ISO審査員及びISO内部監査員に経済産業省の白書を参考に各種有用な情報をお届けします。

■各国との政治会談、協議など

（米国）
1．日米首脳会談・要人往来等
緊密な日米関係を反映し、2021年1月にバイデン政権が発足してから閣僚級会合、首脳会合が4月頃に相次いで行われた。また、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた夏から秋頃にかけて米国の閣僚が来日し、対面での会談が行われた。2021年11月の日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）の設立や、2022年1月に行われた首脳会談において日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2））の立上げが合意されるなど、日米間の経済協力分野で大きな成果があった。

（1）梶山前経済産業大臣とタイ通商代表のテレビ会談（3月23日）
梶山前経済産業大臣は、タイ米国通商代表とテレビ会談を行った。梶山前経済産業大臣はタイ通商代表の就任に祝意を表明するとともに、両閣僚はWTO改革、三極貿易大臣会合、特にアジアにおける自由で公正な経済秩序の実現に向けた日米の協力について意見交換を行った。

（2）梶山前経済産業大臣とグランホルムエネルギー長官のテレビ会談（3月24日）梶山前経済産業大臣は、グランホルムエネルギー長官とテレビ会談を行った。梶山前経済産業大臣はグランホルムエネルギー長官の就任に祝意を表明するとともに我が国の2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組、特にグリーン成長戦略について説明した。また、両閣僚は、次世代技術、水素、CCUS/カーボンリサイクル、原子力等のイノベーションや、エネルギー分野でのアジア太平洋地域での第三国協力等、今後の日米エネルギー分野での協力について意見交換を行った。

（3）梶山前経済産業大臣とレモンド商務長官の電話会談（4月8日）
梶山前経済産業大臣は、レモンド商務長官と電話会談を行った。梶山経済大臣はレモンド商務長官の就任に祝意を表明するとともに、輸出管理、半導体分野でのサプライチェーン及びエネルギー・環境分野における協力等、今後の日米経済関係について意見交換を行った。

（4）日米首脳会談（4月16日）
菅前総理大臣は、4月15日から4月18日の日程で米国を訪問し、16日にはバイデン大統領との初めて対面での会談を行った。両首脳は、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認した。両首脳は、こうした議論を踏まえて、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発出することで一致した。また、両首脳は、両国が世界の「より良い回復」をリードしていく観点から、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」に合意し、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野での協力を推進していくことでも一致した。気候変動については、米国主催の気候サミットを始め、COP26及びその先に向け、日米で世界の脱炭素化をリードしていくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致した。

（5）梶山前経済産業大臣とケリー気候問題担当大統領特使の電話会談（7月2日）
梶山前経済産業大臣は、ケリー米国気候問題担当大統領特使と電話会談を行った。梶山大臣から日本の気候変動やエネルギーに関する取組について紹介するとともに、同分野での今後の日米協力について意見交換を行った。

（6）梶山前経済産業大臣とケリー気候問題担当大統領特使の会談（8月31日）
梶山前経済産業大臣は、ケリー米国気候問題担当大統領特使と対面にて会談した。会談では、世界全体の温室効果ガス排出削減に向けて、今後の日米間の更なる協力について意見交換を行った。

（7）萩生田経済産業大臣とタイ通商代表のテレビ会談（11月4日）
萩生田経済産業大臣はタイ米国通商代表とテレビ会談を行った。会談では、インド太平洋地域における自由で公正な経済秩序の実現に向けた両国の一層のコミットメントを確認し、市場歪曲的措置への対処における日米の協力について意見交換を行いった。また、萩生田経済産業大臣は米国の通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品への追加関税の問題の解決を強く要請した。

（8）萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官の電話会談（11月5日）
萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と電話会談を行った。会談で、両閣僚は、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化などに向けた協力について意見交換を行った。また、萩生田大臣は米国の通商拡大法第232条に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税の問題の解決を強く要請した。

（9）萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官の会談（11月15日）
萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と東京で会談を行い、通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の問題の解決に向けた協議を開始することに合意した。また、両閣僚は、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、日米商務・産業パートナーシップ（Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership、JUCIP）を設立することに合意した。

（10）萩生田経済産業大臣とタイ通商代表の会談（11月17日）
萩生田経済産業大臣とタイ米国通商代表は東京で会談を行い、通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置問題を解決すべく協議を進めることや過剰生産能力への対処を確認した。また、両閣僚は、インド太平洋地域への米国のコミットメント、市場歪曲的措置への対応、WTO閣僚級会合（MC12）に向けた日米間の協力などについて議論した。

（11）三極貿易大臣会合（11月30日）
日本・米国・EUの貿易担当大臣による三極貿易大臣会合がテレビ会議形式で開催され、日本からは萩生田経済産業大臣が出席した。（米国はキャサリン・タイ通商代表、ＥＵはヴァルディス・ドンブロフスキス上級副委員長が出席。）会合では、新型コロナ感染拡大の影響で延期となった第12回WTO閣僚会議（MC12）の成功に向けたコミットメントを改めて確認した上で、第三国による非市場的政策や慣行がもたらすグローバルな課題に三極で連携して対処することや、そのために今後事務レベルで議論を行い定期的に閣僚が進捗を確認することに合意し、共同声明を発出した。

（12）萩生田経済産業大臣とグランホルムエネルギー長官のテレビ会談（1月6日）
萩生田経済産業大臣はグランホルムエネルギー長官（米国）とテレビ会談を行った。会談では、萩生田大臣より、2050年カーボンニュートラルや2030年削減目標達成に向けた取組について説明するとともに、水素、燃料アンモニア、CCUS／カーボンリサイクル、原子力等の幅広いクリーンエネルギー分野でのイノベーション・社会実装に向けた協力など、今後の両国間の協力について意見交換を行った。原子力については、NuScale社等が開発するSMRや高速炉などの国際連携による実証に日本政府として取り組む方針を伝達するとともに、この分野の日米協力の進展を歓迎しました。また、グランホルム長官が議長を務め、本年2月に開催予定のIEA閣僚理事会に向けて、日米両国が協力していくことで一致した。

（13）日米首脳会談（1月21日）
岸田文雄内閣総理大臣はジョセフ・バイデン米国大統領とテレビ会談を行った。両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、強固な日米同盟の下、日米両国が緊密に連携していくとともに、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させることで一致した。この関連で、岸田総理大臣から、バイデン大統領の訪日を得て日米豪印首脳会合を本年前半に日本で主催する考えである旨述べ、バイデン大統領から、支持が表明された。岸田総理大臣は「新しい資本主義」の考え方を説明し、両首脳は、次回首脳会合で、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことで一致した。また、両首脳は、経済安全保障について緊密な連携を確認した。さらに、両首脳は、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の立上げに合意するとともに、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」等に基づき、日米間の経済協力及び相互交流を拡大・深化させていくことで一致した。また、両首脳は、こうした経済面での日米協力をインド太平洋地域に拡大していくことを確認するとともに、岸田総理大臣は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を含む米国の地域へのコミットメントを歓迎した。両首脳は、対面での会談を含め、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致した。

（14）萩生田大臣へのエマニュエル次期駐日米国大使による表敬（2月9日）
萩生田経済産業大臣は、エマニュエル次期駐日米国大使の表敬をうけた。萩生田大臣は、エマニュエル大使の着任を歓迎し、両者は経済分野での包括的な日米協力を深化・拡大するとともに、インド太平洋地域の包摂的成長と自由で公正な経済秩序の実現に向けて協力することの重要性で一致した。また、欧州へのＬＮＧ融通について依頼を受け、萩生田大臣からは、日本への安定供給が確保されることを大前提に日本として可能な限り協力する方針を伝達した。

（つづく）Y.H

（出典）経済産業省　通商白書2022
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/index.html