ISO情報

ISOの審査はどのように行われるの?(その1)

 前項で規格要求事項の話をしました。
 「~しなければならない」と要求事項を規定するISO9001やISO14001などの規格の中では数多くのクリアしなければならない関門が用意されている、ということになります。認証を取得するには、それらの規格内に規定されたすべての要求事項を満たす必要がある、ということをお話しました。
今回から5回にわたって、その認証取得のための審査がどのように行われるのか、というお話をしていきたいと思います。

 まず今回は、審査が成立するためには、認証を取得したい企業(組織)と認証審査を行う審査会社が必要という点についてのご説明をしていきます。
 認証取得を希望する組織は、先ほど企業という書き方をしましたが、何も民間の営利企業だけに限定されるものではありません。認証取得に価値を感じた組織が、費用がかかることを認識する一方で、価値が掛かる費用に見合うと判断すれば認証取得に向けた動きをしていくことになり、それは自治体のような非営利組織であっても全く問題ありません。
 そしてその認証取得希望組織の要望に応えるのが審査を実施する組織(機関)になるわけです。審査会社と言ったり、審査機関と言ったり、あるいは認証機関と言う呼ばれ方をしている組織です。
 そしてこの認証機関も、民間の営利組織(企業)が行っているだけではありません。財団法人としてISOの審査業務を行っている機関もいくつもあるのが日本におけるISO審査マーケットの実態です。
 この二者(認証取得を希望する組織と認証機関)の契約によりISOの審査が開始されることになります。

 認証機関として活動している組織は現在の日本には本当に数多くの組織があります。もちろん認証取得を希望する組織がISO9001の認証取得を希望するのか、ISO14001の認証取得を希望するのかあるいは、それ以外の規格(ISO/IEC27001やISO45001など)を希望するのかによって、その認証機関で審査業務を行っているかどうかが異なります。すべてのISO規格で数多くの認証機関が審査活動を行っているとは言い切れませんが、それでもいずれのISO規格であっても一つや二つの認証機関しかない、ということはありません。故に、認証機関同士の営業合戦もずいぶんと起きるようになりました。認証機関によってもセールスポイントが異なります。従って自分たちの組織は審査を受けることによってどのような価値を得たいのか、という点を明らかにして契約する認証機関の選定を行うことが大事になってきます。見積もりを複数の認証機関から取得して、値段だけ見て安いところに発注する、ということは避けたいものです。その大きな理由の一つは、認証取得を希望する組織の業務内容についての知識経験のある審査員があてがわれるかどうかによっても、審査を受けることによって得られる価値が異なってくるからです。

 単に認証を取得できれば良いというスタンスではなく、審査料金は他社よりも高かったとしても、自社業務への理解がある審査員、企業経営の本質がわかる審査員を要望すると共に、そのような視点を踏まえた認証取得組織の成長発展を支援したい、と考えている認証機関及び審査員を選ぶようにしたいものです。
 各認証機関ではほとんどの所で専属の営業マンがいます。連絡をされればプレゼンに来てくれますので、コンタクトしてみると良いでしょう。それでもあまりに数が多すぎてその認証機関で見積もりを取ればよいかわからない、ということであればテクノファでも多少の情報提供は可能です。
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