ISO審査員及びISO内部監査員に経済産業省の白書を参考に各種有用な情報をお届けします。

■ウクライナ侵略の世界経済への影響

（世界経済と金融市場･商品市況の動揺）
2022 年2 月24 日にロシアはウクライナへの侵略を開始した。翌日の同年2 月25 日に、岸田文雄内閣総理大臣は、ロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであること、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であること、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず厳しく非難すること、G7 を始めとする国際社会と緊密に連携しロシアに対して軍の即時撤収と国際法の遵守を強く求めること等の我が国としての姿勢を表明した。ロシアによるウクライナ侵略を受けて、G7 を中心とする先進国は、エネルギー分野を含め、前例の無い大規模な経済制裁を迅速に導入･実施し、ロシアとの経済･政治関係の見直しを急速に進めてきた。これを契機に、冷戦後かつてないほどに経済的分断への懸念が高まっており、自国中心主義や経済安全保障の重視により多極化が進行する国際経済の構造変化を加速させ、国際経済秩序の歴史的な転換点となる可能性が出てきている。また、新興国･途上国の多くは、ロシアへの経済制裁などの踏み込んだ措置の導入を控え、ロシアとの経済･政治関係に関して、ロシアに配慮した中立的な姿勢を示している。この侵略によって世界経済にどのような影響が及び得るのかを見ていく。

2022 年2 月24 日にロシアはウクライナへの侵略を開始し、当初の反応として金融市場・商品市況は大きく動揺した。2022 年3 月にOECD が発表した報告書1 によれば、ロシアとウクライナは経済規模として大きくはないものの（IMF によれば、2021 年の名目GDP の規模及び世界の名目GDP に占める割合について、ロシアは1.8 兆ドル（世界第11 位）で1.8％、ウクライナは0.2 兆ドル（同54 位））、主要な食料、鉱物、エネルギー資源の輸出国であることから、ウクライナ危機が、食料やエネルギー価格を中心とした商品市況価格の高騰を通じて、世界経済と金融市場に大きなショックを与えるとしている。同報告書の分析では、ロシアによるウクライナへの侵略が早期に撤収されなければ、金融市場と商品市況へのショックによって、世界の実質GDP 成長率は、侵略の一年目には1.08％ ポイント押し下げられ、世界の消費者物価インフレ率が2.47％ポイント押し上げられると試算している。ロシアと貿易･投資の結びつきの強いユーロ圏への影響が大きく、実質GDP 成長率は1.4％ポイント低下する見通しとなっている。ロシア経済は、成長率が10％ ポイント超押し下げられ、インフレ率は15％ポイント近く押し上げられると試算されている。

IMF が2022 年4 月に公表した世界経済見通しにおいてもOECD と同様の見方が示されており、ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナにおける深刻な経済縮小とロシア経済の混乱を引き起こし、食料やエネルギーといった商品市況の高騰、貿易、そして金融を通した影響が世界経済へ波及することが想定されている。IMF が公表した見通しによれば、2022 年のウクライナの実質GDP 成長率は-35.0％と大幅な経済の縮小が予想されており、ロシアについても、経済制裁等の影響により、同年の実質GDP 成長率は-8.5％ が予想されており、両国について、前回の見通し（ウクライナは2021 年10 月時点の3.6％、ロシアは2022 年1 月時点の2.8％）からは大幅な予測の引下げとなっている。世界の実質GDP 成長率は、2022 年1 月予測の4.4％から3.6％に0.8％ポイント引き下げられ、ロシアによるウクライナ侵略の直接の当事国ではない経済についても、ユーロ圏の成長率が3.9％から2.8％に1.1％ポイントと大きく引き下げられ、アジア地域新興国への影響も比較的大きい。IMF の世界経済見通しでは、2022 年にインフレが深刻な水準に高進することも予測されている（ただし、ウクライナについての見通しは公表なし）。具体的には、ロシアでは、資源価格の高騰に加えて、経済制裁等による物資の供給に混乱が生じることもあり、2022 年のインフレ率は21.3％（前回2021 年10 月時点の見通しは4.8％）と2021 年の6.7％から大幅な上昇が予測されている。その他にも、資源価格高騰の影響によって、2022 年の世界経済のインフレ率は7.4％（前回2021 年10 月時点の見通しは3.8％）と2021 年の4.7％からの上昇、ユーロ圏の2022 年のインフレは5.3％（前回2021 年10 月時点の見通しは1.7％）と2021 年の2.6％からの上昇、そしてアジア新興地域の2022 年のインフレ率は3.5％（前回2021 年10 月時点の見通しは2.7％）と2021 年の2.2％からの上昇が見込まれており、特にロシアへのエネルギー依存の高い国が多いユーロ圏でのインフレ率が大幅に上昇することが予測されている。

また、世界銀行やロシア当局からも、同国の困難な経済見通しが示されている。ロシア中央銀行が2022 年5 月に公表した景気見通しによれば、2022 年の実質GDP 成長率は-8.0％～-10.0％と大幅なマイナス成長が予測されており、2023 年と2024 年についても経済成長率の回復が小幅であることが見込まれている。さらに、インフレ率については、商品市況の高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵略によってロシア国内の物資供給に混乱が生じていること等もあり、2022 年は18.0％～23.0％と大幅な上昇が見込まれており、2023 年と2024 年についても上昇率は高水準が続くことが見込まれている。世界銀行でも、2022 年4 月に公表したレポートでは、2022 年のロシア実質GDP 成長率を-11.2%（2022 年6 月に公表した世界経済見通しレポートでは-8.9％へ修正）、インフレ率を22.0％と予想しており、他の見通しと同様に大幅な経済の落ち込みとインフレ高騰を見込んでいる。足下のロシア経済の主要な経済指標は、上述のロシア経済についての困難な見通しと整合的な動きとなっており、経済制裁等の影響が既に現れている。具体的には、ロシアの企業景況感を示す購買担当者景気指数（Purchasing Manager Index: PMI）は、2022 年4 月時点で景況感の境目となる50 を下回っており、同年3 月時点の製造業生産は前年比-0.3％と減産に陥っている。更に同年4 月の消費者物価指数は前年比17.8％の上昇となり、商品市況の高騰と物資供給の混乱の影響が示唆されている。
　こうした分析を踏まえて、金融市場と商品市況の動きを見ると、世界の株式市場の動向を示すMSCI の世界指数（先進国分）と新興市場指数は、ロシアによるウクライナ侵略の直前（2022 年2 月23 日）と比較して、それぞれ-3.8 ％（同年3 月8 日時点） と-14.9％（同年3 月15 日時点）の下落となり、新興国の株価が特に大幅に下落した。紛争状態が継続する間は不安定な推移になると見られる。

以下で議論するとおり、ロシアは石油や天然ガス等のエネルギー部門が輸出の約5 割を占めており、ウクライナは穀物等の食料を主な輸出品目としている。ロシアによる侵略が開始されてからの商品市況の動向を見ると、原油価格の代表的な指標の一つであるWTI 原油先物価格は、ロシア産の原油が供給不安になるとの懸念が高まったことで、2022 年3 月に入り2014 年6 月以来となる1 バレル100 ドルを超え、侵略開始直前と比較して34.3％と大幅に上昇し（同年3 月8 日時点）、その他の主要な原油価格動向も同様の推移となった。また、同年5 月31 日に、EU がロシア産原油（パイプライン経由を除く）の年内での禁輸措置を表明したことにより、石油の供給不安が高まったことで、同日には欧州での原油価格の指標となるブレント原油価格の上昇が見られた。さらに、天然ガスの先物価格は、米国のニューヨーク･マーカンタイル取引所（NYMEX）では、ロシアによる侵略開始前に比較して94.1％の上昇となり（同年5 月25 日時点）、欧州での価格動向を示すオランダTTF では、侵略開始直前に比較して2.6 倍にまでの急騰も見られた（同年3 月7 日時点）。

上述のようなロシア国外での代表的な商品市況の動きがある一方で、同国国内で特有の動きも生じている。具体的には、ロシア産原油の価格動向を示す指標銘柄を見ると、アジア向けとされる東シベリア太平洋（ESPO）パイプライン経由の原油価格が低迷しており、主に欧州向けとされるウラル原油価格もロシアによるウクライナ侵略後に下落していた。後述するように、欧州諸国ではロシアに対する制裁の一環として、同国からのエネルギー輸入を制限する動きが出てきており、同国での原油在庫の増加がそうした価格動向の背景になっていると見られる。穀物価格の面では、両国の主要な輸出品目の一つである小麦と、ウクライナの主要な輸出品目の一つであるトウモロコシの先物価格動向を見ると、小麦先物価格は侵略開始直前に比較して62.7％ もの上昇となり（同年3 月7 日時点）、トウモロコシの先物価格は19.7％の上昇となった（同年4 月29 日時点）。総じて、このような商品市況の混乱は、ロシアがウクライナへの侵略を開始し、世界経済の不透明感が高まったことによって引き起こされたものである。

2008 年9 月に世界金融危機が起こった際にその影響が懸念されたように、株価の大幅な下落は、金融機関のバランスシートを毀損させることで、企業への貸し渋りや金融システム不安を惹起させるリスクがあり、金融資産価値の目減りは負の資産効果を通じた個人消費への悪影響も懸念される。また、原油や穀物等の商品市況の高騰は、関連する製品の価格に直結していることから、企業活動や国民生活への影響は重大である。さらに、エネルギーや食料の大きな価格変動は、特に新興国及び途上国の貧困層の国民生活に甚大な影響を及ぼす。例えば、IMF によるサブサハラアフリカ地域の分析レポートによれば、同地域の小麦輸入依存度は85％と高水準であり、同地域では食料が消費支出に占める割合が40％と高水準であることから、世界食料価格が高騰するとその3 割以上が国内価格に反映されるほか、原油価格の高騰によって同地域の原油輸入代金が190 億ドル増加し財政収支が0.8％ポイント悪化するとされており、ロシアによるウクライナ侵略の影響に対してぜい弱性があることが指摘されている2。また、食料やエネルギー等の生活必需品を中心としたインフレ高騰は、低所得国の新興国･途上国を中心に社会の不安定化のリスクを高めるおそれがあり、スリランカやパキスタン等において既に政情不安が顕在化している。侵略を開始したロシアとそれによる甚大な被害が出ているウクライナとの直接的な経済のつながりだけではなく、このような金融市場や商品市況の大幅な変動を通した間接的な影響には留意を要する。

ロシアがウクライナへの侵略を開始したことによって、ロシア経済自体が混乱するとの懸念が強まったことから、ロシアの金融市場も大きく混乱した。ロシアの通貨であるルーブルは、2022 年3 月7 日に対米ドルでの為替レートが一時は史上最安値となり通貨価値が大幅に下落し、株式市場は低迷している。ただし、ルーブルは、足下ではウクライナ侵略以前の水準に回復しており、この背景には、ロシア中央銀行による通貨防衛を目的とした政策金利の大幅な引上げのほか、例えば、2022 年2 月28 日に公表された、輸出企業による外貨収入の80％を3 営業日以内にルーブルに転換することの義務化や、同年3 月9 日に公表された、民間銀行によるロシア国民に対するルーブルの外貨両替の停止等といった資本取引規制強化の効果があると考えられる。さらに、ロシアによる債務履行に対しての不透明感も強まったことから、ロシア国債の金利とクレジットデフォルトスワップ（CDS）が急騰した。ロシア側の対応としては、市場での大幅なルーブル安を受けて、ロシア中央銀行は通貨価値を防衛するために、同年2 月28 日に政策金利を9.50％から20％へと大幅に引き上げている（ロシアルーブルの為替レートが安定したこと等により、その後は利下げに転じている）。このようなロシアに対する懸念の高まりを受けて、主要な債務格付会社はロシアの外貨建て債務格付を、ウクライナへの侵略前の投資適格段階から債務不履行が懸念される投機的段階まで大幅に格下げし、EU による経済制裁の一環から格付自体を停止している。

ロシア中央銀行の統計によると、ロシア国債は発行残高の20％程度が非居住者によって保有されている。株価の影響と同様に、ロシア国債の利払いや元本支払いに対する懸念が強まることで有価証券としての価値が低下すれば、金融機関を含めた投資家のバランスシートが毀損することには留意が必要である。ロシアによるウクライナ侵略が引き起こした商品市況の高騰は、マクロ経済的な観点で見れば、資源国にとっては交易条件（輸出物価の輸入物価に対する比率）が改善し、非資源国にとっては交易条件が悪化することを意味し、所得が非資源国から資源国に流出しやすくなる環境が不自然な形で醸成されることになる。すなわち、商品市況の高騰は、資源国への所得移転をもたらし、輸入国における家計の購買力低下や企業収益の圧迫に繋がるため、間接的には、個人消費や世界経済成長率への下方圧力が経済へのリスクとなる。この観点から、代表的な非資源国（日本、ドイツ）と、代表的な資源国（米国、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、ブラジル）を比較すると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から世界経済が正常化する過程において、物流が景気回復の顕著な地域に偏ったことや、グリーン投資需要等によって関連する資源価格が上昇したため、ブラジルの交易条件の悪化という資源国における例外はあるものの、ロシアによるウクライナ侵略が開始される前から既に、非資源国の交易条件の悪化と資源国の交易条件の改善が顕著になっていた。石油や天然ガスといった資源の貿易は、長期契約に基づいていることが一般的であるため、ロシアによるウクライナ侵略が引き起こした商品市況の高騰は、即時に交易条件に影響する訳ではなく、今後更に非資源国の交易条件を悪化させることも考えられる。今回の商品市況の高騰が時差を伴って非資源国の交易条件に与える影響には留意する必要がある。

（つづく）Y.H

（出典）経済産業省　通商白書2022
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/index.html