何でも情報
2015年版 ISO 9001 / ISO 14001 マニュアル移行サポートサービス
サービス内容
Aタイプ、Bタイプお申し込みの方に限定の集合コンサルティングを開講いたしました。詳細はこちらへ。
御社の品質／環境マニュアルをお預かりして、最速3営業日で
- 現行規格と改訂規格の差分を顕在化させ、
- マニュアルを2015年版に合わせた構成にして、
- さらに追加／変更になった要求事項の解説も付けて、
改訂マニュアル原案をお戻しいたします。
※お陰様で現在本サービスのご注文を多く受けております。そのため3営業日で改訂マニュアル原案をお戻しできない場合があります。その際はご了承いただきますようお願い申し上げます。
品質マニュアル用のチラシデータはこちらです。
環境マニュアル用のチラシデータはこちらです。
株式会社システム規格社様の月刊誌「アイソス」2016年5月号に記事紹介いただきました。
2015年9月15日にISO 9001とISO 14001の改訂規格が発行されました。 認証の移行期限は規格発行日から3年です（2018年9月14日まで）。
いずれか又は両方の規格の認証を取得している組織がまず取り掛かることは、現行規格と改訂規格の差分を分析し、品質／環境マニュアルを見直すことです。本サービスは、かなり時間を要することになる「差分の分析」を、品質／環境マニュアル を弊社が受け取ってから最速3営業日で行います。差分が明確になれば、あとは、品質／環境マニュアルに 2015年版で追加／変更になった要求事項に対応する組織自身の活動を記述するだけです。
本サービスは新旧両規格の「差分の分析」をサポートするサービスです。
提供サービスのイメージ
| マニュアルの改訂を富士登山に例えると、このサービスは五合目までバスで登るイメージです。 「改訂マニュアル原案」(Wordファイル)は、完全に完成したマニュアルではなく、例えば「御社のリスク特定方法をここに書いてください」などとポイントが記されたものです。 頂いた御社のマニュアル文章・図表もすべて入っていますので、そのWordファイルに対して追加削除することで、マニュアルを完成させることができます。 「改訂マニュアル原案」の該当部分をクリックすると、該当する解説書が表示されます。 |
お申し込み、サービスの流れ
- 1）このWebサイトから簡単にお見積りをお申し込みいただけます。Eメールにてお見積りをお送り致します。
- 2）お見積りのメールにご返信いただくことで、サービスの申込みをしていただくことができます。 お申し込み後、弊社からマニュアルデータのアップロード用のIDとパスワードを発行致します。
- 3）そのIDとパスワードを使って、お客様のマニュアルのデータを弊社のサーバーへアップロードしていただきます。
- 4）最速3営業日で差分分析が完了し、結果をダウンロードしていただくことができます。
- 5）後日、請求書を送付させていただきます。
サービス種類と内容
Aタイプ
マニュアルの差分分析 ＋ 改訂規格解説書
Bイプ
Aタイプのサービス内容 ＋ 改訂規格対応マニュアル記述例
（お待たせいたしました。2016年3月末日からサービス提供を開始しております。）
Cタイプ
Bタイプのサービス内容 ＋ コンサルタントによる直接指導（基本2回(2日分)訪問）
Aタイプ、Bタイプお申し込みの方に限定の集合コンサルティングを開講いたしました。詳細はこちらへ。
料金（税別）など
| 基本料金 | 追加料金1 (40ページを超える、超過部分について) |
追加料金2 (箇条番号対応表※が無い場合) |
追加料金3 | 追加料金4 (Excelファイルの場合) |
|
| Ａタイプ | 27,500円 | +5,000円/10ページ | +100,000円 | ― | +57,000円 |
| Ｂタイプ | 38,500円 | +5,000円/10ページ | +100,000円 | ― | +57,000円 |
| Ｃタイプ | 200,000円 | +5,000円/10ページ | +100,000円 | +交通費・宿泊費 | +57,000円 |
例: Aタイプで、マニュアルが表紙も含めて47ページ(7ページ超過)のWordファイル（かつ全てのページが40文字以内・40行以内）で、箇条番号対応表もお送りいただける場合は、32,500円(税別)です(=27,500 + 5,000 + 0)。 Bタイプで、57ページ(17ページ超過))で箇条番号対応表が無い場合は148,500円(税別)です(=38,500 + 5,000×2 + 100,000)。
- マニュアルデータは、Microsoft® Word® 又は Excel® のファイルに限ります。
- ページ数は、表紙や図表も含めたWordの全ページ数です。ただし、40文字以上、40行以上のページは、40文字40行に設定を変更した上で算定します。
- 40ページを超えるページ数(超過部分)について 5,000円／10ページ が加算されます。（なお、目次、付表など構成等を変更しない部分もありますので、ご容赦願います。）
- （※）箇条番号対応表とは、御社のマニュアルの各章が旧規格(2008年版/2004年版)のどの箇条（例：箇条4.2.4）に該当するのかを示した対照表のことです。無い場合はテクノファにて作成致します。
- 箇条番号対応表が無い場合は、改訂マニュアル原案をお戻しするのが10営業日後になることがあります。
- Excelファイルの場合は、改訂マニュアル原案をお戻しするのが10営業日後になることがあります。
- Cタイプの「交通費・宿泊費」は、JR川崎駅起点の実費分です。
- いずれのサービスタイプも、品質マニュアル単体 又は 環境マニュアル単体をお送りいただいてのサービスです。統合マニュアル(品質マニュアルと環境マニュアルが、1つのマニュアルに統合されている状態)の2015年版移行については、別途お見積り致します。
- お支払い方法は銀行振り込みとなります。
箇条番号対応表の例
例えば、左列:マニュアルの章番号、右列:旧規格の箇条番号、という表を作成し、マニュアルのどの部分が、旧規格のどの要求事項に対応するかを表形式で表したものです。
※↑クリックするとひな型をダウンロードできます。(Microsoft® Excel® 形式(.xls)ファイル)
お見積り
- お陰様で現在本サービスのご注文を多く受けております。
そのため3営業日で改訂マニュアル原案をお戻しできない場合があります。
その際はご了承いただきますようお願い申し上げます。 - 統合マニュアルをご利用の方はお問い合せ下さい。
お問い合わせ先 E-mail : iso2015ver@technofer.co.jp
FAQ（よくある質問とその回答）
タイプAからタイプCへ切り替えることは、できますか？
可能です。タイプA終了後であっても、タイプCへ切り替える旨のお申し込みをE-mailなどでしていただければ、結構です。 金額についても、特別な追加料金は発生せず、タイプCの料金から既にお支払いいただいたタイプAの料金を差し引いた差額で結構です（※）。
例えば、タイプAで受け取った解説付のマニュアルデータを基に御社でマニュアルをある程度完成させた段階で、コンサルタントが他の文書との整合性や、規格の趣旨に合っているか等を客観的に確認する、といった活用が考えられます。 品質マニュアルを2015年版に移行させること、環境マニュアルを移行することは大変なことです。スムーズに進めばよろしいのですが、それぞれの会社の状況によっては、困難を感じることも発生する場合があり得ます。そのような場合は、コンサルティングをうまく活用して、改訂をなるべく楽に進めてください。
【※ご参考：タイプAとCの差額は、2016年8月現在、172,500円＋税＋交通費・宿泊費です】
タイプAとタイプBの違いは何ですか？
タイプAとBの違いは、”マニュアル記述例”の有無です。 なお、”マニュアル記述例”は一般的な記述例ですので、御社にピッタリの記述という訳ではありません。あくまでご参考としてご活用ください。
品質マニュアルと環境マニュアルの統合を、どのように進めればよいでしょうか？
2015年版規格の特徴として「統合」という言葉がよく語られます。 誤解なさっている方が多いのですが、規格では「マニュアルの統合」は任意で、「事業プロセス（事業活動）への統合」が必須です。 そのため、まずはQMSの事業プロセスへの統合、EMSの事業プロセスへの統合をまず考え、その上で両マニュアルの統合、つまり統合マニュアルの作成を考えることになります。
(2015年版規格では箇条がISO 9001とISO 14001で共通しているため)表面的に統合マニュアルを作成するだけであれば、極端な話、表の左側にQMSマニュアル、右側にEMSマニュアルの記述を流し込めば完成ですが、それが御社にとって使い勝手の良いものか否かを考える必要があります。 現在の事業プロセス・本業の仕事の進め方をしっかり把握し、それが規格のどの部分に該当するのかの関連付けを行い、その上で必要な変更・追加を行うことを第一に進め、その上で共通化などの整理を行うことで、マニュアルの統合も行うのが良いでしょう。 コンサルティングを活用することで、ご担当者様とは別の視点で整理を行うことができます。コンサルティングによって、規格改訂に伴う移行だけでなく、統合もサポートすることができます。
箇条4の要求事項を満たす方法を教えてください。
まず各箇条の位置づけですが、従来の規格の要求事項は”戦術レベルの話”として箇条5以降に追いやられ、それよりも上位の”戦略レベルの話”として箇条4が登場しました。 そのため、新たに行うことを考えなければならないと誤解している方も多いと思います。 しかし、御社の強みや弱みなどの戦略レベルの検討は、役員などが会社設立以来行ってきているはずです。 むしろ現在行っていることをどのようにマニュアルなどに表現するかという観点で進めると良いでしょう。