労働安全衛生規則改正の動向と改正ポイント

2023年から2024年にかけて化学物質規制の仕組みの見直しにより、自律的な管理を基軸とする規制へとかわります。

これまでの化学物質対策は、有害性の高い物質を、国がリスク評価をし、特化則等の対象物質に追加し、事業者側は、法令に定められた危害防止基準や講ずべき措置を確実に順守し実施することにより化学物質による労働災害を防止することとしていました。

しかし、世界には１億8000万種以上の物質が存在し、日本では、化学物質に起因する休業４日以上の労働災害のうち、特化則等の規制対象外の物質による労働災害が約8割を占めているという状況にあります。

つまり、「法律で規制されていない＝安全」という図式は成り立たなくなっており、従来の個別規制型では、化学物質による労働災害を防止することができない状況にあります。

このような背景から、これからは、事業者自らが化学物質の危険性・ 有害性を確認し、リスクを評価し、リスク低減措置を検討し、実施することで化学物質による労働災害を防止することになります。それに伴い労働安全衛生規則等も改正されています。

従業員の健康を守ることは事業者の義務です。

本コースでは、リスクに基づく自律的な管理に関連する法改正の動向と改正のポイントについてお伝えします。