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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.163 ■□■
＊＊＊ JISCの意見公告制度 ＊＊＊
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今回から新しい話題に移りたいと思います。
JISの発効には、発行の前に国民ならびに海外の関係者から60日間
意見を聞く制度があります。それを「意見公告」と言います。
本年6月～8月の間に、
「労働安全衛生マネジメントシステム規格JIS Q 45001、JIS Q 45100」、
「労働安全衛生マネジメントシステム審査員の力量基準規格JIS Q 17021-10 、
JIS Q 17021-100」 の4規格について意見公告が出されました。
■□■ JISCの意見公告制度 ■□■
JISを制定・改正する前に，国の内及び外の関係者に対して意見を
求める目的は２つあります。
一つは、WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設ける
ためです。
二つ目は、JISCのパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する
情報収集を行うためです。この2つの目的のために60日の間
（今回はカレンダー日6月8日～8月8日）、国の内及び外の関係者に
公告を出します。
■□■ WTO／TBT協定 ■□■
ウルグァイ・ラウンドで知られるガット（GATT: General Agreement
On Tariffs and Trade多角的貿易協定）は1994年にWTO（World Trade
Organization）に吸収され、1995年にTBT協定が締結されました。
TBT（Agreement on Technical Barriers to Trade）協定とは、
「貿易の技術的障害に関する協定」です。
TBT協定は、WTO加盟国が新しい規格を導入する際は、WTO加盟国の
意見を受け付けることを義務付けています。この「TBT通報
（TBT notification）」は、規格案が関連する国際規格に整合して
いるかどうかを、各国関係者に確認を求めることがその目的です。
■□■ JISCのパテントポリシー ■□■
技術革新の著しい分野における標準化が進む中、特許権等を伴う
工業標準をJISとして制定することが必要な場合がありますが、
このような場合においてもJIS制定やその普及を円滑に進めるため、
日本工業標準調査会標準部会の議決として「特許権等を含むJISの
制定等に関する手続が定められています。
具体的には、特許権等の権利者が「非差別的かつ無償」又は「非差別
かつ合理的な条件」で実施許諾する旨の声明書を提出した場合にJISを
発行することとし、JISの適切な利用を図ることになっています。
近年では、経済のグローバル化やオープンイノベーションに対する
認識の高まりなどを背景に、知的財産権の取引が活発化しており、
海外の事例ではありますが、規格に関連する特許権が譲渡され、
当該権利の行使により規格の実施が阻害されるといった問題も生じて
います。
このような問題に対応するため、ISO及びIECなどでは、共通パテント
ポリシーの見直しが行われました。
特許等の実施許諾条件の変更は、実施許諾を受ける者に有利な条件での
変更しか認めない旨の規定や、標準化活動参加者が規格に関連する特許
権等を移転する際に、承継人に対して、自らが声明書等で宣誓したライ
センス条件を通知することを要請すること等の規定が盛り込まれています。
■□■ 4つの規格の意見公告 ■□■
平成30 年 6 月8 日、厚生労働省から次のような意見公告が出され
ました。
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日本工業規格は、工業標準化法（昭和24 年法律第185 号）に基づき
日本工業標準調査会の答申を受けて主務大臣が制定する規格です。
今般、厚生労働大臣が制定しようとする労働安全衛生マネジメント
システムに係る日本工業規格の案について、広く国民の方々から御意見
を募集いたします。この案に関して御意見がある場合には、下記の方法
により提出してください。
提出いただく御意見は、日本語に限ります。提出いただいた御意見に
対する個別の回答はいたしかねます。
御意見を募集する規格案は次の4規格です。
・JIS Q 45001 労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び
利用の手引
・JIS Q 45100 労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び
利用の手引－安全衛生活動などに対する追加要求事項
・JIS Q 17021-10 適合性評価－マネジメントシステムの審査及び
認証を行う機関に対する要求事項－第10 部：労働安全衛生マネジメント
システムの審査及び認証に関する力量要求事項
・JIS Q 17021-100 適合性評価－マネジメントシステムの審査及び
認証を行う機関に対する要求事項－第100 部：労働安全衛生マネジメント
システムの審査及び認証に関する追加の力量要求事項
■□■ JISQ45100とは ■□■
厚労省の公示規格JIS Q 45001は、本年3月にISOから発行された
ISO 45001の日本語版の規格です。
また、JIS Q 17021-10規格はやはりISO/IEC 17021－10の日本語版の
規格です。
2つ目、4つ目のJIS Q 45100、JIS Q 17021-100は、新しい規格です
ので次号で説明させていただきます。