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ISO関連用語解説

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AS 9100

航空宇宙産業向けの品質マネジメントシステム規格(要求事項規格)。 ISO 9001に航空宇宙業界の固有な要求事項を追加した、QMS規格である。航空宇宙産業で求められるより高度な品質を付加することで、さらなる安全性を追求している。規格原案は欧米の航空宇宙業界が作成した。日本では、JIS Q 9100として日本語に翻訳され、用いられている。

 


 

CEAR

環境マネジメントシステム審査員評価登録センターの略称である。CEARは、日本の環境マネジメントシステム(以下、EMS)認証制度における、EMS審査員の要員認証機関として、1996年4月に、社団法人産業環境管理協会の中に独立したセンターとして設立された。現在ではEMSを構築している組織を審査・認証する認証機関と、その審査を行う審査員を評価登録する要員認証機関から構成されている。

 


 

CPD

ISOにおいてCPDは、「継続的な能力開発(Continuing Professional Development)」と題する。各要員認証機関では、マネジメントシステムの審査員資格を維持するため、必要なCPD実績の提出を求めている。審査員資格維持に求められるCPDは年15時間など、要員認証機関及び保有資格(主任審査員等)によって変わってくる。

 


 

CSR

Corporate Social Responsibilityの頭文字をとったもの。日本語では企業の社会的責任という用語で用いられている。企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的(ボランタリー)に社会に貢献する責任のこと。ISOからはISO 26000 として 2010年11月に規格が発行されたが、他の管理規格(ISO 9001、ISO 14001 など)のように要求事項規格ではなく、あくまでガイドライン規格である。まだISOの規格は企業に限定するものではない、という考えのもと、SR規格(Social Responsibility)として策定された。

 


 

ESG(投資)

環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業に着目する動きがここ数年一気に高まった。そしてこの3つのテーマを重視して投資先企業を選別して行う投資のことをESG投資と呼ぶ。投資における企業の価値を測る材料としては、これまで主に企業の業績や経営状況などの「財務情報」が使われてきたが、それに加え二酸化炭素排出量抑制の取組や社員のワークライフ・バランスなどの「非財務情報」も用いられるようになり、これからは企業の環境や社会の取組が一層評価される時代となる。

 


 

FSSC 22000

食品安全マネジメントシステム規格の1つ。CIAA(EU食品・飲料産業連合)の支援を受けてオランダのFFSC(Foundation for Food Safety Certification:食品安全認証団体)がISO 22000とISO/TS 22002シリーズ(旧:PAS 220)を組み合わせて開発した規格。世界の著名な食品製造業、小売業といった組織によってサプライチェーンマネジメントの指針として採用されている。2010年2月に食品安全認証スキームの1つとしてGFSI承認規格となっている。

 


 

G-GAP

GOOD(適正な)、AGRICULTURAL(農業の)、PRACTICES(実践)をもたらす「GAP」の、ヨーロッパ発の世界認証。世界120か国以上に普及し、事実上の国際標準となっている。運営主体は大手小売業者などからなる非営利組織フードプラス(本部ドイツ)。2000年に民間団体の欧州小売業組合(EUREP)がEUREPG.A.P.を設立し、2007年、グローバルGAPに改名した。

 


 

GAP

GAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことである。多くの農業者や産地が取り入れることにより、持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。

 


 

GFSI

世界食品安全イニシアチブ(Global Food Safety Initiative)。“すべての消費者に安全な食品を”のビジョンとともに、2000年5月に設立された。運営はコンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)が行っている。GFSIは、プログラムの戦略的方向性を示すとともに、これを実現するための知見を提供する4つの主要グループ、すなわちGFSI理事会、GFSIテクニカル・ワーキング・グループ、GFSIローカル・グループおよびGFSIステークホルダー・グループにより構成されている。おもな活動内容として、①ガイダンスドキュメントの要求事項をクリアしている食品安全マネジメントシステムの特定、②世界中の食品安全エキスパート達が協働するプラットフォームの提供、③戦略的課題(監査員力量、行政連携、小規模事業者の食品安全向上など)に対する、あらゆるステークホルダーとの連携による世界規模での変化の推進、がある。

 


 

HACCP

食品の製造工程における品質管理システムのこと。食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因(ハザード;Hazard)を分析し、それを最も効率よく管理できる部分(CCP;必須管理点)を連続的に管理して安全を確保する管理手法。最終製品の抜取検査方式ではなく、製造プロセス全体において、予測される危害(HA)を分析し、重要管理点(CCP)を定めるため、重点管理点ごとに管理の基準や監視方法、基準外のものに対する対応措置を予め設定し、管理を行う。ハセップあるいはハサップと通称される。

 


 

HACCP_12手順

食品の生産から消費者が食べるまでのすべての行程で、『予測される危害』を分析し、「食品危害を重点的に管理するポイント(重要管理点:CCP)」を定め、管理方法を決定する。HACCPにおける危害管理は7つの手順からなり、7つの手順を実施するための『5つの手順』の計12手順で実施される。

  • ●危害要因分析のための準備段階:
  • 手順1:HACCPチームの編成
  • 手順2:製品についての記述
  • 手順3:意図する用途の特定
  • 手順4:製造工程一覧図の作成
  • 手順5:製造工程一覧図の現場での確認
  • ●危害要因分析、HACCPプランの作成
  • 手順6:危害要因の分析(原則1)
  • 手順7:重要管理点(CCP)の決定(原則2)
  • 手順8:管理基準の設定(原則3)
  • 手順9:モニタリング方法の設定(原則4)
  • 手順10:改善措置の設定(原則5)
  • 手順11:検証方法の設定(原則6)
  • 手順12:記録の保持(原則7)

 


 

HACCPプラン

ハザード分析を行った結果、最も重点的な管理が必要な工程は、『HACCPプラン』に基づいた管理を行う。HACCPプランとは、『HACCP12手順』に基づいて、各組織が作成するプログラムのこと。

 


 

HLS

ハイレベルストラクチャー(HLS)。2012年に改訂された「ISO/IEC専門業務用指針」の附属書SLが定めているISOマネジメントシステム規格の共通構造のこと。このハイレベルストラクチャーに基づいて策定されたISOマネジメントシステム規格は、構造、要求事項、用語の定義の共通化が図られ、各規格間の整合性をとり、今後、策定・改訂されるISOマネジメントシステム規格は、このハイレベルストラクチャー(HLS)に基づいて作成されることが決められている。2015年に改訂版が発行されたISO 9001(品質)、ISO 14001(環境)のみならず、ISO/IEC 27001(情報セキュリティ)、ISO 45001(労働安全衛生)、ISO 22000(食品安全)など現在ではISOマネジメントシステムの主要規格は殆どがHLSに基づく構造となり、組織にとって活用の利便性は大幅に向上した。

 


 

IATF 16949

IATF(国際自動車産業特別委員会)が作成した自動車産業の品質マネジメント規格である。自動車産業における製品・サービスの不具合を予防、ばらつき・ムダを低減させるためのマネジメントシステム規格である。、ISO 9001のセクター規格と分類されている。以前はISO/TS 16949として世界的に用いられていたが、2016年に再び業界規格の位置付けとなった。

 


 

IRCA

International Register of Certificated Auditors(IRCA)の略。マネジメントシステム審査員/監査員の育成プログラムの開発と評価登録を行い、世界で認知される資格を提供している。

 


 

ISO 13485

「医療機器-品質マネジメントシステム-規制目的のための要求事項」と題する、医療機器の製造、販売などを行う組織のための品質マネジメントシステム規格である。品質マネジメントシステムの効果的な運用を通じて、医療機器の安全性、有効性及び品質を継続的に確保するため開発された規格で、日本においては、邦訳されたJIS Q 13485として活用されている。

 


 

ISO 14001

「環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引」と題する、ISO(国際標準化機構)が定める代表的なマネジメントシステム規格の一つである。1994年に初版が発行され、2004年及び2015年に改訂され、現在第3版が最新版となっている。日本においては、邦訳されたJIS Q 14001として広く活用されている。