044-246-0910
代表ご挨拶

2026年は、ISO 9001およびISO 14001の改訂が予定されており、マネジメントシステムを取り巻く環境にとって、重要な節目の年となります。
これらの規格改訂では、品質文化や倫理的行動、サステナビリティへの対応など、組織の在り方やマネジメントの役割に深く関わる内容が強化される見込みです。
弊社では、こうした改訂の最新動向をタイムリーに発信するとともに、改訂が組織に与える影響や、トップマネジメント、管理層、実務担当者といった各役割において求められる対応について、分かりやすく提示して参ります。単なる規格解釈にとどまらず、組織での実装や運用を見据えた情報提供を重視していきます。
また、サステナビリティに関する取組みについては、引き続き重要なテーマとして位置づけ、品質・環境マネジメントシステムとの統合的な視点に加え、適合性評価の分野において拡大するサステナビリティ評価の動向も踏まえた支援を継続して参ります。
さらに、監査や評価の高度化が求められる中、監査技能の向上に資するIT活用ツールの提供にも注力し、実務に役立つソリューションの拡充を進めていきます。
今後も、研修、コンサルティング、情報発信、各種ツールの提供を通じて、お客様のマネジメントシステムの有効性向上に貢献して参ります。
引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2026年1月
代表取締役 須田晋介
経営理念
創業の理念
Technology Transfer
創造又は保有した技術を組織とそこで働く人々に移転する。
ビジョン
当社で働く全ての人々が一体となって、Technology Transferを世界の隅々まで実践する企業となる。
ミッション
- 私たちは、組織とそこで働く人々への能力向上支援サービスを通じて産業社会の未来に貢献する。
- 私たちは、組織競争力強化のためにマネジメントシステムを始めとする世の中の優れた知識を集め広く知らしめると共に、そこに新たな価値を加えた研修/コンサルティング/情報発信サービス/ソリューションツールの提供を柱とする、プロフェッショナル集団であり続ける。
経営方針
- マネジメントシステム及びその規格の組織での有効活用を追求します。
- Technology Transferにはテクノファ独自の付加価値を付けます。
- 力量向上をめざす人々と、その人々がつながる組織を私たちのお客様とします。
- グローバル視点で事業を推進します。
- 自分たちの未来を自分たちで切り拓きます。
品質方針
経営理念及び経営方針を踏まえ、以下の品質方針を定めます。
- お客様が事業を推進する上で困っていることを徹底的に聴くことから、組織の競争力強化並びに組織に関わる人材の力量向上につながる、お客様の期待を超える価値ある商品開発及びサービス提供を全てのお客様に対して公平、公正に行います。
- 「後工程 はお客様」精神を踏まえた品質マネジメントシステムの有効活用を通して、高品質の価値提供を継続的に実現します。
- 当社の役職員及び講師/コンサルタントは、当社の事業を通じて自らの力量開発を続け、お客様からのより高い信頼獲得をめざします。
以上の品質方針を全職員、講師/コンサルタントに伝えると共に、品質方針の適切性については毎年のマネジメントレビューで議題とし、見直しを図ります。
会社概要
| 会社名 | 株式会社テクノファ |
|---|---|
| 所在地 | 〒210-0006 川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル9階 |
| TEL | 044-246-0910 |
| FAX | 044-221-1331 |
| URL | https://www.technofer.co.jp/ |
| 法人番号 | 3020001073726 |
| 適格請求書発行事業者 登録番号 |
T3020001073726 |
| 研修会場 | 交通至便な川崎駅前/新大阪駅前の研修会場 |
| 設立 | 1993年11月 |
| 資本金 | 2,250万円 |
| 役員 | 代表取締役 須田晋介 常務取締役 吉田宣幸 取締役 山本新太郎 |
| 特別職 | 会長 平林良人 |
| 顧問 | 齊藤晴通 神田淳(すなお) 青木恒享 |
| 主な事業内容 | ①ISOマネジメントシステムに関する研修 (公財)日本適合性認定協会(JAB)から第1号の認定を受けた研修機関として、 長年の実績をもち、充実した講師陣、教材、カリキュラムは多くの組織様から高い評価をいただいています。 ISO 9001、ISO 14001のほか、OHSMS(労働安全衛生)、ISMS(情報セキュリティ)、FSMS(食品安全)、TL 9000(電気通信)など、幅広いマネジメントシステム分野の研修を実施しています。 ②他のさまざまな分野に関する研修 キャリア・カウンセラー(キャリア・コンサルタント)、GHG(温室効果ガス)排出権など、多様な分野にわたるセミナーメニューをそろえています。 ③コンサルティング 幅広いマネジメントシステム分野のコンサルティングを実施しています。 仕組みの構築・再構築、レベル評価、内部監査の代行など、ご要望に合わせて様々なコンサルティングを実施しています。 |
| 従業員数 | 25名 |
研修センター
テクノファ川崎研修センター
JR川崎駅 北改札(品川寄り)から徒歩6分・中央改札東口から徒歩7分(東海道線で東京駅から17分。新幹線・品川駅から9分(新横浜駅から東神奈川駅乗り換えで25分))。
京急川崎駅から徒歩3分(京浜急行・羽田空港駅から京急蒲田乗り換えで20分、直通電車で14分)。
※JR横須賀線は川崎駅を通りませんのでご注意下さい。
JR川崎駅 北改札を右手に階段・エスカレーターを下る。または、JR川崎駅中央改札口を出て東口方面へ進み、階段・エスカレーターを降りて地上階を左折。
タクシー乗り場を右手に見て、「川崎駅前北」信号を渡り、DICEを左手に見て、ドトール角を左折(銀座街アーケード)し、次の交差点を右折し、交差点2つ目の先、左側のビルになります(1階ローソン100)。
京急川崎駅中央口を出て左折、直進3分左側のビルになります(1階ローソン100)。
研修会場は5F、9F、テクノファ事務所は9Fにございます。
名古屋会場
名古屋駅から徒歩7分
地下鉄桜通線「国際センター」駅下すぐ。
大阪研修会場
JR新大阪駅東口から徒歩1分(東海道・山陽本線新快速で京都駅から25分、神戸駅から29分)。
地下鉄御堂筋線新大阪駅から徒歩5分(梅田駅から7分、天王寺駅から21分)。
沿革
| 1993年11月 | 株式会社テクノファを設立 |
|---|---|
| 1994年9月 | (財)日本適合性認定協会(JAB)から第1号の品質審査員研修機関認定を受ける |
| 1996年12月 | (財)日本適合性認定協会(JAB)から環境審査員研修機関認定を受ける |
| 1999年7月 | JR新大阪駅前に大阪研修会場を開設 |
| 2002年5月 | (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)から第1号の情報セキュリティマネジメント審査員研修機関認定を受ける |
| 2002年度 | 経済産業省から地球温暖化対策CDM関連人材育成研修事業を受託(2005年度まで継続) |
| 2004年3月 | QuEST Forum から国内初のTL 9000審査員研修機関認定を受ける |
| 2004年3月 | 厚生労働省職業能力開発局からキャリア・カウンセラー(キャリア・コンサルタント)能力評価試験の指定を受ける |
| 2006年7月 | (社)産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センター(CEAR)から、ISO 14000審査員研修コース承認(制度変更によりJAB認定から移管)を受ける |
| 2006年9月 | (財)日本規格協会品質システム審査員評価登録センター(JRCA)から第1号のISO 9000審査員研修コース承認(制度変更によりJAB認定から移管)を受ける |
| 2006年10月 | (財)食品産業センター日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関(JFARB)から第1号のISO 22000食品安全マネジメントシステム審査員研修機関承認を受ける |
| 2007年6月 | (財)日本規格協会品質システム審査員評価登録センター(JRCA)からISO/IEC 27001審査員研修コース承認(制度変更によりJIPDEC認定から移管)を受ける |
| 2009年4月 | (社)環境プランニング学会より、環境プランナー・ベーシック資格試験実施機関として受託 |
| 2011年9月 | 内閣府からカーボンマネジャー事業主体に選定され、実証事業(レベル1~4セミナー)を実施 |
| 2011年11月 | CEMSARから第1号のISO 50001審査員資格拡大研修コースの承認を受ける |
| 2012年2月 | ISO 14000審査員研修コース、ISO 14001内部監査員2日間コース、温室効果ガス排出量算定者/検証人(ベリファイヤー)養成5日間コースが川崎市低CO2パイロットブランド11奨励賞を受賞 |
| 2013年2月 | JEMAIカーボンマネジャー育成プログラム研修機関として承認を受ける |
| 2015年11月 | 2015年版ISO 9001/ISO 14001マニュアル移行サポートサービス開始 |
| 2015年12月 | ISO 9001:2015対応ソフトウェア プロセスアプローチ支援ツール販売開始 |
| 2016年4月 | 厚生労働省より キャリア・コンサルタント養成講座の認定を受ける |
| 2016年9月 | 農林水産省 平成28年度 日本発食品安全管理規格策定維新事業に関与 |
| 2017年4月 | コンサルティング事業部新設 |
| 2017年6月 | 農林水産省 平成29年度 日本発食品安全管理規格策定維新事業の一部を受託 JFS規格に係る研修を開始 |
| 2018年3月 | (一財)食品安全マネジメント協会(JFSM)からJFS-A/B監査員研修コースの承認を受ける |
| 2018年9月 | (一財)日本規格協会マネジメントシステム審査員評価登録センター(JRCA)からISO 45001労働安全衛生審査員コースの承認を受ける(OHSAS 18001から移行) |
| 2019年4月 | 調査開発部新設 |
| 2019年10月 | JRCAから第1号のISO 14000審査員研修コース承認(制度変更によりCEAR承認から移管)を受ける |
| 2020年 | 動画ポータルサイト開始。オンライン(web)セミナー開始 |
| 2022年 | Eラーニングコンテンツ第1弾「監査トレイル演習」を開発・リリース(動画研修とのセット販売、内部監査員コースでの活用 など) |
| 2023年 | マネジメントシステム情報サイト開設 |
| 2025年12月 | (一財)食品安全マネジメント協会(JFSM)から、JFS規格対応HACCP研修プログラム(Eラーニング+実技2日間)がJFSM承認の食品安全研修として承認を受ける。 |
※団体等名称は当時のものになっております。
