タグアーカイブ: ISO14001

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.89■□■

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.89■□■
*** マネジメントシステムの原点に返る ***
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■□■ 附属書に基づく改正は大きな改正か? ■□■

 附属書SLについてもう一度整理してみたいと思います。

2015年に予定されている附属書SLに基づくISO9001、
ISO14001の改正は、「マネジメントシステムの原点に返る」
というところに見るべきところがあると思います。

 よく2015年改正はどの程度大きな改正か?
と聞かれますが、それは組織が原点につながる活動をしていた、
または原点から離れた活動をしていたかによると思います。

 前者の組織は2015年改正をそれほど大きな改正とは
感じないでしょうが、
後者の組織には大きな改正と映るのではないかと思います。

■□■ マネジメントシステム規格の原点 ■□■

 マネジメントシステム規格は、
1987年に発行されたISO9001規格をその原点としていますが、
それは「顧客ニーズにあった製品を一貫して供給する」
ということでした。

 顧客ニーズに合致した製品を供給するには、
組織に能力がなければなりません。

 ISO9001:2000には規格を使う目的として
2つの適用範囲を示しています。

a)顧客要求事項及び法的要求事項に合致した
 製品・サービスを一貫して供給する能力を実証する。

b)顧客満足を継続的に改善する。

 ISOマネジメントシステム規格の目的は、
例えばISO9001では組織を取り巻く環境が変わっても
事業が継続し、お客様から求められる製品・サービスの
“質”を問題なく提供するための能力を持つことにあります。

 能力を持つことで
組織は持続的に社会に存在し続けることができるのです。

 そのような仕掛けをしておかないと組織はいつ思わぬ問題に
遭遇し最悪の場合存在できなくなるかわかりません。

■□■総てに共通な要素:能力を持つ■□■

 この能力を持つということはISO9001に限りません。

 経営の総てに通じる共通のことです。

 経営の原点は、
他社にない差別的な競争優位なポジションを造り上げ、
変化に対応しながら組織の良い状態を未来永劫に良い状態に
維持していくことです。

 そのためには能力を持たなければなりませんが、
これは人に言われて行うことではありません。

 組織は自らの特徴(強み、弱みなど)を自覚し、
常に自律的にこの能力の獲得、維持を
図っていかなければなりません。

 附属書SLの本質もこの組織の能力にあります。

 このような自律した組織の能力とは一体どのようにして
獲得、維持、発展させていくのでしょうか?

■□■ 自律した品質経営 ■□■

 超ISO企業研究会
(会長:飯塚悦功 東京大学名誉教授、
 事務局:テクノファ)では、

組織が自律して品質経営を実践することで
持続的に成功していくための研究会活動の
実践報告会 ―フォーラム(無料)― を開催します。

 附属書SLの理解を意識しながら、
このフォーラムで企業経営の根幹とは何かを
掴んでいただきたいと思います。

 私もパネルディスカッションの司会をしながら
実践途上にある企業の実態、本音に迫ってみるつもりです。

会場で、皆様とお会いできることを楽しみにしております。

以上

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.76■□■

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.76■□■

*** 附属書SLと次期の改正***

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■□■附属書SLとISO14001■□■

フォーラムの続きです
(昨年テクノファ年次フォーラムでは附属書SLに関して、
 有識者の方に集まっていただいてパネルディスカッションを行いました)。

フォーラムの時の様子をお伝えしますが、
出席者の方の発言は平林の責任で編集させていただいています。

平林(テクノファ):
 ではISO14001について吉田さんに附属書SLの影響をうかがいます。

吉田敬史さん(グリーンフューチャー社長):
 まず、ISO14001改正の進捗状況ですが、ISO9001より先行していたはずですが
 現状では追い抜かれています。

 その理由は附属書SLにあります。

 実はISO14001改正の議論の場には、当初附属書SLの正当性に対して
 疑問を抱くメンバーが相当数いました。

 意図的に逸脱を入れ込もうといった雰囲気さえあったのです。

■□■附属書SL成立の正当性■□■

平林解説:
 逸脱とは「附属書SL」に定められている「MSSの箇条タイトルと
 順番(規格構造)」、「用語定義」、「文章」を順守しないことをいいます。

 用語定義、文章を追加することは許されています。

 ただし、文章追加についてはいろいろなやり方がこれまで行われています。

 例えば、追加規模の大きい順に説明すると次の通りです。

 (1)細分箇条(例えば、4.1の下にある4.1.1をこう呼ぶ)を
  タイトルも含めて追加する。
 (2)ビュレット(・とか -とか a)とか をいう)を追加する。
 (3)デフォルト(既に書かれている)文章の中に単語などを追加する。

吉田さん:
 こうしたいわば反対勢力と附属書SLを認めるメンバーとの
 議論のせめぎあいが続き、時間が掛かったのが真相です。

 日本は欧州と歩調を合わせて認める立場をとり、
 2013年2月のスウェーデン会合でようやく認める勢力が主導権を
 握れる状況にこぎ着けました。

 正当性を疑問視することには理由があって、
 今同附属書SLは28ヵ国の投票で、賛成19、反対6、棄権3で、
 棄権を除くと、反対が24%です。25%以上だとlSOガイドとして
 成立しなかったので「ぎりぎり」承認されたわけです。

 ISOの投票では、Pメンバーとして参加している国数によりますが、
 通常50~60ヵ国くらいが参加します。

 今回はその半分の28か国ですので、この投票総数の少なさも
 理由の一つです。

平林解説:
 こうした規格の投票ルールは、ISO/IEC Directivesの中で
 決められていますが、例えば、ISO9001を議論する主要メンバー国が
 約90か国あることを考えると、投票した国が28か国と言うのは
 いかにも少ないといえます。

吉田さん:
 さらに今回の一連の経緯は、従来のボトムアップのコンセンサスを
 ベースとしたISOの議論プロセスとはまったく異なるもので、
 ガイドとして作られたものがコンセンサスのプロセスを経ないで、
 突然附属書SLになりました。

 そして、すべてのマネジメントシステム規格の要求事項のパートに
 入れ込むという非常に影響力のある存在になったのです。

 ただ、日本は決まった以上は従うべきであり、逸脱しないほうがいいと
 判断して、欧州と足並みを揃えて動いてきてはいます。

平林解説:
 附属書SLは2006年にTMB(ISOのマネジメントボード)直轄として
 設立され、JTCG文書という名で検討がされてきました。

 その後、ISO/IECガイド83として一旦制定されたのですが、
 ある時突然にISO/IEC Directivesの中に組み込まれるという経過を
 辿っています。

■□■附属書SLリスクと機会■□■

平林:
 遅れている背景にはどんな課題がありますか。

吉田さん:
 一番の課題は、やはり今回導入された「リスクと機会」が上げられます。

 IS014001にはこれまで15年以上にわたって「著しい環境側面」という
 コンセプトを重視してやってきた歴史があるので、
 両者の関係をどうするかということです。

 そもそも著しい環境側面とは、
 「環境に著しい影響を与えるまたは与えうる側面」ですから、
 環境に対しての影響の大小によって決まってきますし、

 「与えうる」ということでは、ある種の不確実性つまり
 リスクも含みます。

 また、環境影響は100%完全には解明されない複雑な世界ですから、
 ここも当然リスクとしてとらえる必要があります。

 このように環境側面の中には従来からリスクの考え方も
 含まれていたのです。

 IS014001関係者の間ではこうした理解が定着しており、
 今回、新たに「リスクと機会」が入ってきたので、

 この点について現段階では、IS014001の方で修飾語をつけて
 「組織リスク(Organizational Risks)」として区別できるように
 しています。

平林解説:
 ここでいう「組織リスク(Organizational Risks)」とは、
 ISO14001CD2の箇条6.1に出てくるものです
 (箇条8, 9などにも出てくる)。

 附属書SLでは、
 「環境マネジメントシステムの計画を策定するとき,組織は,
  4.1に規定する問題及び4.2に規定する要求事項を考慮し,
  次の事項に取り組む必要のあるリスク及び機会を決定しなければ
  ならない。」と規定しています。

 ISO14001CD2では、附属書SL文中の「リスク」という用語に
 「組織」を追加して「組織リスク」に修正することにより、
 「環境側面が内包するリスク」と区分しようとしたということです。

■□■リスクと機会とSWOT分析■□■

吉田さん:
 また「リスクと機会」に関しては他にも気になっていることがあります。

 それは、IS031000やリスクマネジメントの用語集である
 ガイド73における使い方と矛盾しており整合性がない点です。

 そもそもIS031000ではリスクと機会をandで結ぶ表現ではありません。

 実はこの点について2013年に出た
 ISO31004(リスクマネジメントーISO31000の実践の手引き)でも、

 「Risk can expose the organization to either than a threat
  or an opportunity」、すなわち、リスクとは脅威もしくは機会、

 もしくはその両方を生み出す、もしくはそういうものに組織をさらす、
 つまりパラスマイナス両方ある、と説明されています。

 ちょっと分かりにくいのでSWOT分析を参考にご紹介します。
 
 SWOT分析では企業の外部環境や内部環境を、

 「強み(Strengths)」「弱み(Weaknesses)」「機会(Opportunities)」
 「脅威(Threats)」の4カテゴリーで要因分析し、

 事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略を考えます。

 目標を達成することによって重要な内外の要因を特定しますが、
 この際、重要な要因を、

  「内的要因一強み(Strengths)と弱み(Weaknesses)」と
  「外的要因―機会(Opportunities)と脅威(Threats)」の
 2つに分けて考えるのです。

平林解説:
 SWOT分析は、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る
 経営戦略策定方法の一つです。

 フォーチュン500のデータを用いて1960年代から70年代に
 スタンフォード大学において、研究プロジェクトリーダーであった、
 Mr.アルバート・ハンフリーにより構築されたといわれています。

吉田さん:
 こうした広く認知された考えをベースに、
 附属書SLも「Threat and Opportunity」となるなら理解できますが、
 「Risk and Opportunity」とつなぐのは非常に分かりにくいと思います。

 この点については、野口さんが参加されているISO31000のTC262においても、
 「附属書SI.の理解は正しくない。ISO31000とも整合しない」と
 指摘があったと聞いています。

 附属書SLはこういう根本的な問題を抱えており、
 著しい環境側面とどこが違うのか、
 この辺の議論はTC207/SC1では実はまだ決着していません。

 この点をクリアしないと、いつまで経っても根本的な合意形成が
 できないので、議論も今後進まなくなる事態もありうると思っています。

以上

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.42 ■□■

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.42 ■□■

*** 環境人材育成  ***

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テクノファ代表取締役の平林です。

   東日本大震災において、被災された皆様方の
 ご安全と1日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

   大震災でしばらく中断しておりました「環境人材育成」
 についてお話させていただきます。

   原発事故に関する2回のお話しの前、39号において
 内閣府の専門タスク・フォースの話をさせていただきました。

   内閣府で議論が進む「日本の人材育成」に関しての
 情報について、さらに皆さんにお伝えしたいと思います。

■□■ 環境情報の入手 ■□■

   ISO14001(環境マネジメントシステム)の審査員資格を
 お持ちの方は、日本で現在8,000名程度いらっしゃいます。

   この方々は世の中から環境のプロとして認知されていると
 私自身考えていますが、

   地球温暖化問題や生物多様性の問題など、環境に関する
 問題は、これからの社会人にとっては避けることが出来ない、
 学ぶべき必須の分野であることは間違いありません。

   新聞、テレビの報道に触れるに際しても、環境に関する
 記事が登場しない日はないくらいといってよい状況になって
 います。

   では、皆さんはこの環境に関する知識をどのようにして
 得ておられるのでしょうか。

   私自身は、本業の傍ら、東京大学で環境分野の一つとて
 「環境プラニング基礎論」という講座を担当して大学院の学生さん
 相手に教えていることもあり、常に知識のアップデートは欠かせま
 せん。

■□■ 環境プランニング学会とeco検定 ■□■

   私は新聞、TV報道だけでは情報が足りなくて、業界専門誌、
 業界専門雑誌にも目を通す毎日です。

   ですが、何よりも環境に関する各種の専門分野に関わる
 お仕事をずっとやってこられている方々との交流が大きな財産に
 なっています。

   その中の一つに、私自身が副会長を務めている
 一般社団法人環境プランニング学会(山本良一会長)があります。

       http://www.kankyo-planning.org/

   同学会は、中小企業に所属する社会人の方々が環境問題に
 取り組むための支援をすることを一つの目的としておりますが、

 同学会の活動は、東京商工会議所が主催する「eco検定」とも
 大きなつながりを持っています。

   eco検定は、すっかり日本人の中で評価が定着した、環境を
 勉強していくための登竜門とも言える検定となり、既に15万人の
 方々が同検定に合格され、「エコピープル」という称号を得られて
 います。

   このように多くの方々が環境問題に関して意識をもち、
 更に貢献意欲をもって試験にチャレンジされていることを
 大変嬉しく思うと共に、経済環境が思わしくない中、

 グローバルに見て日本人は元気がないといわれ始めていることに
 対して、そんなことはない、と強く反論できる証左だと思っています。

   前回お話した内閣府のプロジェクトも、eco検定のような
 人材基盤の上に成り立つ制度であると思います。

■□■ 環境プランナー・ベーシック ■□■

   環境の分野においても勉強を深める道はたくさんあります。

 皆さんも、ご自身の興味ある分野から、今後の地球環境問題に
 どのように取り組んでいくべきかということを考えて頂ければと
 思います。

   その一つとして、私自身が副会長を務める環境プランニング
 学会が推進する資格試験『環境プランナー・ベーシック』は
 皆さんが勉強する上での一つの対象としてお勧めできます。

   同資格試験は、eco検定合格者(エコピープル)のための
 上位資格として位置付けており、2009年に始まったばかりの
 新しい資格ではありますが、今まで4回の試験を実施し、
 延べ1,000名を超える合格者を輩出しております。

        ご興味をお持ち頂いた方は是非、
      学会の下記ホームページをご覧ください

   http://www.kankyo-planning.org/top_in/basic/basic.html