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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.84■□■

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.84■□■

*** Scopeには3つの種類がある ***
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■□■マネジメントシステム規格の適用範囲■□■

ISOには適用範囲(Scope)についての規定がありますが、
そのScopeには3つの種類があります。

■□■ 1つ目は規格使用目的の適用範囲 ■□■

5月9日に発行されたISO/DIS9001:2015版には
「この規格は次の組織に使用できる」として、
1.適用範囲(Scope)に次のような記述があります。

「この規格は,次の二つの事項に該当する組織に対して,
品質マネジメントシステムの要求事項を規定するものである。

a)顧客要求事項及び法令・規制要求事項を満たした
製品及びサービスを一貫して提供する能力をもつことを
 実証する必要がある場合。

b)品質マネジメントシステムの継続的改善のプロセスを含む
 システムの効果的な適用,並びに顧客要求事項及び
 適用される法令・規制要求事項への適合の保証を通して,
 顧客満足の向上を目指す場合。

 この規格の全ての要求事項は,汎用性があり,
 業種及び形態,規模,並びに提供する製品を問わず,
 あらゆる組織に適用できることを意図している。」

 ここではISOが自らISO9001規格をどのような目的に
使用してもらいたいかの範囲を書いていますので、

1番目の適用範囲(Scope)は、
「規格使用目的の適用範囲」を意味しています。

■□■ 2つ目は組織能力向上の適用範囲 ■□■

 ISO/DIS9001規格は、箇条4.3において、
組織に対して次の要求をしています。

「組織は,品質マネジメントシステムの適用範囲を
 定めるために,その境界及び適用可能性を
 決定しなければならない。

 この適用範囲を決定するとき,組織は,
 次の事項を考慮しなければならない。

 a)4.1に規定する外部及び内部の課題

 b)4.2に規定する,関連する利害関係者の要求事項

 c)組織の製品及びサービス

 この規格のある要求事項を,
 決定された適用範囲内で適用できる場合,
 組織は,それを適用しなければならない。

 この規格の要求事項を適用できないときは,
 それが製品及びサービスの適合を確実にするという

 組織の能力又は責任に何らかの影響を及ぼすもので
 あってはならない。

 品質マネジメントシステムの適用範囲は,
 次の事項を記載した,文書化した情報として
 維持しなければならない。

 -品質マネジメントシステムの対象となる
  製品及びサービス

 -この規格の要求事項を適用できない場合には,
  それを正当とする理由」

 箇条4.3でいう適用範囲(Scope)は、
組織がISO9001をどのように活用するか、

その領域(本社、事業所、工場など)及び
適用可能性(規格要求事項の)から決められてくる
範囲を意味しています。

 ここではISO9001を活用して期待する成果を得るための、
組織の能力を向上させることを目的としてので、

2つ目の適用範囲(Scope)は、
「組織能力向上の適用範囲」を意味しています。

■□■ 3つ目は適合評価された適用範囲 ■□■

 認証機関が発行する認証証には、認証機関が証明する
組織のISO9001適用範囲(Scope)が書かれます。

 この適用範囲は2つめの「組織能力向上の適用範囲」とは
必ずしも一致するとは限りません。

 認証機関が審査で確認できた
「製品及びサービスに関する適用範囲」のみが
記載されるのであって、
審査がカバーしなかったエリアは記載から除かれます。

 組織は、ビジネス取り引き先から、
供給する製品及びサービスに関して
第三者認証を取得するように求められる場合があります。

 そのような場合、組織は数多くある認証機関から
自分たちに合う認証機関を探し出し、
その機関と第三者認証の契約を結びます。

 第三者認証は、
組織と認証機関との間の任意の契約行為ですから、

適用範囲は組織が必要であると考える範囲に
限定することができます。

 組織は認証を求められている製品、部署、
かかる費用、日数などを勘案して認証機関と交渉して
三者認証の適用範囲を決定すればよいのです。

 ここでいう認証証に記載された3つ目の適用範囲(Scope)は、
「適合評価された適用範囲」を意味します。

おわり

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.51 ■□■ 

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.51 ■□■ 

*** ISOマネジメントシステム規格情報 ***

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ISO(国際標準化機構)では活発に新しい規格の発行を行っていますが、
今回は読者に関係が深いと思われるISOマネジメントシステム規格の
最新情報をお届けします。

規格発行状況の羅列で砂を噛むようなメルマガですが、ご勘弁ください。

こんなに多くのISOマネジメントシステム規格が存在するということを認識していた
だければ幸いです。

下記をお読みいただく前に恐縮ですが

     「テクノファフォーラム 大阪開催」無料のご案内です。
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・4月25日(水) 於:エルおおさか(大阪府立労働センター)

・9:30~13:00(午前の部)、14:00~17:30(午後の部※ほぼ満席です)

  1. 平林良人 「ISO9000ファミリー改正動向」

  2. 福丸典芳氏 「9001の本質と内部監査の成熟度モデル」

  3. 吉田敬史氏 「環境ISO国際交渉と国内動向の最新情報」

   お申し込みは http://www.technofer.co.jp/convini/forum2012osaka.html

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それでは本題ですが、

■□■ TC176品質管理及び品質保証関係 ■□■ 

① ISO9000は2005年以来更新されていません。2009年のTC176東京総会で予備的作業に入りましたが、その後進展がなく、2011年の北京総会で改正のためのNWIP(New Work ItemProposal)が作成された 段階です。

② ISO9001は、2012年3月15日の国際定期見直し投票結果により改正することが決定されました。日本規格協会では2012年2月に東京大学でISO9001次期規格WSを開催し、今後の国際会議に備えて国内体制の整備に入っています。

③ ISO9004は2009年に改正され、2010年にはJIS9004が制定されました。
組織が品質マネジメントアプローチによって持続的成功を達成するためのガイド規格です。

④ ISO10001(行動規範) 2007年に国際規格が発行され、2010年にはJIS規格が発行されました。組織が提供する製品に対して顧客満足を得るための、顧客に対する組織の規範事項についてのガイド規格です。

⑤ ISO10002(苦情対応) 2005年JIS規格発行済です。2011年3月定期見直し投票の結果、「確認」(修正/改正せず現状のまま継続)が決定しました。組織が提供する製品に対する顧客からの苦情に対して、組織内部で対応するためのガイド規格です。

⑥ IS010003(外部紛争解決)  2010年JIS規格発行済です。2011年3月定期見直し投票の結果、「確認」が決定しました。組織が提供する製品に対する顧客からの苦情に対して、組織内部で対応できなかった場合に、裁判以外の手段で対応するためのガイド規格です。

⑦ ISO/TS10004(顧客満足の監視及び測定) 2010年4月にTS発行されましたが、ISに格上げする提案が2011年採択されました。組織が提供する製品に対する顧客満足の監視及び測定についてのガイド規格です。

⑧ ISO/WD10008(電子商取引) 2012年3月締切でCD2のコメントを募集し、現在コメント集約中です。ISO/COPOLCO(消費者政策委員会)からの提案の規格です。

⑨ ISO10018(人的側面) 2011年5月DIS投票の結果、賛成多数で採択され2012年5月に発行の予定です。効果的な品質マネジメントシステムのために必要な“組織の人々”の力量、認識、コミュニケーション、チームワークなどの人的要素に関するガイド規格です。

⑩ Time、Speed and Agility 2009年にエジプトが提案したガイド規格です。スタディーグループで規格化の二一ズをはかるための市場調査を実施し、結果をウェブに公開する予定です。事業環境変化、情報技術の発展により、機敏に、タイムリーに対応する必要が高まっていることを背景に提案されました。

⑪ ISO19011(マネジメントシステム監査) 2011年11月に改正版が発行され、2012年3月にはJISQ19011規格が発行されました。

■□■ TC207環境管理関係 ■□■ 

① ISO14001(要求事項及び利用の手引) 2011年に改正のためのNWIPが投票結果賛成多数で可決され、2012年2月にはWD1が作成されました。改正においては、JTCG開発のMSS共通テキストの使用を前提に検討がなされています。

② ISO14004(原則、システム及び支援技法の一般指針)  2008年定期見直し投票の結果、「確認」となりましたが、2011年ISO14001とともに改正を目指すことになりました。

③ ISO14005(IS014001段階的導入の指針) 2010年12月に国際規格が発行され、2012年3月にJISQ14005が発行されました。中小企業を対象に、段階的にEMSを構築するためのガイド規格です。

④ IS014006(エコデザインの指針) 2011年7月にISが発行され、2012年3月にはJISQ14006が発行されました。組織が提供する製品、サービスに関する体系的な環境適合設計プロセスのガイド規格です。

⑤ ISOGuide64(製品規格で環境課題を記述するための指針) 2008年8月にISが発行され、現在JISQ0064の作成をJISCが検討中です。
 
⑥ ISO14050(用語)  2009年2月にISが発行され、JISQ14050が2012年3月に制定されました。ISO14040s、ISO14062、ISO14063、IS014064sに定義されている用語及び定義も追加されました。

⑦ IS014020シリーズ(環境ラベル)
・ISO14021(タイプⅡ環境ラベル) 1999年ISが発行され、2011年12月に追補が発行されました。
・ISO14025(タイプⅢ環境宣言) 2009年定期見直が行われましたが、結果は「確認」でした。

⑧ ISO14030シリーズ(環境パフォーマンス評価)
・IS014031(環境マネジメントー環境パフォーマンス評価ー指針) 1999年11月にISが制定され、その後改正が決定し現在DISの段階の改正作業中です。
・ISO/TS14033(Environmental management – Quantative environmental information Guidelines and examples) NWP投票の結果、賛成多数で2012年現在TS発行待ちになっています。

⑨ IS014040シリーズ(ライフサイクルアセスメント)
・ISO14040(ライフサイクルアセスメントー原則及び枠組み) 2006年7月IS発行済みで、2010年、JISが発行されています。
・ISO14044(ライフサイクルアセスメント_要求事項及び指針) 2006年7月IS発行済みで、2010年、JISが発行されています。
・ISO14045(環境効率評価一原則及び要求事項) 現在、FDIS段階です。
・IS014046(Water Foot Print – principles , requirements and guidance)  2009年のNWP投票の結果、規格開発がスタートし、現在CD段階です。

⑩ IS014051(マテリアルフローコスト会計 – 一般枠組み) 日本提案により2008年規格化が開始され、2011年ISが発行されました。2012年3月にはJISが制定されました。

⑪ IS014060シリーズ(温室効果ガス)
・ISO14064 第1部:組織レベルのGHG排出量及び吸収量の定量化と報告に関する手引、第2部:プロジェクトレベルのGHG排出削減量・吸収増大量の定量化、監視、報告に関する手引、第3部:GHG主張の妥当性確認及び検証の手引、いづれも2006年3月IS発行済みです。またISO14064-1は2010年5月、ISO14064-2、-3は2011年にJIS化がされました。
・ISO14065(GHGに関する検証及び妥当性確認を実施する機関に対する要求事項) 2007年4月IS発行済み、2011年3月にJIS化がされました。
・ISO14066(GHGに関する検証及び妥当性確認を実施する機関の要員に対する要求事項)2011年4月IS発行され、2012年3月にはJISがされました。
・ISO14067(カーボンフットプリント) part1:製品のカーボンフットプリント―定量化part2:製品の力ーボンフットプリント―コミュニケーショと区分されて、規格の開発が進んできたが、2011年1月に両パートが統合されることが決まり、2013年を目指して、現在はDIS段階です。

■□■ その他のMSS ■□■ 

① ISO31000(Risk management – Guidelines on principles and implementation of risk management:リスクマネジメントー原則及び実施の指針)、2009年11月国際規格発行済み、2010年9月にJISが制定されました。

② ISOGuide73(Risk management – vocabulary:リスクマネジメントー用語)、2009年11月国際規格発行済み、2010年末JISQ0073が発行されました。 

③ TC223 Social security 社会セキュリティー
・ISO22301(事業継続マネジメントシステムー要求事項Business continuity management system – Requirement)BS 25999をベースに組織の緊急事態(発生時含む)に対するBCMS(Business continuity management system)を計画、構築、運用、監視、レビュー、維持、改善するための要求事項を含む規格の作成が進められてきましたが、2012年4月2日に規格の承認が投票で承認されました。

緊急事態への組織の能力を組織内部・外部機関(第三者認証機関を含む)が評価することにも利用可能です。2012年6,7月頃には国際規格が入手できる見込みです。
・ISO22313(社会セキュリティ、事業継続Societal security – Guidelines for incident preparedness and perational continuity management)ISO22399をベースに(2007年11月に発行済み)、ISO22301に対するガイド規格としてIS化に向けて作業中、現在DIS段階です。

④ ISO26000(社会的責任の中核主題に関する手引Guidance on Social Responsibility)、2010年末IS発行済、ガイダンス文書であって 認証を意図しない規格です。

⑤ ISO22000(食品安全マネジメントシステムーフードチェーンの組織に対する要求事項)、2005年8月発行済み、2008年定期見直し投票では「確認」となりました。
・ISO/TS22002-1(食品安全の前提条件プログラムー第1部:食品製造)、2009年12月
発行済み、2010年定期見直し投票では「確認」となりました。
・ISO/TS22003(食品安全マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する
要求事項)、2007年2月発行済み、2011年1月から5ヶ月間の定期見直し投票の結果、改正することになり作業中です。
・ISOTS22004(食品安全マネジメントシステムーIS022000:2005適用のための指針)、2005年11月発行済み、2008年定期見直し投票の結果「確認」となるも、2011年10月改正が決議されました。

⑥ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC/JTC1・情報セキュリティ)
・ISO/IEC27000(Information technology – Security techniques -Information security management -systems – Overview and vocabulary)、2009年5月に発行済み、現在改正作業実施中です。
・ISO/TC27001(情報技術 一 セキュリティ技術 一 情報セキュリティマネジメントシステム
ー要求事項)、2005年10月に発行済み(2006年5月JIS発行済み)、2009年改定が決議され
現在作業中でCD段階にいます。
・ISO/IEC27002(情報技術 一 セキュリティ技術 一 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範)、2005年6月に発行済み(2006年5月JIS発行済み)、2009年改定が決議され現在作業中でCD段階にいます。
・ISO/IEC27003(情報技術 一 セキュリティ技術 一 情報セキュリティマネジメントシステムのための実施の手引き)、2010年3月に発行済みです。
・ISO/IEC27004(情報技術 一 セキュリティ技術 一 情報セキュリティマネジメントの測定)、2009年12月に発行済みです。
・ISO/IEC27005(情報技術 一 セキュリティ技術 一 情報セキュリティリスクマネジメント)、2011年5月に発行済みです。
・ISO/IEC27006(情報技術 一 セキュリティ技術 一 情報セキュリティマネジメントシステムの監査及び認証を行う機関に対する要求事項) 2007年にIS発行済で、2011年11月には改正版を発行済です。

⑦ サービスマネジメント(ISO/IEC/JTC1/SC7 – 情報技術、ソフトウェア技術)
・ISO/IEC20000-1(情報技術一サービスマネジメントー第1部:仕様)、2005年12月IS発行済み、2011年4月改正がされました。
・ISO/IEC20000-2(情報技術一サービスマネジメント」第2部:実践のための規範)、2005年12月IS発行済み、2012年2月改正がされました。

⑧ 道路交通安全マネジメントシステム(PC241・道路交通安全マネジメント)
・ISO39001(Road – traffic Safety management systems – Requirements with guidance for use)、現在、DIS段階 (2012年末発行予定)、国内では、(独)自動車事故対策機構を事務局とする国内委員会を設置し対応しています。
本規格は、組織が道路輸送システムにおける役割を認識し、道路交通安全の向上に資する、道路交通における事故を防ぐ、自動車衝突事故による健康や人命被害の重大性を軽減するためのマネジメントシステムの構築に資する、ステークホルダーに対して、継続的に道路交通安全システムが構築でき、改善できる能力があることを証明することを目的にしています。

⑨ エネルギーマネジメントシステム(PC242・エネルギーマネジメント)
・ISO50001(Energy Management System – Requirements with Guidance for Use), 2011年5月発行、同年10月JISが制定されました。
規格の目的は、組織がエネルギー効率等を含むエネルギーパフォーマンスを改善するために必要なシステムやプロセスを確立することにあり、ISO9001(品質)、14001(環境)と同様の認証用マネジメントシステム規格です。エネルギーに特化、エネルギー効率を組織のマネジメントに導入することによりエネルギーマネジメントの枠組みを組織、施設に提供することを目的にしています。

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.9 ■□■

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.9 ■□■
 
  *** 時空をつなげる ***

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テクノファ代表取締役の平林です。

今回は、「時空をつなげる」ということで国際会議の話をさせて
いただきます。

では宜しくお願いいたします。

■□■ 時間と空間が切れてしまう ■□■

飛行機に乗っていて、はっと目を覚まします。
頭の中は、一瞬、今自分はどこにいるのだろうかと不安になり
ます。

私は国際会議に行くとき、目的地との間に時差が5時間以上あ
る場合は目的地に着いて直ぐに活動できるように、飛行機に搭
乗したら即刻寝ることにしていました。

しかし、人間のバイオリズム(生物の周期)は簡単には変えら
れません。眠ろうとすると却って眠れません。今まで何百回に
及ぶフライトにおいて、こんなことを何回繰返したことでしょ
う。

いろいろなパターンを試みましたが、最後に落ち着いたのが眠
くなったときに寝るというものでした。

最悪の場合、目的地に着いてから寝るということも出てくるこ
とになり、最初に考えた処方箋とは異なるものになってしまっ
ています。

何とか日本にいるときのリズムをそのまま保ちたいと思うので
すが、なかなか思うようにいきません。しかし、たとえリズム
を保つことができなくても、思考、記憶だけはつなげておきた
いと思っています。

■□■ 自分が変わる ■□■

約40年前、初めて海外へ行ったとき、私は日常生活を脱して
海外へ行けば自分が変わるのではないかと思っていました。

何が変わるのか、変わること自体が何かも自覚していませんで
したが・・・。

しかし、結果は何も変わりませんでした。それからしばらく経
ってようやく気が付きました。

自分は自分であり、環境が変わっても自分は変わらない。
もし、変わりたければ自分を変えなければならないということを・・・。

■□■ ISOとは国際観光協会か ■□■

ISOは“International Organization for Standardization:国
際標準化機構”の略ですが、時々“International Sightseein
g Organization”と揶揄されます。

揶揄されるように国際会議の場所は世界の観光地が選ばれます。

2000年 : 南アフリカ ダーバン
2002年 : メキシコ アカプルコ
2003年 : イギリス ロンドン、ルーマニア ブカレスト
2004年 : マレーシア クアランプール
2005年 : コロンビア カルタヘナ、パナマ パナマシティ
2006年 : アイルランド トラリー、スペイン マドリード、韓国 プザン
2007年 : フィンランド ヘルシンキ
2008年 : セルビア ノビサト

私が2000年から今年にかけてISO国際会議に出席した国々は上記
のとおりです。

ISOの統計によると、ISO/IECにはTC(専門委員会)が200委員会、
SC(サブコミッティ)が500委員会、WG(ワーキンググループ)
は少なくとも2,000位あり、年間を通じて毎日15の会議が世界の
どこかで開かれているそうです。

すなわち、毎日15種類の国際会議がISOの名前の下で開催さ
れているのです。この数には学術会議、学会の国際会議、政府
関係の国際会議などその他いろいろなものは入っていませんの
で、世界で行われている会議は膨大な数になっていると思いま
す。

■□■  ISO9001 規格改正の国際会議 ■□■

ISO/TC176国内対応委員としてISO9001規格改正の国際会議にお
ける議論に直接携わった、弊社代表取締役平林良人が講師を務める
セミナーをご紹介します。

「平林良人による ISO9001新旧規格対比解説と
ISO9001有効活用術 コース」
http://www.technofer.co.jp/training/iso9000/sq14.html

■□■ 国際会議は平常心で ■□■

国際会議へ行っても自分が変わるわけではない、結局自分は
自分でしかないということが分かってから、いろいろと発言する
ことも楽にできるようになりました。

いわゆる、構えることをしなくてすむようになりました。相手
が外国人であろうが、何人いようがいつもの自分で話をするこ
とができるようになりました。

構えると心にへんな緊張感が走ることになり、思った事が言え
なくなってしまうのです。そうすると頭脳もおかしな働きをす
るようで、平常時には思いもしないことを口走ったりするもの
です。

時間も、空間もあたかも継続して繋がっていることを意識して、
日本にいたそのままに振舞うことがパフォーマンスを上げるこ
との秘訣であると思うようになりました。

平林良人の『つなげるツボ』 Vol.3

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.3 ■□■

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■□■ ボランタリーからつなげる ■□■

テクノファ代表取締役の平林です。

皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年と同様2009年も宜しくお願いいたします。

今回は「ISOはボランタリー」と題して、先のメルマガに引き続き国際会議の
話をさせていただきます。

■□■ ISOはボランタリー ■□■

ISO(国際標準化機構:International Organization for Standardization)
で作成される規格はボランタリー規格といわれています。

ボランタリー(voluntary)とは、「強制的ではなく自発的に自ら進んで行う」
ことをいいます。

ISO9001、ISO14001、或いはその他多くの規格も強制的ではなく自発的に採用
することが前提とされています。

でも、本当にそうなのでしょうか?
確かに、ISO9001もISO14001も組織が自ら進んで行うものとされていますが、
実態は少し違うようです。

一般的には知られていないと思いますが、ISOの技術専門委員会(TC)の事務局
もボランタリーと称されています。

例えば、ISO9001を審議しているTC176は英国規格協会(BSI)が事務局を引き
受けています。日本の(社)日本鉄鋼連盟は、TC17(鋼)の事務局を引き受
けています。

ボランタリーですから、事務局経費は引き受けた組織が負担します。
(社)日本鉄鋼連盟は、毎年億単位の予算を投じています。

また、TCに参加する委員もボランタリーと称されています。したがって、国
際会議に出席しても手当は出ません。

これでは、事務局、委員などの引き受け手がいないのではないかと思われる
かもしれません。ところが、この役を引き受けるのにはメリットが潜んでい
るのです。

■□■ ボランタリーの裏に潜むメリット ■□■

世の中には、強制と任意の両軸があり、その間に多くの組合せがあります。
決して、1か0の世界ではありません。例えば、強制とはいっても国が法律
で縛るものから、業界団体が規制で縛るものまでいろいろです。

任意といっても、全く自主的なものから、仲間意識などからやらざるを得な
い任意まで、これまたいろいろです。

任意だったものが、いつの間にか強制になっているという世界を私たちは見
てきています。

そもそも、世の中すべてのことは誰かが任意で考えたこと、行動したこと、
から始まっていますよね。

このロジックに気が付いた国、組織、人達は「ボランタリー」という概念を
うまく利用しています。

ボランタリーの裏に潜むメリットを享受しようとしている世界、私が参加し
てきた国際会議はそのような舞台でした。

■□■ 各国の思惑 ■□■

ISO9001の認証制度は、サッチャー政権時代に英国の経済産業省(DTI : Dep
artment of Trade and Industry)が政策として始めたものが最初であると
いわれています。

ISO9001規格もいろいろ説はありますが、英国のBS5750:1979をベースにして
いるといわれています。

そんなことがあって、私の参加している国際会議では英国(BSI)の動きが
いつも注目されています。

それに対抗していこうとしているのがドイツです。ドイツは2004年に「スタ
ンダードをつくるものは市場をコントロールする」とドイツ国家標準化戦略
の中で述べています。

私はマネジメントシステム規格(標準)の国際会議しか知りませんが、工業
製品の標準化のISO国際会議はより強く国の戦略、企業の戦略がお互いに
火花を散らしているようです。

■□■ 任意から強制へ ■□■

1995年1月に発効した、WTO/TBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)
の第2条は、各国の中央政府の国際規格の使用を義務付けました。
(WTO加盟国151ヶ国、2007年10月現在)

いままで任意と思われていたISO規格が強制の方向に一歩踏み出したのが
この1995年であると言われています。

1995年は、国際標準がグローバルな市場支配力をもつ時代の到来の年である
といってよいと思います。

ボランタリーは実はマンダトリー(mandatory:強制)につながっていたので
す。

ここまでお読みいただきありがとうございました。
次回の第4号もどうぞお楽しみに。