などがあったが、事前対策の効果もあり、機械転倒な
どの大きな被害はなし
２．事前の対策
工場や大型機械の基礎強化
ノウハウ継承を目的としたパソコンでの情報共有マニュアルを
整備
設備復旧などの情報の共有、防災勉強会の開催
３．災害時の対応
発災当日は、物が散乱する中、避難路を確保し、全員の安全
確認
翌日には出社可能な職員による復旧作業
４．効果・評価など
発災翌日の午後には、生産を再開し、出荷を開始
新潟県や経済産業省も、ＢＣＰ普及の弾みになるなどとして高く
評価
（出典：日本経済新聞 2007年7月19日）